日創グループ（3440）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

2025/11/26 10:05

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	3,168	建設事業

2025/11/26 10:05

#3 事業の内容

なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。

セグメントの名称	主な事業内容	関係する会社
化成品事業	住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売<主要製品>下水道マンホール耐震性継手(*6)、止水テープ(*7)、車両向け樹脂製品(*8)	吾嬬ゴム工業株式会社大鳳株式会社フォームテックス株式会社株式会社泉製作所
建設事業	内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事	日創エンジニアリング株式会社
タイル事業	住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売<主要製品>湿式タイル(*9)、乾式タイル(*10)	ニッタイ工業株式会社

(*1)太陽電池アレイ支持架台
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。

2025/11/26 10:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年2025/11/26 10:05

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約は、通常、建設事業に限定されるため、建設事業以外の事業においては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。建設事業の残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,284百万円であり、当該残存履行義務について履行義務の充足につれて概ね2年以内で収益を認識することを見込んでおります。

2025/11/26 10:05

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
化成品事業	166	(19)
建設事業	47	(1)
タイル事業	156	(29)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。

2025/11/26 10:05

#7 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度に、金属加工事業において、新製品を開発することを目的に、研究開発費として8百万円を計上しております。なお、化成品事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。

2025/11/26 10:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調である一方で、物価上昇や米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2025年6月1日付で持株会社体制へ移行し、グループ横断的な営業戦略や製造原価の低減を推進しました。更に、各事業会社においては新規取引先の開拓や既存取引先のリピート獲得に積極的に取り組みました。その結果、建設事業においては内外装パネル関連工事が伸長し、また、化成品事業においてはM&Aにより子会社化した大鳳株式会社及びフォームテックス株式会社の業績寄与により、売上高は23,037百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は1,383百万円(同8.4%増)、経常利益は1,401百万円(同2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は917百万円(同16.2%減)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDA※は2,144百万円(同12.8%増)、ROEは7.4%(同2.0ポイント減)となりました。

2025/11/26 10:05