日創グループ(3440)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - タイル事業の推移 - 全期間
連結
- 2023年5月31日
- -1億2093万
- 2023年8月31日 -24.64%
- -1億5073万
- 2023年11月30日
- 3565万
- 2024年2月29日 +210.83%
- 1億1082万
- 2024年5月31日 +11.24%
- 1億2328万
- 2024年8月31日 +2.59%
- 1億2647万
- 2025年2月28日 -42.28%
- 7300万
- 2025年8月31日 -84.93%
- 1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/11/26 10:05
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「タイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。 - #2 事業の内容
- なお、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの「ゴム加工事業」の名称を「化成品事業」に変更しております。2025/11/26 10:05
(*1)太陽電池アレイ支持架台セグメントの名称 主な事業内容 関係する会社 建設事業 内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事 日創エンジニアリング株式会社 タイル事業 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等の企画・設計・加工・製造・販売<主要製品>湿式タイル(*9)、乾式タイル(*10) ニッタイ工業株式会社 その他 木材加工・販売、住宅設備機器の企画・EC販売、ものづくりWEBサービス、システム受託開発 カナエテ株式会社株式会社マルトク
太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であり、日創プロニティ株式会社の製品であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。2025/11/26 10:05
① 金属加工事業、化成品事業、タイル事業
当事業においては、金属製品、化成品及びタイル製品等の商品及び製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しております。通常は商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/11/26 10:05
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年8月31日現在 建設事業 47 (1) タイル事業 156 (29) その他 35 (10)
2.従業員数は前連結会計年度末に比べ131名増加しております。この内、化成品事業の従業員数において、大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことにより123名増加しております。 - #5 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2025/11/26 10:05
当連結会計年度に、金属加工事業において、新製品を開発することを目的に、研究開発費として8百万円を計上しております。なお、化成品事業、建設事業及びタイル事業につきましては、該当事項はありません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- グループ間の連携を図り営業活動に取り組み、内外装パネル関連の工事が伸長したことで、売上高は6,796百万円(前年同期比108.5%増)、セグメント利益は753百万円(同177.2%増)、当連結会計年度末における受注残高は1,284百万円(同73.3%減)となりました。2025/11/26 10:05
(タイル事業)
新商品及び自社湿式タイルのPR活動に積極的に取り組みましたが、住宅需要が全国的に減少している影響を受け、売上高は4,782百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は11百万円(同91.0%減)、当連結会計年度末における受注残高は845百万円(同20.8%減)となりました。