日創グループ（3440）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年5月31日: 3701万
2016年8月31日 -91.74%: 305万
2016年11月30日 +954.12%: 3223万
2017年2月28日 +32.51%: 4271万
2017年5月31日 -15.51%: 3609万
2017年8月31日 -80.2%: 714万
2017年11月30日 +525.46%: 4468万
2018年2月28日 +6.62%: 4764万
2018年5月31日 +50.87%: 7188万
2018年8月31日 -75.69%: 1747万
2018年11月30日 +304.1%: 7061万
2019年2月28日 -19.77%: 5665万
2019年5月31日 +16.83%: 6619万
2019年8月31日 -74.05%: 1717万
2019年11月30日 +289.89%: 6696万
2020年2月29日 -19.86%: 5366万
2020年5月31日 +20.64%: 6474万
2020年8月31日 -75.34%: 1596万
2020年11月30日 +318.11%: 6675万
2021年2月28日 -17.14%: 5531万
2021年5月31日 +15.57%: 6392万
2021年8月31日 -75.05%: 1595万
2021年11月30日 +301.9%: 6410万
2022年2月28日 -5.58%: 6053万
2022年5月31日 +16.05%: 7025万
2022年8月31日 -41.72%: 4094万
2022年11月30日 +59.28%: 6521万
2023年2月28日 +89.71%: 1億2372万
2023年5月31日 +45.1%: 1億7952万
2023年8月31日 -27.35%: 1億3041万
2023年11月30日 +53.13%: 1億9970万
2024年2月29日 -35.16%: 1億2949万
2024年5月31日 +54.51%: 2億8万
2024年8月31日 -34.49%: 1億3107万
2024年11月30日 +60.98%: 2億1100万
2025年2月28日 -27.49%: 1億5300万
2025年5月31日 +56.21%: 2億3900万
2025年8月31日 -30.96%: 1億6500万
2025年11月30日 +61.21%: 2億6600万
2026年2月28日 -33.46%: 1億7700万

個別

2010年11月30日: 965万
2011年2月28日 +93.06%: 1863万
2011年5月31日 -50.09%: 930万
2011年11月30日 +3%: 957万
2012年2月29日 +94.12%: 1859万
2012年5月31日 -50%: 929万
2012年11月30日 +8.48%: 1008万
2013年2月28日 +416.32%: 5207万
2013年5月31日 -50%: 2603万
2013年11月30日 +4.93%: 2732万
2014年2月28日 +107.36%: 5665万
2014年5月31日 -50%: 2832万
2014年11月30日 +5.44%: 2986万
2015年2月28日 +91.3%: 5713万
2015年5月31日 -49.17%: 2904万
2015年11月30日 -3.33%: 2807万
2016年2月29日 +71.33%: 4810万
2022年8月31日 -52.18%: 2300万
2023年8月31日 +11.15%: 2556万
2024年8月31日 -9.88%: 2304万
2025年8月31日 -86.98%: 300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年2025/11/26 10:05

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	-	4	-
賞与引当金	23	3	23	3

2025/11/26 10:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年8月31日)	当事業年度(2025年8月31日)
未払賞与	5	-
賞与引当金	7	1
滞留品評価減	1	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/11/26 10:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
未払社会保険料	11	12
未払賞与及び賞与引当金	64	76
貸倒引当金	6	7

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194百万円減少したものであります。

2025/11/26 10:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法2025/11/26 10:05