日創グループ(3440)の圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年8月31日
- 3億4836万
- 2015年8月31日 +3.21%
- 3億5953万
- 2016年8月31日 +0.47%
- 3億6122万
- 2017年8月31日 -1.87%
- 3億5449万
- 2018年8月31日 -1.92%
- 3億4770万
- 2019年8月31日 -1.96%
- 3億4089万
- 2020年8月31日 -2%
- 3億3408万
- 2021年8月31日 -2.04%
- 3億2727万
- 2022年8月31日 -2.08%
- 3億2046万
- 2023年8月31日 -2.13%
- 3億1365万
- 2024年8月31日 -2.17%
- 3億684万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 10:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金負債 土地圧縮積立金 55 - 建物圧縮積立金 79 - 繰延税金負債合計 134 -
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/26 10:05
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金負債 圧縮積立金 134 151 その他有価証券評価差額金 0 8
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194百万円減少したものであります。