#1 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
平成27年10月13日に公表いたしました中期経営計画(平成28年8月期～平成30年8月期)において、当社は平成30年の創業40周年に向け、同中期経営計画を「新たな企業ステージへのファーストステップ」と位置付け、中期経営戦略を以下のとおり決定しております。なお、中期経営目標については、戦略投資による事業領域の拡大により最終年度(平成30年8月期)における売上高を100億円、営業利益を15億円と設定しております。また、営業利益率は2ケタを維持し15%と設定しております。
(1) M&Aの推進、アライアンスの推進による事業領域の拡大(事業の多角化)
2015/11/26 11:02
#2 業績等の概要: このような状況のもと、本社、東京、大阪、仙台、福島といった全国5拠点の販売体制により、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、太陽電池アレイ支持架台、ソーラーネオポート、別注加工品、パネル類を主要品目とする「オーダー加工品部門」の売上高は6,953百万円(前年同期比1.5%減)となりました。また、波板・折板等屋根材を主要品目とする「企画品部門」の売上高は312百万円(同19.2%減)、「その他部門」の売上高は294百万円(同20.9%減)となりました。
以上により、当事業年度の売上高は7,559百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は売上原価の増加により2,239百万円(同20.8%減)、経常利益は2,283百万円(同19.7%減)、当期純利益は1,407百万円(同35.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、前事業年度に比べ345百万円(前年同期比8.5%増)増加し4,404百万円となりました。これは主に、外注加工費が減少したこと、福島工場の通期稼働による減価償却費並びに人材派遣費が増加したこと及び製品期末たな卸高が減少したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ16百万円(前年同期比1.8%減)減少し915百万円となりました。これは主に、運賃及び荷造費が減少したことによるものであります。
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