有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2016/11/28 11:43 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/11/28 11:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料 46,985千円2016/11/28 11:43
5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに吾嬬ゴム工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに吾嬬ゴム工業株式会社株式の取得価額と吾嬬ゴム工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/11/28 11:43
流動資産 1,119,229千円 固定資産 167,136 のれん 113,057 流動負債 △430,733 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/11/28 11:43
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当連結会計年度(平成28年8月31日) 子会社取得関連費用 2.5 のれん償却額 0.1 その他 △0.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。