有価証券報告書-第33期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(注)1.ゴム加工事業につきましては、平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、平成28年5月31日をみなし取得日をとし、また同社の決算日が平成28年6月30日であることから、平成28年6月1日から平成28年6月30日までの業績を計上しております。
2.建設事業につきましては、平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、売上高の計上はありません。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,445千円は、セグメント間取引消去5,227千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,687千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
4.セグメント資産の調整額4,576,468千円は、セグメント間債権債務等消去△2,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,889千円であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属加工事業」、「ゴム加工事業」及び「建設事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金属加工事業」は、太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「ゴム加工事業」は、住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売の事業であります。
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)3,4 | 連結財務諸表計上額(注)5 | ||||
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 (注)1 | 建設事業 (注)2 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,166,462 | 104,296 | - | 4,270,759 | - | 4,270,759 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 222 | 2 | - | 224 | △224 | - |
| 計 | 4,166,684 | 104,298 | - | 4,270,983 | △224 | 4,270,759 |
| セグメント利益又は損失(△) | 930,197 | 25,766 | 6,491 | 949,472 | △347,445 | 602,026 |
| セグメント資産 | 3,436,417 | 1,404,469 | 34,723 | 4,875,610 | 4,576,468 | 9,452,078 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 313,082 | 1,617 | - | 314,699 | 17,858 | 332,557 |
| のれん償却額 | - | 1,884 | - | 1,884 | - | 1,884 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34,635 | 430 | - | 35,065 | 3,914 | 38,980 |
(注)1.ゴム加工事業につきましては、平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、平成28年5月31日をみなし取得日をとし、また同社の決算日が平成28年6月30日であることから、平成28年6月1日から平成28年6月30日までの業績を計上しております。
2.建設事業につきましては、平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、売上高の計上はありません。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,445千円は、セグメント間取引消去5,227千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,687千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
4.セグメント資産の調整額4,576,468千円は、セグメント間債権債務等消去△2,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,889千円であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 | 建設事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,166,462 | 104,296 | - | 4,270,759 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 金属加工事業 | ゴム加工事業 | 建設事業 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 当期償却額 | - | 1,884 | - | - | 1,884 |
| 当期末残高 | - | 111,172 | - | - | 111,172 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。