3440 日創グループ

3440
2026/06/12
時価
60億円
PER 予
10.92倍
2010年以降
0.42-69.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.17-13.3倍
(2010-2025年)
配当 予
4.75%
ROE 予
4.11%
ROA 予
1.84%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/11/28 13:02
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
2018/11/28 13:02
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産850,577千円
固定資産525,143
資産合計1,375,721
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2018/11/28 13:02
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械及び装置 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 13:02
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)
車両運搬具0千円-千円
2018/11/28 13:02
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)
車両運搬具1,109千円142千円
2018/11/28 13:02
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年9月1日
至 平成29年8月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年9月1日
至 平成30年8月31日)
建物199千円-千円
構築物51-
機械及び装置10355
工具、器具及び備品-13
261368
2018/11/28 13:02
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/11/28 13:02
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに綾目精機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに綾目精機株式会社株式の取得価額と綾目精機株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産327,363千円
固定資産317,129
のれん67,551
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ダイリツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイリツ株式の取得価額と株式会社ダイリツ取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2018/11/28 13:02
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は9,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加いたしました。これは主に、大型案件が増加したこと等を背景に、受取手形及び売掛金が2,390百万円、電子記録債権が161百万円、完成工事未収入金が148百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加(1社)により、土地が342百万円増加したことによるものであります。
2018/11/28 13:02
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 13:02

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