有価証券報告書-第35期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイリツ
事業の内容 空調関連機器製造業
(2) 企業結合を行った主な理由
中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大(事業の多角化)を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社ダイリツを子会社化いたしました。
(3) 企業結合日(株式取得日)
平成30年3月7日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成30年5月31日としているため、平成30年6月1日から平成30年6月30日までを含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	51,000千円
取得原価		51,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料 33,035千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
76,145千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	850,577千円
固定資産	525,143
資産合計	1,375,721
流動負債	731,713
固定負債	516,862
負債合計	1,248,576

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。