有価証券報告書-第41期(2023/09/01-2024/08/31)
(企業結合等関係)
(連結子会社による事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社Japonline
譲受事業の内容 システム開発・保守運用事業及びシステムコンサルティング事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社であるカナエテ株式会社のものづくりWEBサービス「カナエテ」の成長を更に加速させ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るためであります。
(3) 事業譲受日
2023年12月29日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年12月29日から2024年8月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
64,242千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルトク
事業の内容 内装用木材・集成材の加工・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、M&A投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日(株式取得日)
2024年1月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2024年2月29日としているため、2024年3月1日から2024年6月30日までを含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,223千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
103,289千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結子会社による事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社Japonline
譲受事業の内容 システム開発・保守運用事業及びシステムコンサルティング事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社であるカナエテ株式会社のものづくりWEBサービス「カナエテ」の成長を更に加速させ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るためであります。
(3) 事業譲受日
2023年12月29日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年12月29日から2024年8月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,600千円 | |
| 取得原価 | 8,600千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
64,242千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,278千円 |
| 固定資産 | 267 |
| 資産合計 | 3,545 |
| 流動負債 | 20,613 |
| 固定負債 | 38,574 |
| 負債合計 | 59,188 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マルトク
事業の内容 内装用木材・集成材の加工・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第3次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合企業」を展望し、M&A投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日(株式取得日)
2024年1月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2024年2月29日としているため、2024年3月1日から2024年6月30日までを含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 330,000千円 | |
| 取得原価 | 330,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,223千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
103,289千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 312,153千円 |
| 固定資産 | 160,195 |
| 資産合計 | 472,349 |
| 流動負債 | 182,309 |
| 固定負債 | 63,330 |
| 負債合計 | 245,639 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。