有価証券報告書-第42期(2024/09/01-2025/08/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大鳳株式会社
事業の内容 ウレタン素材のパッキン・シール材の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2024年10月15日に公表した「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。
(3) 企業結合日(株式取得日)
2024年10月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を2024年11月30日としているため、2024年12月1日から2025年8月31日までを含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,835百万円
取得原価		1,835百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
347百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,953百万円
固定資産	269
資産合計	2,222
流動負債	677
固定負債	56
負債合計	733

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社泉製作所
事業の内容 プラスチック射出成型及び金型成型を中心とした加工製造
(2) 企業結合を行った主な理由
2024年10月15日に公表した「第4次中期経営計画」に基づき、M&A投資を成長ドライバーとして位置付け、グループビジョンである「『創る』力で未来に挑む企業グループ」を形成していくためであります。
(3) 企業結合日(株式取得日)
2025年6月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
みなし取得日を当連結会計年度末(2025年8月31日)としているため、同社の業績は当連結会計年度に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,559百万円
取得原価		2,559百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 120百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,339百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	995百万円
固定資産	563
資産合計	1,559
流動負債	241
固定負債	98
負債合計	339

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年11月28日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2025年6月1日付で持株会社体制へ移行し、金属加工事業を日創プロニティ分割準備株式会社(2025年6月1日付で商号を「日創プロニティ株式会社」に変更)に承継するとともに、商号を「日創プロニティ株式会社」から「日創グループ株式会社」に変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 金属加工事業
事業の内容 建設、エネルギー、機械設備分野等における金属製品の企画・設計・加工・製造・販売
(2) 企業結合日
2025年6月1日
(3) 企業結合の法的形式
日創プロニティ株式会社を分割会社とし、日創プロニティ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社である日創プロニティ株式会社は、日創グループ株式会社へ商号変更
承継会社である日創プロニティ分割準備株式会社は、日創プロニティ株式会社へ商号変更
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、これまで3次にわたる中期経営計画に基づき連続的にM&A投資を実行し、一定の成果を収め事業領域の拡大を進めてまいりましたが、持続的な成長と企業価値の最大化を追求していくには、より強固なグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠と判断し、持株会社体制への移行を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。