- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/11/29 12:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額4,793,392千円は、セグメント間債権債務等消去△41,803千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,835,195千円であります。2022/11/29 12:00
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/11/29 12:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/29 12:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 一般社団法人Natural Capital
RCPソリューションズ合同会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/29 12:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 1,294,990千円 |
| 固定資産 | | 103,278 |
| 資産合計 | | 1,398,268 |
| 流動負債 | | 867,488 |
| 固定負債 | | 733,247 |
| 負債合計 | | 1,600,735 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/29 12:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/29 12:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/29 12:00 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/11/29 12:00- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/11/29 12:00- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/11/29 12:00- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 491 | 160 |
| リース資産 | 369 | - |
| 差入保証金 | - | 725 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/29 12:00 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/29 12:00 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/11/29 12:00- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/11/29 12:00- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/11/29 12:00- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年8月31日) | | 当事業年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,246千円 | | 781千円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △143,285 | | △140,303 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,824 | | 24,460 |
| | | |
| 繰延税金負債合計 | 143,285 | | 140,303 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △143,285 | | △140,303 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(表示方法の変更)
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,455千円 | | 14,971千円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △152,302 | | △148,681 |
| 繰延税金資産の純額 | 60,051 | | 79,338 |
| | | |
| 繰延税金負債小計 | 152,302 | | 148,681 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △152,302 | | △148,681 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | - |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は519百万円(前年同期は1,481百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益367百万円、減価償却費362百万円及び仕入債務の増加166百万円であります。主な支出要因は、売上債権の増加650百万円、棚卸資産の増加195百万円、未払消費税等の減少192百万円、その他の流動負債の減少299百万円及び法人税等の支払額189百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/29 12:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/11/29 12:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2022/11/29 12:00- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 12:00- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 12:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 101,815 | 千円 | 156,915 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 101,815 | | 156,915 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 101,815 | | 156,915 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 101,815 | | 156,915 | |
(3)退職給付費用
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
RCPソリューションズ合同会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/11/29 12:00- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/11/29 12:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
2022/11/29 12:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
2022/11/29 12:00- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,501.73円 | 1,495.47円 |
| 1株当たり当期純利益 | 66.48円 | 23.99円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
