建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物	7,269千円	1,690千円
機械及び装置	-	829

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	85,088		82,106
繰延税金負債合計	140,303		137,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年8月31日)		当連結会計年度(2023年8月31日)
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	85,088		82,106
その他有価証券評価差額金	-		9,365

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が93,609千円増加したことに伴うものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金が1,537百万円、売掛金が735百万円、電子記録債権が533百万円、商品及び製品が1,048百万円、仕掛品が234百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により建物及び構築物(純額)が609百万円、機械装置及び運搬具(純額)が590百万円、土地が1,776百万円、のれんが209百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が560百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加いたしました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

建物については、2022年1月に竣工し、既に一部の加工設備が稼働しておりますが、耐火パネル生産ライン及び不燃断熱パネル生産ラインにおいて、機械の一部を入れ替えること等から、完了予定時期を2024年4月としております。2023/11/29 13:21

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/11/29 13:21

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/29 13:21