	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
当期発生額	5,428千円	13,007千円
法人税等及び税効果調整前	5,428千円	13,007千円
法人税等及び税効果額	△1,628千円	4,185千円
その他有価証券評価差額金	3,799千円	8,821千円

2025/12/22 9:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9	19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/12/22 9:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金21,045千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,765千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	22.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/12/22 9:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(税金費用)
当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ17,936千円減少の56,690千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,207千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は194,094千円となっております。

2025/12/22 9:25

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は16,578千円であります。

2025/12/22 9:25

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年9月30日)

2025/12/22 9:25