有価証券報告書-第95期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円	455千円
未払事業税	1,900	2,297
未払事業所税	1,893	1,903
税務上の繰越欠損金	25,138	19,765
棚卸評価損	1,919	960
賞与引当金	16,469	16,783
退職給付引当金	77,592	81,663
役員退職慰労引当金	19,639	15,077
減損損失	105,533	108,561
資産除去債務	3,465	3,614
電話加入権	1,008	1,038
その他	4,546	3,633
繰延税金資産小計	259,108	255,754
評価性引当額	△123,422	△128,836
繰延税金資産合計	135,686	126,917
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	284,349	286,261
有価証券評価差額金	5,554	9,740
その他	746	-
繰延税金負債合計	290,650	296,002
繰延税金負債の純額	154,964	169,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.4	0.9
受取配当金益金不算入額	△19.2	△20.8
評価性引当額	△4.4	6.7
住民税均等割等	1.0	2.1
税額控除	△4.0	△2.1
税率変更による影響	-	2.5
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9	19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,094千円、繰越利益剰余金が8,189千円、法人税等調整額が5,810千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が283千円、圧縮記帳積立金が8,189千円、それぞれ減少しております。