有価証券報告書-第85期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,216千円	7,284千円
未払事業税	2,847	9,875
退職給付引当金	67,525	59,290
役員退職慰労引当金	31,827	30,871
減損損失	127,716	115,185
関係会社出資金評価損	-	8,115
資産除去債務	4,177	3,781
繰延ヘッジ損益	510	-
ゴルフ会員権	350	317
減価償却超過額	78	47
その他	4,850	2,446
繰延税金資産小計	241,101	237,214
評価性引当額	△227,632	△165,554
繰延税金資産合計	13,469	71,660
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	445,570	395,270
その他有価証券評価差額金	2,268	2,894
繰延税金負債合計	447,838	398,165
繰延税金負債の純額	434,369	326,505

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.0	0.5
受取配当金益金不算入額	△6.4	△4.6
評価性引当額	△13.7	△16.4
住民税均等割等	0.6	0.8
税額控除	△3.2	△4.0
税率変更	-	△4.9
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	7.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。この変更により当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34,301千円減少し、その他有価証券評価差額金が303千円増加し、法人税等調整額(借方)が33,998千円減少しております。