有価証券報告書-第84期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,873千円	1,216千円
未払事業税	1,885	2,847
退職給付引当金	64,632	67,525
役員退職慰労引当金	36,625	31,827
減損損失	127,752	127,716
繰越欠損金	56,320	-
資産除去債務	4,179	4,177
投資有価証券評価損	8,546	-
その他有価証券評価差額金	-	-
繰延ヘッジ損益	-	510
ゴルフ会員権	350	350
減価償却超過額	108	78
その他	2,682	4,850
繰延税金資産小計	306,958	241,101
評価性引当額	261,607	227,632
繰延税金資産合計	45,350	13,469
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	456,501	445,570
その他有価証券評価差額金	2,145	2,268
繰延税金負債合計	458,647	447,838
繰延税金負債の純額	413,297	434,369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.5	1.0
受取配当金益金不算入	△12.5	△6.4
評価性引当額	△15.6	△13.7
住民税均等割	1.2	0.6
税額控除	-	△3.2
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7	15.4

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.4%から35.02%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。