#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。この変更により当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34,301千円減少し、その他有価証券評価差額金が303千円増加し、法人税等調整額(借方)が33,998千円減少しております。
2015/12/21 14:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.7%に変更しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,878千円減少し、その他有価証券評価差額金が303千円増加し、法人税等調整額(借方)が32,575千円減少しております。
2015/12/21 14:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (税金費用)
当連結会計年度においては、課税所得の増加に伴う税金費用の増加132,573千円、また法人税率引下げ等による法人税等調整額が114,686千円となりました。
この結果、前連結会計年度の当期純利益は222,349千円でありましたが、当連結会計年度は371,928千円の当期純利益となっております。
2015/12/21 14:25