資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/25 11:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

物
定額法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/12/25 11:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の主な内訳

2018/12/25 11:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の主な内訳

2018/12/25 11:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の主な内訳

2018/12/25 11:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/25 11:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	12,692千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/25 11:46

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	732千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/25 11:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2018/12/25 11:46

#11 製造原価明細書（連結）

(原価計算の方法)当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。

2018/12/25 11:46

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2018/12/25 11:46

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/12/25 11:46

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	202,962千円	217,508千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,962千円	217,508千円

退職給付に係る負債	202,962千円	217,508千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,962千円	217,508千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,422千円 当連結会計年度 22,147千円

2018/12/25 11:46

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(建物)
(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
②その他の有形固定資産
(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/25 11:46

#16 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2018/12/25 11:46

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
a.製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/12/25 11:46

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	20,109	20,109	-
資産 計	2,527,834	2,527,834	-
(1)支払手形及び買掛金	660,669	660,669	-

※長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年9月30日)

2018/12/25 11:46

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

※関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2018/12/25 11:46

#20 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
投資その他の資産 その他(出資金)	59,444千円	57,549千円

2018/12/25 11:46

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	1,372円88銭	1,477円18銭
1株当たり当期純利益	125円80銭	129円78銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/25 11:46