	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
退職給付費用	29,283千円	33,097千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,500千円	5,500千円
研究開発費	213,097千円	184,655千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a. 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
a. 建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
b. その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/12/25 9:37

#3 役員報酬（連結）

(注)1.退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
2.非金銭報酬等は導入しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
退職給付引当金	68,922	75,033
役員退職慰労引当金	39,640	72,214
減損損失	108,000	111,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
退職給付に係る負債	68,922	75,033
役員退職慰労引当金	39,640	72,214
減損損失	108,000	111,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/12/25 9:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債は1,070,350千円となり、前連結会計年度に比べ136,626千円減少しております。これは主に1年内償還予定の社債が100,000千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は534,057千円となり、前連結会計年度に比べ168,877千円減少しております。これは主に役員退職慰労引当金が71,170千円、長期借入金が60,073千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/12/25 9:37