四半期報告書-第85期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年9月期以後の連結会計年度の法人税等の効果の及ぶ一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.02%から平成28年9月期において32.5%に、平成29年9月期以降に開始する連結会計年度においては31.7%に変更しております。この変更により当第2四半期連結会計期間の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,768千円減少し、その他有価証券評価差額金が292千円増加し、法人税等調整額(借方)が40,476千円減少しております。