- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクターの特定にあたっては、TCFDが指定した気候
変動の影響を潜在的に大きく受ける4つの非金融セクター(エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・
木材製品)を参考にしており、選定された事業はこれらに含まれております。
2023/06/23 14:22- #2 主要な設備の状況
2 従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。
3 神谷町ビルの建物は、そのすべてを当社グループ会社等へ転貸しております。
(2)国内子会社
2023/06/23 14:22- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年～60年、機械装置及び車両は2年～33年、器具備品及び事務機器は2年～20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
2023/06/23 14:22- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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