器具備品及び事務機器
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- -719億2300万
- 2019年3月31日 -32.51%
- -953億700万
- 2020年3月31日 -36.85%
- -1304億2700万
- 2021年3月31日 -34.72%
- -1757億600万
- 2022年3月31日 -19.6%
- -2101億5100万
- 2023年3月31日 -16.36%
- -2445億2600万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 減価償却2023/06/23 14:22
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年～60年、機械装置及び車両は2年～33年、器具備品及び事務機器は2年～20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。