器具備品及び事務機器
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 345億8500万
- 2019年3月31日 +329.82%
- 1486億5400万
- 2020年3月31日 +6.26%
- 1579億5500万
- 2021年3月31日 -22.52%
- 1223億7600万
- 2022年3月31日 -13%
- 1064億6300万
- 2023年3月31日 -3.07%
- 1031億9400万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 減価償却2023/06/23 14:22
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年～60年、機械装置及び車両は2年～33年、器具備品及び事務機器は2年～20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。