利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 33億4300万
- 2008年3月31日 +82.83%
- 61億1200万
- 2009年3月31日 +51.77%
- 92億7600万
- 2010年3月31日 +26.42%
- 117億2700万
- 2011年3月31日 +22.26%
- 143億3700万
- 2012年3月31日 +28.14%
- 183億7100万
- 2013年3月31日 +40.9%
- 258億8400万
- 2014年3月31日 +25.05%
- 323億6900万
- 2015年3月31日 +12.22%
- 363億2300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2018年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2023年3月31日 ±0%
- 363億2300万
- 2024年3月31日 ±0%
- 363億2300万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)資本剰余金及び利益剰余金2024/06/21 14:40
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており