8001 伊藤忠商事

8001
2024/04/25
時価
10兆9500億円
PER 予
12.48倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.32%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
Link
CSV,JSON

役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益

【期間】

連結

2018年3月31日
7905億9900万
2019年3月31日 +30.23%
1兆295億
2020年3月31日 +20.83%
1兆2439億
2021年3月31日 -3.02%
1兆2064億
2022年3月31日 +6.22%
1兆2815億
2023年3月31日 +4.56%
1兆3400億

有報情報

#1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
「商品販売取引に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行義務が充足された時点、すなわち当社及び子会社が提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した
一時点で認識しております。なお、提供する財またはサービスの対価について、顧客が支払う時点と、財またはサービスを顧客に移転する時点との間が1年以内と見込まれる場合は、実務上の便法を使用し、金融要素の調整は行っておりません。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な
2023/06/23 14:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により増収、食料は食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により増収、住生活は建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)での採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収となり、全体としては前連結会計年度比1兆6,523億円(13.4%)増収の13兆9,456億円となりました。なお、「商品販売等に係る
収益」は12兆6,056億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は1兆3,400億円となりました。
② 売上総利益
2023/06/23 14:22
#3 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
商品販売等に係る収益11,011,81612,605,631
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益1,281,5321,340,002
収益合計12,293,34813,945,633
2023/06/23 14:22