固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産税	822百万円	804百万円
外形標準課税	593	550

2014/06/30 10:00

#2 事業等のリスク

② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
具体的には「EaR(Earnings at Risk )」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物の耐用年数は、6～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2014/06/30 10:00

#4 固定資産売却損の注記

※5 「固定資産売却損」の内訳は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記

※4 「固定資産売却益」の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	46百万円	土地	2,304百万円
無形固定資産	28	無形固定資産	397
その他	5	建物	△432

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の合算額により、固定資産売却益と固定資産売却損に区分して計上しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(a)【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

②要約連結損益計算書(米国会計基準)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
投資及び有価証券に係る損益	45,856	59,504
固定資産に係る損益	△9,273	△1,616
その他の損益	9,738	13,033

③要約連結包括損益計算書(米国会計基準)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円(損失)となりました。
(ⅴ)固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、固定資産売却益の増加はあったものの、金属資源関連事業における減損損失計上等により、前連結会計年度比268億円悪化の362億円(損失)となりました。

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