有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。なお、当連結会計年度の業績、オペレーティングセグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況(米国会計基準)についての概要説明については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「4 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析及び平成26年度の業績見通し
① 当連結会計年度の経営成績(米国会計基準)
(ⅰ) 収益
当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額(グロス)にて表示しております。また、収益を純額(ネット)にて表示すべき取引額については、連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。当連結会計年度にて総額表示した「商品販売等に係る収益」は5兆1,939億円、純額表示した「売買取引に係る差損益及び手数料」は3,370億円となり、収益合計としては、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比9,511億円(20.8%)増収の5兆5,309億円となりました。
(ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、食料においては主としてDole事業取得により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比1,124億円(12.3%)増益の1兆283億円となりました。
なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う影響額(増益)は475億円、期中為替変動に伴う影響額(増益)は463億円、子会社の除外に伴う影響額(減益)は153億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における増益額は339億円となりました。
(ⅲ) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比718億円(10.7%)増加の7,431億円となりました。なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う経費の増加額は363億円、期中為替変動に伴う増加額は279億円、子会社の除外に伴う減少額は141億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は217億円となりました。
(ⅳ) 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円(損失)となりました。
(ⅴ) 金融収支(「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額)
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比32億円増加の238億円(利益)となりました。
このうち「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比8億円(5.5%)改善の133億円(費用)となりました。「受取利息」は前連結会計年度比25億円(27.4%)増加の117億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比17億円(7.5%)増加の249億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比25億円(7.1%)増加の371億円となりました。
(ⅵ) その他の損益
当連結会計年度の「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の増加及び投資有価証券評価損の減少等により、前連結会計年度比136億円増加の595億円(利益)となりました。
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の好転により、前連結会計年度比77億円改善の16億円(損失)となりました。
当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の
130億円(利益)となりました。
(ⅶ) 法人税等
当連結会計年度の「法人税等」は、前連結会計年度比361億円(38.2%)増加の1,304億円(費用)となりました。主として「法人税等及び持分法による投資損益前利益」の増益(前連結会計年度比627億円)により増加となりました。
(ⅷ) 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、豪州金属資源関連事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比6億円(0.7%)減少の853億円(利益)となりました。
なお、主な関連会社の業績については、後述「(ⅹ)主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績(米国会計基準)」中の「主な黒字会社」及び「主な赤字会社」に記載しております。
(ⅸ) 実態利益
当社グループの基礎収益力を表すと考えております実態利益(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額)は、「販売費及び一般管理費」の増加及び「持分法による投資損益」の減少はあったものの、「売上総利益」及び金融収支が増加したことにより、前連結会計年度比432億円(12.3%)増益の3,942億円となりました。
(ⅹ) 主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績(米国会計基準)
黒字会社率(注)
当連結会計年度の事業会社損益(海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社持分損益の合計。以下同じ)は、鉄鉱石の販売数量増加及び為替の影響等によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、当第1四半期連結会計期間より取込開始したDole International Holdings(株)のアジア青果物事業が好調であったこと、欧州パルプ関連事業会社(METSA FIBRE社)におけるパルプ価格上昇及び取引数量増加によるITOCHU FIBRE LIMITEDの増益、取扱数量増加及び採算改善によるITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE)PTE.LTD.の増益等により、前連結会計年度比216億円増加の2,271億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械関連事業及び住宅資材関連事業が堅調に推移したこと等による米国現地法人の増益に加え、タイヤ事業、パルプ事業及び金融関連事業の取込損益増加等による欧州現地法人の増益等もあり、前連結会計年度比111億円増加の349億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述のITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、Dole International Holdings(株)の取込開始等により、前連結会計年度比461億円増加の3,190億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、在庫の処分を進めたこと及び一過性の税金費用の計上によりLLC ITRの損益が悪化したこと、減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの損益が悪化したこと等により、前連結会計年度比134億円悪化の570億円の損失となりました。黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前連結会計年度の84.6%から0.2ポイント改善の84.7%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(128社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(465社)を含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社(米国会計基準)は次のとおりです。
主な黒字会社
(注)1 取込損益には米国会計基準修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 コネクシオ(株)は平成25年10月1日にアイ・ティー・シーネットワーク(株)より商号変更しております。また、取込損益には再評価益(当連結会計年度33億円、前連結会計年度25億円、いずれも税効果控除後)を含んでおります。
3 伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7%を含んでおります。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%、ITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
5 伊藤忠香港会社及び伊藤忠シンガポール会社の取込損益には、前連結会計年度の繊維原料・テキスタイル事業再編に伴い、本社の直接投資から間接投資に変更となった関連会社の取込損益が含まれております。
② 当連結会計年度の経営成績(国際会計基準)
(ⅰ)収益
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比8,881億円(18.9%)増収の5兆5,875億円となりました。
(ⅱ)売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、食料においては主としてDole事業取得により増益、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比992億円(10.5%)増益の1兆450億円となりました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比614億円(8.9%)増加の7,500億円となりました。
(ⅳ)貸倒損失
当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円(損失)となりました。
(ⅴ)固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、固定資産売却益の増加はあったものの、金属資源関連事業における減損損失計上等により、前連結会計年度比268億円悪化の362億円(損失)となりました。
(ⅵ)その他の損益
当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の103億円(利益)となりました。
(ⅶ)金融収益及び金融費用(「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「その他の金融損益」の合計)
当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、前連結会計年度比42億円増加の293億円(利益)となりました。
このうち、「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比1億円改善の155億円(費用)となりました。「受取利息」は前連結会計年度比24億円(26.1%)増加の116億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比23億円(9.1%)増加の271億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比26億円(7.4%)増加の372億円となりました。「その他の金融損益」は、FVTPL金融資産の売却益及び評価益の増加等により、前連結会計年度比15億円(23.8%)増加の76億円(利益)となりました。
(ⅷ)持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響、金属資源関連事業における減損損失の計上に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比319億円(36.3%)減少の560億円(利益)となりました。
(ⅸ)関係会社投資に係る売却及び評価損益
当連結会計年度の「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、前連結会計年度比3億円増加の123億円(利益)となりました。
(ⅹ)法人所得税費用
当連結会計年度の「法人所得税費用」は、前連結会計年度比92億円(9.5%)増加の1,063億円(費用)となりました。
(xi)当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の「当期純利益」は、前連結会計年度比281億円(9.9%)減益の2,544億円となりました。
これより、「非支配持分に帰属する当期純利益」91億円を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比135億円(5.2%)減益の2,453億円となりました。
③ 平成26年度の業績見通し(国際会計基準)
来期を展望しますと、世界経済は成長のペースが緩やかに加速する可能性が高いと見込まれます。新興国経済の一部では景気の停滞が継続するものの、米国を中心に先進国経済では景気回復の動きが徐々に強まると考えられます。但し、先進国の金融政策の変更等を受けて金融環境に変化が生じ、為替や株価、商品市場が急変するリスク、並びにそれらの金融市場の急変が資産価格の変動等を通じて、世界経済に悪影響を及ぼすリスクには、引続き十分な注意を払う必要があります。日本経済は、前年度に生じた消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減や増税による負担増を受けて、成長ペースが鈍化しますが、平成25年度補正予算による成長の下支えや金融緩和の継続等もあり、景気の回復基調を維持すると見込まれます。
このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の後半となる平成26年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、新規投資の着実な育成・既存ビジネスの継続的な経営改善・非資源分野の更なる強化・継続的な経費削減等により、堅調な推移が見込まれます。
(2)流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約76%が親会社、海外グループ金融統括会社による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2013年8月から2015年8月までの2年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート(Euro MTN)プログラムを保有しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
(注)2014年5月30日時点で、A+/安定的に格上げとなっております。
② 有利子負債(米国会計基準)
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,228億円増加の2兆8,853億円となりました。現
預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比387億円増加の2兆2,243億円となりました。NET DER(ネ
ット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末の1.2倍から1.0倍となりました。また、有利子負債合計
に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の83%から84%へと1ポイントの増加となりました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(注)要約連結貸借対照表(米国会計基準)の「長期債務」には、有利子負債に該当しないものが含まれており、これらを控除して表示しております。
③ 財政状態(米国会計基準)
当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、携帯電話関連事業会社の子会社化、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比7,310億円(10.3%)増加の7兆8,484億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響等による累積その他の包括損益の好転があり、前連結会計年度末比3,815億円(21.6%)増加の2兆1,470億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント上昇の27.4%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比4,102億円(19.4%)増加の2兆5,228億円となりました。
連結貸借対照表各項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。
「営業債権」(貸倒引当金控除後)は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,018億円増加の1兆7,982億円となりました。
「たな卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比921億円増加の7,499億円となりました。
「関連会社に対する投資及び長期債権」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,712億円増加の1兆8,168億円となりました。
「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比452億円増加の5,755億円となりました。
「その他の長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比109億円増加の1,507億円となりました。
「有形固定資産」(減価償却累計額控除後)は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比527億円増加の8,569億円となりました。
「その他の資産」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,866億円増加の6,122億円となりました。
「長期繰延税金資産」は、前連結会計年度末比305億円減少の209億円となりました。なお、短期・長期の繰延税金資産・負債のネット残高は、前連結会計年度末比570億円減少の25億円(ネット負債残高)となりました。
「営業債務」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化の影響等により、前連結会計年度末比768億円増加の1兆5,459億円となりました。
④ 財政状態(国際会計基準)
当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比5,853億円(8.1%)増加の7兆7,838億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響による為替換算調整額の増加等があり、前連結会計年度末比3,267億円(19.0%)増加の2兆457億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の26.3%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,243億円(15.6%)増加の2兆3,995億円となりました。
連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。
「営業債権」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比479億円増加の2兆1,280億円となりました。
「棚卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比791億円増加の7,444億円となりました。
「持分法で会計処理されている投資」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,571億円増加の1兆7,284億円となりました。
「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比248億円増加の5,659億円となりました。
「長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比326億円増加の1,350億円となりました。
「有形固定資産」は、金属資源関連事業における減損損失計上はあったものの、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比248億円増加の7,477億円となりました。
「のれん」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比435億円増加の1,949億円となりました。
「無形資産」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比642億円増加の2,453億円となりました。
「営業債務」は、Dole事業取得等により、前連結会計年度末比527億円増加の1兆6,620億円となりました。
「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比462億円増加の1,174億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高(ネット負債残高)は、前連結会計年度末比446億円増加の543億円となりました。
⑤ 流動性準備(米国会計基準)
当社は、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発債務の合計額9,251億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計6,610億円)及びコミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を合計した流動性準備の合計額は1兆625億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を5,843億円保有しております。
流動性準備額
短期有利子負債と偶発債務
(注)要約連結貸借対照表(米国会計基準)における「1年以内に期限の到来する長期債務」627億円に長期コミットメントラインによる修正(3,500億円)を加えたものです。
⑥ 資金の源泉(米国会計基準)
当社における資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,184億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,667億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、717億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比836億円(14.7%)増加の6,533億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
⑦ 資金の源泉(国際会計基準)
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,281億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,704億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、779億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比834億円(14.6%)増加の6,537億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
(3)オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の債務(米国会計基準)
当社及び子会社は、子会社、持分法適用関連会社及び一般取引先の銀行借入等に対し、種々の形態の保証を行っております。子会社に対する保証金額は、子会社の借入金として連結貸借対照表上負債に含められているため、オフバランスとなっている保証金額は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証金額の合計額です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の保証金額の内訳は次のとおりです。
保証総額は、当社及び子会社が保証契約において履行義務を負う最高支払額を表示しております。また実保証額は、当社及び子会社が各連結会計年度末において実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額を表示しており、最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、各連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、実保証額は、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。
契約上の義務のうち、短期借入金(銀行借入金等、コマーシャル・ペーパー)、長期借入金(銀行借入金等、社債)、オペレーティング・リースの年度別支払内訳は次のとおりです。
また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「4 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析及び平成26年度の業績見通し
① 当連結会計年度の経営成績(米国会計基準)
(ⅰ) 収益
当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額(グロス)にて表示しております。また、収益を純額(ネット)にて表示すべき取引額については、連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。当連結会計年度にて総額表示した「商品販売等に係る収益」は5兆1,939億円、純額表示した「売買取引に係る差損益及び手数料」は3,370億円となり、収益合計としては、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比9,511億円(20.8%)増収の5兆5,309億円となりました。
(ⅱ) 売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、食料においては主としてDole事業取得により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比1,124億円(12.3%)増益の1兆283億円となりました。
なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う影響額(増益)は475億円、期中為替変動に伴う影響額(増益)は463億円、子会社の除外に伴う影響額(減益)は153億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における増益額は339億円となりました。
(ⅲ) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比718億円(10.7%)増加の7,431億円となりました。なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う経費の増加額は363億円、期中為替変動に伴う増加額は279億円、子会社の除外に伴う減少額は141億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は217億円となりました。
(ⅳ) 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円(損失)となりました。
(ⅴ) 金融収支(「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額)
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比32億円増加の238億円(利益)となりました。
このうち「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比8億円(5.5%)改善の133億円(費用)となりました。「受取利息」は前連結会計年度比25億円(27.4%)増加の117億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比17億円(7.5%)増加の249億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比25億円(7.1%)増加の371億円となりました。
(ⅵ) その他の損益
当連結会計年度の「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の増加及び投資有価証券評価損の減少等により、前連結会計年度比136億円増加の595億円(利益)となりました。
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の好転により、前連結会計年度比77億円改善の16億円(損失)となりました。
当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の
130億円(利益)となりました。
(ⅶ) 法人税等
当連結会計年度の「法人税等」は、前連結会計年度比361億円(38.2%)増加の1,304億円(費用)となりました。主として「法人税等及び持分法による投資損益前利益」の増益(前連結会計年度比627億円)により増加となりました。
(ⅷ) 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、豪州金属資源関連事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比6億円(0.7%)減少の853億円(利益)となりました。
なお、主な関連会社の業績については、後述「(ⅹ)主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績(米国会計基準)」中の「主な黒字会社」及び「主な赤字会社」に記載しております。
(ⅸ) 実態利益
当社グループの基礎収益力を表すと考えております実態利益(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額)は、「販売費及び一般管理費」の増加及び「持分法による投資損益」の減少はあったものの、「売上総利益」及び金融収支が増加したことにより、前連結会計年度比432億円(12.3%)増益の3,942億円となりました。
(ⅹ) 主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績(米国会計基準)
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 2,490 | △436 | 2,054 | 2,840 | △569 | 2,271 | 350 | △134 | 216 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 239 | △0 | 239 | 350 | △1 | 349 | 111 | △0 | 111 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 2,729 | △436 | 2,293 | 3,190 | △570 | 2,620 | 461 | △134 | 327 | |||||||||
黒字会社率(注)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 126 | 175 | 301 | 121 | 179 | 300 | △5 | 4 | △1 | |||||||||
| 連結対象会社数 | 145 | 211 | 356 | 138 | 216 | 354 | △7 | 5 | △2 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 86.9 | 82.9 | 84.6 | 87.7 | 82.9 | 84.7 | 0.8 | △0.1 | 0.2 | |||||||||
当連結会計年度の事業会社損益(海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社持分損益の合計。以下同じ)は、鉄鉱石の販売数量増加及び為替の影響等によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、当第1四半期連結会計期間より取込開始したDole International Holdings(株)のアジア青果物事業が好調であったこと、欧州パルプ関連事業会社(METSA FIBRE社)におけるパルプ価格上昇及び取引数量増加によるITOCHU FIBRE LIMITEDの増益、取扱数量増加及び採算改善によるITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE)PTE.LTD.の増益等により、前連結会計年度比216億円増加の2,271億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械関連事業及び住宅資材関連事業が堅調に推移したこと等による米国現地法人の増益に加え、タイヤ事業、パルプ事業及び金融関連事業の取込損益増加等による欧州現地法人の増益等もあり、前連結会計年度比111億円増加の349億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述のITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、Dole International Holdings(株)の取込開始等により、前連結会計年度比461億円増加の3,190億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、在庫の処分を進めたこと及び一過性の税金費用の計上によりLLC ITRの損益が悪化したこと、減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの損益が悪化したこと等により、前連結会計年度比134億円悪化の570億円の損失となりました。黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前連結会計年度の84.6%から0.2ポイント改善の84.7%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(128社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(465社)を含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社(米国会計基準)は次のとおりです。
主な黒字会社
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| 国内連結子会社 | |||||
| (株)日本アクセス | 93.8 | 108 | 116 | 7 | 利益率低下による営業損益の減少はあったものの、固定資産売却益計上により増益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 57.2 | 89 | 81 | △9 | 携帯キャリア向けビジネスの減収及び競争激化に伴う利益率の低下等により減益 |
| Dole International Holdings(株) | 100.0 | 0 | 71 | 71 | Dole事業取得及び取込開始(当第1四半期連結会計期間より) アジア青果物事業は堅調な市況に支えられ好調、北米加工食品事業は原料供給不足の影響があり販売数量減 |
| コネクシオ(株) (注)2 | 60.3 | 42 | 54 | 11 | 販売数量が堅調に推移したことに加え、再評価益増が寄与し増益 |
| (株)シーエフアイ | 74.1 | 27 | 43 | 16 | 前連結会計年度でのペプシボトリング事業買収に伴う一過性利益の反動はあったものの、飲料及び即席麺事業が堅調に推移したことにより増益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 32 | 39 | 7 | 電力取引が好調に推移したことに加え、投資有価証券売却益計上もあり増益 |
| 日伯鉄鉱石(株) | 67.5 | 104 | 38 | △65 | 為替損益の好転はあったものの、ブラジル投資先での一過性の税金費用の計上により減益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 30 | 32 | 3 | 営業取引が堅調に推移したことに加え、投資有価証券売却益計上もあり増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 22 | 30 | 8 | 合成樹脂、電材を中心に輸出が好調に推移したことにより増益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 15 | 30 | 15 | 新設住宅着工増加に伴う住宅資材の販売増、合板価格上昇に加え、投資有価証券売却益計上により増益 |
| 伊藤忠都市開発(株) | 99.8 | 18 | 22 | 5 | マンション販売戸数増加により増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| 海外連結子会社 | |||||
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd (注)3 | 100.0 | 503 | 584 | 81 | 鉄鉱石は販売数量増加及び為替の影響により増益、石炭はコスト改善及び為替の影響はあったものの、価格下落等により悪化 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 131 | 157 | 26 | 主として円安の影響により増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 77 | 109 | 32 | 機械関連事業及び住宅資材関連事業が堅調に推移したことに加え、円安の影響及び投資有価証券売却益計上により増益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)4 | 100.0 | 24 | 65 | 41 | 欧州パルプ関連事業会社(METSA FIBRE社)において、パルプ価格上昇、取引数量増加に加え、フィンランドにおける税率変更による税金費用の減少及び円安の影響等により増益 |
| 伊藤忠香港会社 (注)5 | 100.0 | 34 | 55 | 20 | 生活資材関連取引の増加、建設関連の投資持分売却益計上、繊維関連事業の取込損益増加に加え、円安の影響により増益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)4 | 100.0 | 22 | 51 | 29 | 利益率改善に加え、英国における税率変更による税金費用の減少等により増益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)4 | 100.0 | 15 | 46 | 31 | タイヤ事業、パルプ事業及び金融関連事業の取込損益増加に加え、前期の一過性損失の反動及び円安の影響等もあり増益 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 8 | 43 | 36 | 取扱数量増加及び原重油トレード採算改善により増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 41 | 41 | 1 | 前連結会計年度における投資有価証券売却益計上の反動はあったものの、化学品関連取引、機械関連取引の堅調な推移及び円安の影響もあり増益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 23 | 31 | 8 | 繊維衛材取引等の増加に加え、投資有価証券売却益計上及び円安の影響により増益 |
| 伊藤忠豪州会社 (注)3 | 100.0 | 20 | 26 | 6 | ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込利益増加により増益 |
| 伊藤忠シンガポール会社 (注)5 | 100.0 | 18 | 24 | 5 | 生活資材関連取引等が堅調に推移したことにより増益 |
| 国内持分法適用関連会社 | |||||
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 128 | 130 | 2 | 国内事業会社が堅調に推移したことに加え、円安の影響により増益 |
| (株)ファミリーマート | 31.5 | 91 | 73 | △18 | 中国をはじめとした海外事業の収益改善はあったものの、前連結会計年度タイ事業スキーム再編に伴う投資有価証券売却益計上の反動により減益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 32.1 | 20 | 40 | 20 | パルプ価格上昇及びブラジルレアル安(対US$)により増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| 海外持分法適用関連会社 | |||||
| PT. KARAWANG TATABINA INDUSTRIAL ESTATE | 50.0 | 8 | 18 | 10 | 販売価格の上昇及びインドネシアルピア安(対US$)により増益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| 海外連結子会社 | |||||
| JD Rockies Resources Limited | 100.0 | △312 | △325 | △13 | 米国石油ガス開発事業は減損損失計上額が増加したものの、営業損益が改善しほぼ横ばい。自社保有シェール・オイル権益開発事業は一部鉱区の売却損失及び保有鉱区の減損損失計上により悪化 |
| LLC ITR | 100.0 | △7 | △29 | △23 | 在庫の処分を進めたことに加え、一過性の税金費用の計上により悪化 |
(注)1 取込損益には米国会計基準修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 コネクシオ(株)は平成25年10月1日にアイ・ティー・シーネットワーク(株)より商号変更しております。また、取込損益には再評価益(当連結会計年度33億円、前連結会計年度25億円、いずれも税効果控除後)を含んでおります。
3 伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7%を含んでおります。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%、ITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
5 伊藤忠香港会社及び伊藤忠シンガポール会社の取込損益には、前連結会計年度の繊維原料・テキスタイル事業再編に伴い、本社の直接投資から間接投資に変更となった関連会社の取込損益が含まれております。
② 当連結会計年度の経営成績(国際会計基準)
(ⅰ)収益
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比8,881億円(18.9%)増収の5兆5,875億円となりました。
(ⅱ)売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、食料においては主としてDole事業取得により増益、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比992億円(10.5%)増益の1兆450億円となりました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比614億円(8.9%)増加の7,500億円となりました。
(ⅳ)貸倒損失
当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円(損失)となりました。
(ⅴ)固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、固定資産売却益の増加はあったものの、金属資源関連事業における減損損失計上等により、前連結会計年度比268億円悪化の362億円(損失)となりました。
(ⅵ)その他の損益
当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の103億円(利益)となりました。
(ⅶ)金融収益及び金融費用(「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「その他の金融損益」の合計)
当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、前連結会計年度比42億円増加の293億円(利益)となりました。
このうち、「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比1億円改善の155億円(費用)となりました。「受取利息」は前連結会計年度比24億円(26.1%)増加の116億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比23億円(9.1%)増加の271億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比26億円(7.4%)増加の372億円となりました。「その他の金融損益」は、FVTPL金融資産の売却益及び評価益の増加等により、前連結会計年度比15億円(23.8%)増加の76億円(利益)となりました。
(ⅷ)持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響、金属資源関連事業における減損損失の計上に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比319億円(36.3%)減少の560億円(利益)となりました。
(ⅸ)関係会社投資に係る売却及び評価損益
当連結会計年度の「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、前連結会計年度比3億円増加の123億円(利益)となりました。
(ⅹ)法人所得税費用
当連結会計年度の「法人所得税費用」は、前連結会計年度比92億円(9.5%)増加の1,063億円(費用)となりました。
(xi)当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の「当期純利益」は、前連結会計年度比281億円(9.9%)減益の2,544億円となりました。
これより、「非支配持分に帰属する当期純利益」91億円を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比135億円(5.2%)減益の2,453億円となりました。
③ 平成26年度の業績見通し(国際会計基準)
来期を展望しますと、世界経済は成長のペースが緩やかに加速する可能性が高いと見込まれます。新興国経済の一部では景気の停滞が継続するものの、米国を中心に先進国経済では景気回復の動きが徐々に強まると考えられます。但し、先進国の金融政策の変更等を受けて金融環境に変化が生じ、為替や株価、商品市場が急変するリスク、並びにそれらの金融市場の急変が資産価格の変動等を通じて、世界経済に悪影響を及ぼすリスクには、引続き十分な注意を払う必要があります。日本経済は、前年度に生じた消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減や増税による負担増を受けて、成長ペースが鈍化しますが、平成25年度補正予算による成長の下支えや金融緩和の継続等もあり、景気の回復基調を維持すると見込まれます。
このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の後半となる平成26年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、新規投資の着実な育成・既存ビジネスの継続的な経営改善・非資源分野の更なる強化・継続的な経費削減等により、堅調な推移が見込まれます。
(2)流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約76%が親会社、海外グループ金融統括会社による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2013年8月から2015年8月までの2年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート(Euro MTN)プログラムを保有しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
| 長期 | 短期 | |
| 日本格付研究所(JCR) | AA-/安定的 | J-1+ |
| 格付投資情報センター(R&I) | A/ポジティブ(注) | a-1 |
| ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's) | Baa1/安定的 | P-2 |
| スタンダード・アンド・プアーズ(S&P) | A-/安定的 | A-2 |
(注)2014年5月30日時点で、A+/安定的に格上げとなっております。
② 有利子負債(米国会計基準)
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,228億円増加の2兆8,853億円となりました。現
預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比387億円増加の2兆2,243億円となりました。NET DER(ネ
ット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末の1.2倍から1.0倍となりました。また、有利子負債合計
に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の83%から84%へと1ポイントの増加となりました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
| (単位:億円) |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | |
| 短期借入金: | |||
| 銀行借入金等 | 4,299 | 4,023 | △276 |
| コマーシャル・ペーパー | 60 | - | △60 |
| 1年以内に期限の到来する長期債務: | |||
| 銀行借入金等 | 411 | 627 | 216 |
| 社債 | 55 | - | △55 |
| 短期計 | 4,825 | 4,650 | △176 |
| 長期債務:(注) | |||
| 銀行借入金等 | 18,170 | 18,876 | 706 |
| 社債 | 4,629 | 5,326 | 697 |
| 長期計 | 22,799 | 24,203 | 1,404 |
| 有利子負債計 | 27,625 | 28,853 | 1,228 |
| 現金、現金同等物及び定期預金 | 5,768 | 6,610 | 841 |
| ネット有利子負債 | 21,856 | 22,243 | 387 |
(注)要約連結貸借対照表(米国会計基準)の「長期債務」には、有利子負債に該当しないものが含まれており、これらを控除して表示しております。
③ 財政状態(米国会計基準)
当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、携帯電話関連事業会社の子会社化、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比7,310億円(10.3%)増加の7兆8,484億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響等による累積その他の包括損益の好転があり、前連結会計年度末比3,815億円(21.6%)増加の2兆1,470億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント上昇の27.4%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比4,102億円(19.4%)増加の2兆5,228億円となりました。
連結貸借対照表各項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。
「営業債権」(貸倒引当金控除後)は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,018億円増加の1兆7,982億円となりました。
「たな卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比921億円増加の7,499億円となりました。
「関連会社に対する投資及び長期債権」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,712億円増加の1兆8,168億円となりました。
「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比452億円増加の5,755億円となりました。
「その他の長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比109億円増加の1,507億円となりました。
「有形固定資産」(減価償却累計額控除後)は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比527億円増加の8,569億円となりました。
「その他の資産」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,866億円増加の6,122億円となりました。
「長期繰延税金資産」は、前連結会計年度末比305億円減少の209億円となりました。なお、短期・長期の繰延税金資産・負債のネット残高は、前連結会計年度末比570億円減少の25億円(ネット負債残高)となりました。
「営業債務」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化の影響等により、前連結会計年度末比768億円増加の1兆5,459億円となりました。
④ 財政状態(国際会計基準)
当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比5,853億円(8.1%)増加の7兆7,838億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響による為替換算調整額の増加等があり、前連結会計年度末比3,267億円(19.0%)増加の2兆457億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の26.3%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,243億円(15.6%)増加の2兆3,995億円となりました。
連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。
「営業債権」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比479億円増加の2兆1,280億円となりました。
「棚卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比791億円増加の7,444億円となりました。
「持分法で会計処理されている投資」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,571億円増加の1兆7,284億円となりました。
「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比248億円増加の5,659億円となりました。
「長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比326億円増加の1,350億円となりました。
「有形固定資産」は、金属資源関連事業における減損損失計上はあったものの、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比248億円増加の7,477億円となりました。
「のれん」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比435億円増加の1,949億円となりました。
「無形資産」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比642億円増加の2,453億円となりました。
「営業債務」は、Dole事業取得等により、前連結会計年度末比527億円増加の1兆6,620億円となりました。
「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比462億円増加の1,174億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高(ネット負債残高)は、前連結会計年度末比446億円増加の543億円となりました。
⑤ 流動性準備(米国会計基準)
当社は、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発債務の合計額9,251億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計6,610億円)及びコミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を合計した流動性準備の合計額は1兆625億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を5,843億円保有しております。
流動性準備額
| (単位:億円) |
| 当連結会計年度末 | ||
| 1 現金及び現金同等物、定期預金 | 6,610 | |
| 2 コミットメントライン | 4,015 | |
| 合計 | 10,625 |
短期有利子負債と偶発債務
| (単位:億円) |
| 当連結会計年度末 | |
| 短期有利子負債 | 4,023 |
| 1年以内に期限の到来する長期債務 | (注)4,127 |
| 偶発債務(持分法適用関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額) | 1,101 |
| 合計 | 9,251 |
(注)要約連結貸借対照表(米国会計基準)における「1年以内に期限の到来する長期債務」627億円に長期コミットメントラインによる修正(3,500億円)を加えたものです。
⑥ 資金の源泉(米国会計基準)
当社における資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,184億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,667億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、717億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比836億円(14.7%)増加の6,533億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
| (単位:億円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,457 | 4,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,000 | △2,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113 | △717 |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 219 | 36 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 562 | 836 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,135 | 5,697 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,697 | 6,533 |
⑦ 資金の源泉(国際会計基準)
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,281億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,704億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、779億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比834億円(14.6%)増加の6,537億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
| (単位:億円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,365 | 4,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,038 | △2,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30 | △779 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 357 | 799 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,128 | 5,703 |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 218 | 35 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,703 | 6,537 |
(3)オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の債務(米国会計基準)
当社及び子会社は、子会社、持分法適用関連会社及び一般取引先の銀行借入等に対し、種々の形態の保証を行っております。子会社に対する保証金額は、子会社の借入金として連結貸借対照表上負債に含められているため、オフバランスとなっている保証金額は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証金額の合計額です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の保証金額の内訳は次のとおりです。
| (単位:億円) |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| 持分法適用関連会社に対する保証: | ||
| 保証総額 | 942 | 1,000 |
| 実保証額 | 747 | 792 |
| 一般取引先に対する保証: | ||
| 保証総額 | 888 | 647 |
| 実保証額 | 722 | 542 |
| 合計: | ||
| 保証総額 | 1,830 | 1,647 |
| 実保証額 | 1,469 | 1,334 |
保証総額は、当社及び子会社が保証契約において履行義務を負う最高支払額を表示しております。また実保証額は、当社及び子会社が各連結会計年度末において実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額を表示しており、最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、各連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、実保証額は、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。
契約上の義務のうち、短期借入金(銀行借入金等、コマーシャル・ペーパー)、長期借入金(銀行借入金等、社債)、オペレーティング・リースの年度別支払内訳は次のとおりです。
| (単位:億円) |
| 合計 | 1年以内 | 1年超～3年以内 | 3年超～5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,023 | 4,023 | - | - | - |
| 長期借入金 | 24,830 | 627 | 7,840 | 4,693 | 11,670 |
| オペレーティング・リース | 3,674 | 491 | 815 | 669 | 1,699 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
