四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の新興国における景気回復の遅れ等が響き、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、イラク問題等地政学的リスクの高まりを受けて、3月末の102ドル程度から6月末には105ドル程度へ上昇しました。
日本経済は足踏み状態となりました。昨年度補正予算の執行が本格化し公共事業が拡大しましたが、輸出は日本企業の海外生産シフトの影響等から伸び悩んだ他、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動により個人消費が大きく落込みました。
円・ドル相場は日銀の追加緩和への期待が後退したことや日本の貿易赤字縮小等を背景に、4月初めの103円台から5月下旬には100円台まで円高が進み、6月末には101円台となりました。日経平均株価は、円高の進行による業績悪化への懸念により、3月末の14,800円程度から5月初めには14,000円程度まで下落しましたが、円高の一服や米国株高等を背景に6月末には15,200円程度まで上昇しました。10年物国債利回りは、国内景気の停滞による物価上昇圧力の低下期待や、欧州金融問題の再燃懸念を受けた資金の国内回帰により、3月末の0.6%台前半から6月末には0.5%台半ばへ低下しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウインの株式98.5%を取得しました。エドウイングループの伝統と自主性を尊重しつつ、同社の強みである国内13の自社工場を活かした業界屈指の高品質・効率的な生産システム及び強固な販売基盤を通じ、市場トレンドや消費者ニーズをいち早く捉えた商品開発力に更なる磨きをかけ、本業であるジーンズ事業の再強化を図るとともに、当社の川上から川下に至る繊維業界全般における豊富な経験とネットワークの活用による素材提案、展開アイテムの拡充、海外生産基盤の構築等を通じ、同社の更なる企業価値向上とビジネス領域の拡大を目指します。更に、来店型保険ショップ事業を展開する、ほけんの窓口グループ(株)の株式24.2%を取得しました。同社は、店舗に来店する個人顧客向けに生命保険や損害保険を販売する来店型保険ショップ事業を展開しており、全国約500の店舗網と、自社教育システムに支えられたコンサルティングサービスを強みとする業界最大手です。当社は、国内外で仲介から保険引受まで幅広く保険事業に取組んでおりますが、当該株式取得を通じ、来店型保険ショップ事業に本格進出することで、業界の販売チャネルシフトを捉えたビジネスを加速するとともに、既存のネットワークとの連携も推進していきます。
基礎産業関連分野
製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援及び製造販売後調査業務を展開する(株)アスクレップから臨床開発支援事業及びその付随事業を承継したエイツーヘルスケア(株)の株式100%を取得しました。従来、当社は、(株)ACRONETを通じ、臨床開発支援事業を進めてきましたが、当該株式取得を通じ、大規模臨床開発プロジェクトや国際共同治験へのサービス提供等、高度化する顧客ニーズに対応するための更なるサービス基盤強化を推進していきます。引続き、製薬業界・医療機器業界向けサービス分野の他にも、医療機器輸入・開発分野、病院向けサービス分野及び疾病予防分野等、ヘルスケア産業全般に対する事業ポートフォリオの拡充を図っていきます。
コーポレートメッセージ
当社は、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージとして定めました。企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示し、企業から社会への「約束の言葉」として、その価値を社内外で共有するために定めたものです。当社は、このメッセージを通じて、グローバル企業として「豊かさを担う責任」を果たしていくとともに、伊藤忠ブランドの更なる価値向上を目指していきます。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及びエネルギー関連事業における子会社取得等により増収、機械においては北米IPP関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加及び不動産取引の貢献等により増収となり、金属においては鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により減収となりましたが、前第1四半期連結累計期間比296億円(2.3%)増収の1兆3,239億円となりました。
「売上総利益」は、機械においては北米IPP関連事業の好調及び自動車関連取引の増加等があり、船舶取引の減少はあったものの増益、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加及び不動産取引の貢献等により増益となり、金属においては鉄鉱石の販売数量増加及び石炭事業のコスト改善はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により減益となりましたが、前第1四半期連結累計期間比38億円(1.6%)増益の2,459億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、エネルギー関連事業における子会社取得に伴う増加等により、前第1四半期連結累計期間比71億円(3.8%)増加の1,921億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の減少等により、前第1四半期連結累計期間比8億円改善の5億円(損失)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の増加により、前第1四半期連結累計期間比19億円増加の25億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第1四半期連結累計期間比6億円増加の29億円(利益)となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、調達金利の低下等により、前第1四半期連結累計期間比4億円改善の33億円(費用)となり、「受取配当金」は、プラント関連投資等からの配当の増加により、前第1四半期連結累計期間比5億円(8.7%)増加の59億円となりました。
「その他の金融損益」は、デリバティブ損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比13億円減少の7億円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、食料においてはCVS事業における関係会社株式売却益の計上に加え、中国食品事業における取込利益の増加等により増加、エネルギー・化学品においては主として前第1四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失計上の反動により好転となり、金属においては主として鉄鉱石・石炭価格の下落により減少となりましたが、前第1四半期連結累計期間比75億円(28.8%)増加の335億円(利益)となりました。
「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、前第1四半期連結累計期間における関係会社株式売却益計上の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比36億円増加の114億円(利益)となりました。
以上の結果、「税引前四半期利益」1,069億円から「法人所得税費用」236億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比125億円(17.6%)増益の833億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」24億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比126億円(18.4%)増益の808億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」は、金属においては主として売上総利益の減少により減益となり、機械においては主として売上総利益の増加により増益、エネルギー・化学品においては原重油取引の好調な推移等があり、エネルギーにおける一部のトレーディング取引の不調はあったものの増益となりましたが、前第1四半期連結累計期間比25億円(4.4%)減益の533億円となりました。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主として消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振により、前第1四半期連結累計期間比17億円(1.5%)減収の1,163億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比26億円(8.6%)減益の280億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、固定資産売却益の計上等もあり、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの50億円となりました。セグメント別資産は、主としてエドウインの取得により、前連結会計年度末比535億円(11.2%)増加の5,291億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、北米IPP関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により、前第1四半期連結累計期間比132億円(16.7%)増収の920億円となりました。売上総利益は、北米IPP関連事業の好調及び自動車関連取引の増加等があり、船舶取引の減少はあったものの、前第1四半期連結累計期間比43億円(17.9%)増益の285億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、受取配当金、持分法投資損益の増加等があり、前第1四半期連結累計期間の北米IPP関連事業売却益計上の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比26億円(25.9%)増益の128億円となりました。セグメント別資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比70億円(0.7%)増加の9,545億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比205億円(25.8%)減収の589億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加及び石炭事業のコスト改善はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比84億円(32.1%)減益の178億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上及び為替損益の好転はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比18億円(9.1%)減益の185億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比71億円(0.6%)減少の1兆2,421億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギーのトレーディング取引の増加及びエネルギー関連事業における子会社取得等により、前第1四半期連結累計期間比228億円(4.8%)増収の4,950億円となりました。売上総利益は、原重油取引の好調な推移及びエネルギー関連事業における子会社取得等があり、エネルギーにおける一部のトレーディング取引の不調はあったものの、前第1四半期連結累計期間比22億円(5.6%)増益の405億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、持分法投資損益での前第1四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失計上の反動等により、前第1四半期連結累計期間比52億円(202.8%)増益の77億円となりました。セグメント別資産は、主としてエネルギー関連事業における子会社取得により、前連結会計年度末比617億円(4.6%)増加の1兆3,999億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、主として生鮮食品関連取引が堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間比16億円(0.6%)増収の2,544億円となりました。売上総利益は、主として食品流通関連子会社における競争激化に伴う利益率低下により、前第1四半期連結累計期間比3億円(0.5%)減益の584億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、CVS事業における関係会社株式売却益の計上に伴う持分法投資損益の増加等があり、売上総利益の減少及び経費の増加はあったものの、前第1四半期連結累計期間比36億円(31.9%)増益の150億円となりました。セグメント別資産は、食料原料関連及び食品流通関連子会社の取引増加に伴う営業債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比254億円(1.6%)増加の1兆5,774億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び不動産取引の貢献等があり、携帯電話関連事業における前連結会計年度末の駆込み需要の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比82億円(2.9%)増収の2,916億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比38億円(5.9%)増益の689億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、経費の増加及び前第1四半期連結累計期間における関係会社株式売却益計上の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比37億円(22.8%)増益の200億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比401億円(2.6%)減少の1兆4,823億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字会社率(注)
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計)は、前第1四半期連結累計期間比73億円増加の614億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第1四半期連結累計期間比6億円減少の84億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、韓国の関係会社株式売却益計上等による(株)ファミリーマートの増益、原重油取引が好調に推移したITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.の増益等により、前第1四半期連結累計期間比25億円増加の740億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第1四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失計上の反動によるJD Rockies Resources Limitedの改善等があり、前第1四半期連結累計期間比43億円改善の42億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の77.1%から0.2ポイント悪化の76.9%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(131社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(487社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前第1四半期連結累計期間の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、繊維におけるエドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得等があり、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収はあったものの、前連結会計年度末比811億円(1.0%)増加の7兆8,648億円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末比48億円(0.2%)増加の2兆8,982億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、現預金が減少したことに伴い、前連結会計年度末比460億円(2.1%)増加の2兆2,780億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比368億円(1.8%)増加の2兆825億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の26.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比横ばいの1.1倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比423億円(6.5%)減少の6,115億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、化学品、建設、生活資材における棚卸資産の増加及び債務の減少等はあったものの、海外資源、機械、食料関連の取引等における営業取引収入の堅調な推移に加え、繊維等における着実な資金回収により、648億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、192億円のネット入金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資源開発関連における追加の設備投資等により、201億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、1,127億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の返済等により、844億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、822億円のネット支払増加となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計6,202億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」(2013年度から2014年度までの2ヵ年計画)の後半となる2014年度においても、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、以下の3点を「Brand-new Deal 2014」の基本方針として掲げております。
1点目は「収益拡大」です。前中期経営計画期間中に実行した約9,700億円の新規投資案件の着実な育成と収益の拡大を図ると同時に、既存ビジネスにおいても経営改善努力を継続し収益性の向上を実現していきます。更に、2ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで1兆円を上限とした新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組み、更なる収益基盤の拡充を実現します。
2点目は「バランスの取れた成長」です。新規投資については非資源と資源のバランスを考慮し、当社の強みである生活消費関連の更なる強化や、機械や化学品等の基礎産業関連の収益の底上げを実現することにより、非資源No.1商社を目指し、その地位を確固たるものにしていきます。更に、国内ビジネスやトレードビジネスの再強化にも注力します。また、分野ごとにポジションは違うものの、商社機能・付加価値を更につけて存在感を増し、それぞれの分野で強みを発揮することにより、総合力を一段と強化します。
3点目は「財務規律遵守と低重心経営」です。積極的な投資実行と並行して、営業キャッシュフローの拡大や政策目的保有株式のEXIT等を促進するとともに、収益の積上げによる株主資本の拡充を進めます。
NET DERについては健全な水準を維持していきます。また、引続き売総経費率の改善に努め、不透明な経営環境の中で経営の低重心化を実践していきます。
経営基盤の強化にも引続き取組みます。海外コンプライアンス体制の強化を継続するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的・効率的な調査・モニタリング体制の構築を図ります。また、コーポレート・ガバナンスについては、複数名の社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした企業統治体制といたします。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の新興国における景気回復の遅れ等が響き、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、イラク問題等地政学的リスクの高まりを受けて、3月末の102ドル程度から6月末には105ドル程度へ上昇しました。
日本経済は足踏み状態となりました。昨年度補正予算の執行が本格化し公共事業が拡大しましたが、輸出は日本企業の海外生産シフトの影響等から伸び悩んだ他、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動により個人消費が大きく落込みました。
円・ドル相場は日銀の追加緩和への期待が後退したことや日本の貿易赤字縮小等を背景に、4月初めの103円台から5月下旬には100円台まで円高が進み、6月末には101円台となりました。日経平均株価は、円高の進行による業績悪化への懸念により、3月末の14,800円程度から5月初めには14,000円程度まで下落しましたが、円高の一服や米国株高等を背景に6月末には15,200円程度まで上昇しました。10年物国債利回りは、国内景気の停滞による物価上昇圧力の低下期待や、欧州金融問題の再燃懸念を受けた資金の国内回帰により、3月末の0.6%台前半から6月末には0.5%台半ばへ低下しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウインの株式98.5%を取得しました。エドウイングループの伝統と自主性を尊重しつつ、同社の強みである国内13の自社工場を活かした業界屈指の高品質・効率的な生産システム及び強固な販売基盤を通じ、市場トレンドや消費者ニーズをいち早く捉えた商品開発力に更なる磨きをかけ、本業であるジーンズ事業の再強化を図るとともに、当社の川上から川下に至る繊維業界全般における豊富な経験とネットワークの活用による素材提案、展開アイテムの拡充、海外生産基盤の構築等を通じ、同社の更なる企業価値向上とビジネス領域の拡大を目指します。更に、来店型保険ショップ事業を展開する、ほけんの窓口グループ(株)の株式24.2%を取得しました。同社は、店舗に来店する個人顧客向けに生命保険や損害保険を販売する来店型保険ショップ事業を展開しており、全国約500の店舗網と、自社教育システムに支えられたコンサルティングサービスを強みとする業界最大手です。当社は、国内外で仲介から保険引受まで幅広く保険事業に取組んでおりますが、当該株式取得を通じ、来店型保険ショップ事業に本格進出することで、業界の販売チャネルシフトを捉えたビジネスを加速するとともに、既存のネットワークとの連携も推進していきます。
基礎産業関連分野
製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援及び製造販売後調査業務を展開する(株)アスクレップから臨床開発支援事業及びその付随事業を承継したエイツーヘルスケア(株)の株式100%を取得しました。従来、当社は、(株)ACRONETを通じ、臨床開発支援事業を進めてきましたが、当該株式取得を通じ、大規模臨床開発プロジェクトや国際共同治験へのサービス提供等、高度化する顧客ニーズに対応するための更なるサービス基盤強化を推進していきます。引続き、製薬業界・医療機器業界向けサービス分野の他にも、医療機器輸入・開発分野、病院向けサービス分野及び疾病予防分野等、ヘルスケア産業全般に対する事業ポートフォリオの拡充を図っていきます。
コーポレートメッセージ
当社は、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージとして定めました。企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示し、企業から社会への「約束の言葉」として、その価値を社内外で共有するために定めたものです。当社は、このメッセージを通じて、グローバル企業として「豊かさを担う責任」を果たしていくとともに、伊藤忠ブランドの更なる価値向上を目指していきます。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及びエネルギー関連事業における子会社取得等により増収、機械においては北米IPP関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加及び不動産取引の貢献等により増収となり、金属においては鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により減収となりましたが、前第1四半期連結累計期間比296億円(2.3%)増収の1兆3,239億円となりました。
「売上総利益」は、機械においては北米IPP関連事業の好調及び自動車関連取引の増加等があり、船舶取引の減少はあったものの増益、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加及び不動産取引の貢献等により増益となり、金属においては鉄鉱石の販売数量増加及び石炭事業のコスト改善はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により減益となりましたが、前第1四半期連結累計期間比38億円(1.6%)増益の2,459億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、エネルギー関連事業における子会社取得に伴う増加等により、前第1四半期連結累計期間比71億円(3.8%)増加の1,921億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の減少等により、前第1四半期連結累計期間比8億円改善の5億円(損失)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の増加により、前第1四半期連結累計期間比19億円増加の25億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第1四半期連結累計期間比6億円増加の29億円(利益)となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、調達金利の低下等により、前第1四半期連結累計期間比4億円改善の33億円(費用)となり、「受取配当金」は、プラント関連投資等からの配当の増加により、前第1四半期連結累計期間比5億円(8.7%)増加の59億円となりました。
「その他の金融損益」は、デリバティブ損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比13億円減少の7億円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、食料においてはCVS事業における関係会社株式売却益の計上に加え、中国食品事業における取込利益の増加等により増加、エネルギー・化学品においては主として前第1四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失計上の反動により好転となり、金属においては主として鉄鉱石・石炭価格の下落により減少となりましたが、前第1四半期連結累計期間比75億円(28.8%)増加の335億円(利益)となりました。
「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、前第1四半期連結累計期間における関係会社株式売却益計上の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比36億円増加の114億円(利益)となりました。
以上の結果、「税引前四半期利益」1,069億円から「法人所得税費用」236億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比125億円(17.6%)増益の833億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」24億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比126億円(18.4%)増益の808億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」は、金属においては主として売上総利益の減少により減益となり、機械においては主として売上総利益の増加により増益、エネルギー・化学品においては原重油取引の好調な推移等があり、エネルギーにおける一部のトレーディング取引の不調はあったものの増益となりましたが、前第1四半期連結累計期間比25億円(4.4%)減益の533億円となりました。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主として消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振により、前第1四半期連結累計期間比17億円(1.5%)減収の1,163億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比26億円(8.6%)減益の280億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、固定資産売却益の計上等もあり、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの50億円となりました。セグメント別資産は、主としてエドウインの取得により、前連結会計年度末比535億円(11.2%)増加の5,291億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、北米IPP関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により、前第1四半期連結累計期間比132億円(16.7%)増収の920億円となりました。売上総利益は、北米IPP関連事業の好調及び自動車関連取引の増加等があり、船舶取引の減少はあったものの、前第1四半期連結累計期間比43億円(17.9%)増益の285億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、受取配当金、持分法投資損益の増加等があり、前第1四半期連結累計期間の北米IPP関連事業売却益計上の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比26億円(25.9%)増益の128億円となりました。セグメント別資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比70億円(0.7%)増加の9,545億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比205億円(25.8%)減収の589億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加及び石炭事業のコスト改善はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比84億円(32.1%)減益の178億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上及び為替損益の好転はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比18億円(9.1%)減益の185億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比71億円(0.6%)減少の1兆2,421億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギーのトレーディング取引の増加及びエネルギー関連事業における子会社取得等により、前第1四半期連結累計期間比228億円(4.8%)増収の4,950億円となりました。売上総利益は、原重油取引の好調な推移及びエネルギー関連事業における子会社取得等があり、エネルギーにおける一部のトレーディング取引の不調はあったものの、前第1四半期連結累計期間比22億円(5.6%)増益の405億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、持分法投資損益での前第1四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失計上の反動等により、前第1四半期連結累計期間比52億円(202.8%)増益の77億円となりました。セグメント別資産は、主としてエネルギー関連事業における子会社取得により、前連結会計年度末比617億円(4.6%)増加の1兆3,999億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、主として生鮮食品関連取引が堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間比16億円(0.6%)増収の2,544億円となりました。売上総利益は、主として食品流通関連子会社における競争激化に伴う利益率低下により、前第1四半期連結累計期間比3億円(0.5%)減益の584億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、CVS事業における関係会社株式売却益の計上に伴う持分法投資損益の増加等があり、売上総利益の減少及び経費の増加はあったものの、前第1四半期連結累計期間比36億円(31.9%)増益の150億円となりました。セグメント別資産は、食料原料関連及び食品流通関連子会社の取引増加に伴う営業債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比254億円(1.6%)増加の1兆5,774億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び不動産取引の貢献等があり、携帯電話関連事業における前連結会計年度末の駆込み需要の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比82億円(2.9%)増収の2,916億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比38億円(5.9%)増益の689億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、経費の増加及び前第1四半期連結累計期間における関係会社株式売却益計上の反動はあったものの、前第1四半期連結累計期間比37億円(22.8%)増益の200億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比401億円(2.6%)減少の1兆4,823億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 625 | △85 | 540 | 656 | △42 | 614 | 31 | 43 | 73 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 90 | △0 | 90 | 84 | △0 | 84 | △6 | △0 | △6 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 715 | △85 | 630 | 740 | △42 | 697 | 25 | 43 | 67 | |||||||||
黒字会社率(注)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 108 | 164 | 272 | 103 | 170 | 273 | △5 | 6 | 1 | |||||||||
| 連結対象会社数 | 142 | 211 | 353 | 140 | 215 | 355 | △2 | 4 | 2 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 76.1 | 77.7 | 77.1 | 73.6 | 79.1 | 76.9 | △2.5 | 1.4 | △0.2 | |||||||||
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計)は、前第1四半期連結累計期間比73億円増加の614億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第1四半期連結累計期間比6億円減少の84億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、韓国の関係会社株式売却益計上等による(株)ファミリーマートの増益、原重油取引が好調に推移したITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.の増益等により、前第1四半期連結累計期間比25億円増加の740億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第1四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失計上の反動によるJD Rockies Resources Limitedの改善等があり、前第1四半期連結累計期間比43億円改善の42億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の77.1%から0.2ポイント悪化の76.9%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(131社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(487社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| (株)日本アクセス | 93.8 | 21 | 15 | △6 | 競争環境の激化による利益率の低下に加え、物流費の増加もあり減益 |
| (株)三景 | 100.0 | 3 | 13 | 10 | 主として固定資産売却益計上により増益 |
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 19 | 12 | △7 | アジア青果物事業は堅調に推移したものの、加工食品事業の原料コスト増加等に 伴い減益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 6 | 12 | 6 | 新設住宅着工件数減少による減益はあったものの、固定資産売却益計上により増益 |
| (株)シーエフアイ | 74.1 | 6 | 11 | 4 | 主として飲料事業が好調に推移したことにより増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 8 | 8 | 0 | 輸入は円安により利益率が低下したものの、輸出では取引数量が増えたことによりほぼ横ばい |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 7 | 7 | △0 | 前第1四半期連結累計期間に好調であった合成樹脂販売の反動により微減 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 3 | 5 | 2 | 販売台数は減少したものの、経費改善及び取込比率の増加により増益 |
| 伊藤忠プランテック(株) | 100.0 | 2 | 5 | 3 | 海外地下鉄案件の車両納入が寄与し増益 |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 3 | 4 | 1 | 主として国内物流事業の取扱増加により 増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 189 | 127 | △62 | 鉄鉱石は販売数量増加、石炭はコスト改善等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格下落により減益 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 2 | 32 | 30 | 原重油取引が好調に推移したことにより 増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社(注)2 | 100.0 | 25 | 27 | 2 | 住宅資材関連事業は若干の減益となったものの、建設機械関連事業が堅調に推移したこと等により増益 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 20 | 19 | △1 | 販売油価は上昇したものの、デリバティブ損益の悪化等により減益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限 公司 | 100.0 | 17 | 17 | △0 | 食料関連事業における一過性の利益計上はあったものの、繊維関連事業の取込損益減少によりほぼ横ばい |
| I-Power Investment Inc. | 100.0 | 12 | 13 | 1 | 発電事業の好調に加え、円安の影響もあり、前第1四半期連結累計期間の資産売却による一過性利益計上の反動はあったものの、増益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 12 | 12 | 0 | 前第1四半期連結累計期間と同様に金融関連事業が堅調に推移しほぼ横ばい |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)3 | 100.0 | 10 | 8 | △2 | 針葉樹パルプ市況は堅調に推移したものの、ユーロ高(対US$)等もあり、欧州パルプ関連事業会社の取込利益が減少したことにより減益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)3 | 100.0 | 8 | 7 | △1 | 繊維関連事業が低調であったこと及びソーラー関連取引の減少により減益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 8 | 6 | △2 | 自動車生産台数減少に伴う金属・化学品関連取引の減少等により減益 |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| (株)ファミリーマート | 31.5 | 17 | 51 | 34 | 韓国の関係会社株式売却益計上等により 増益 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 31 | 37 | 6 | 堅調な鋼材需要により増益 |
| 東京センチュリーリース(株) | 25.2 | 17 | 22 | 5 | 業績堅調に加え、オート事業の拡大等に より増益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 25.8 | 17 | 21 | 4 | 貸倒損失及び支払利息の減少により増益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 32.1 | 7 | 5 | △2 | ブラジルレアル高(対US$)及び広葉樹パルプ市況悪化等により減益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 33.4 | 0 | 3 | 3 | 豚肉相場高騰及び飼料価格下落により増益 |
| PT. KARAWANG TATABINA INDUSTRIAL ESTATE | 50.0 | 12 | 3 | △9 | 前第1四半期連結累計期間の工業団地売却の反動により減益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| JD Rockies Resources Limited | 100.0 | △32 | △5 | 27 | 主として米国石油ガス開発事業における前第1四半期連結累計期間の減損損失計上の反動により改善 |
| Bramhope Group Holdings Ltd.(注)3 | 100.0 | 2 | △3 | △4 | 主要顧客への販売減少に加え、本社移転に係る経費増加等により悪化 |
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前第1四半期連結累計期間の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、繊維におけるエドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得等があり、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収はあったものの、前連結会計年度末比811億円(1.0%)増加の7兆8,648億円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末比48億円(0.2%)増加の2兆8,982億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、現預金が減少したことに伴い、前連結会計年度末比460億円(2.1%)増加の2兆2,780億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比368億円(1.8%)増加の2兆825億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の26.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比横ばいの1.1倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比423億円(6.5%)減少の6,115億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、化学品、建設、生活資材における棚卸資産の増加及び債務の減少等はあったものの、海外資源、機械、食料関連の取引等における営業取引収入の堅調な推移に加え、繊維等における着実な資金回収により、648億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、192億円のネット入金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資源開発関連における追加の設備投資等により、201億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、1,127億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払に加え、借入金の返済等により、844億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、822億円のネット支払増加となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計6,202億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」(2013年度から2014年度までの2ヵ年計画)の後半となる2014年度においても、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、以下の3点を「Brand-new Deal 2014」の基本方針として掲げております。
1点目は「収益拡大」です。前中期経営計画期間中に実行した約9,700億円の新規投資案件の着実な育成と収益の拡大を図ると同時に、既存ビジネスにおいても経営改善努力を継続し収益性の向上を実現していきます。更に、2ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで1兆円を上限とした新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組み、更なる収益基盤の拡充を実現します。
2点目は「バランスの取れた成長」です。新規投資については非資源と資源のバランスを考慮し、当社の強みである生活消費関連の更なる強化や、機械や化学品等の基礎産業関連の収益の底上げを実現することにより、非資源No.1商社を目指し、その地位を確固たるものにしていきます。更に、国内ビジネスやトレードビジネスの再強化にも注力します。また、分野ごとにポジションは違うものの、商社機能・付加価値を更につけて存在感を増し、それぞれの分野で強みを発揮することにより、総合力を一段と強化します。
3点目は「財務規律遵守と低重心経営」です。積極的な投資実行と並行して、営業キャッシュフローの拡大や政策目的保有株式のEXIT等を促進するとともに、収益の積上げによる株主資本の拡充を進めます。
NET DERについては健全な水準を維持していきます。また、引続き売総経費率の改善に努め、不透明な経営環境の中で経営の低重心化を実践していきます。
経営基盤の強化にも引続き取組みます。海外コンプライアンス体制の強化を継続するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的・効率的な調査・モニタリング体制の構築を図ります。また、コーポレート・ガバナンスについては、複数名の社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした企業統治体制といたします。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
