四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国において順調な景気拡大が続いたものの、欧州では英国のEU離脱を巡る混乱により先行きに関する不透明感が強まり、新興国では引続き資源国を中心に景気が減速、停滞する等、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、主要産油国の生産調整や米国シェールオイルの減産等による需給改善期待を背景に4月上旬の30ドル台後半から6月には50ドル前後まで持直しました。
日本経済は、海外景気の悪化や円安効果一巡により輸出が落込んだ他、年初からの円高、株安により企業景況感や消費者マインドが悪化し、企業は設備投資に慎重な姿勢を強め、個人消費は賃金の伸び悩みもあって低迷が続く等、総じて停滞が続きました。円・ドル相場は、米国の追加利上げ観測が後退したことに加え、英国を巡る混乱を受けて安全資産とされる円を買う動きが強まったことから、4月初めの112円台から6月末には102円台まで円高ドル安が進みました。日経平均株価は、日銀の金融緩和への期待から4月下旬に17,000円台を回復、その後も概ね16,000円台後半で推移しましたが、6月半ば以降は景気の停滞や円高進行、欧州の混乱により企業業績の悪化懸念が強まり、一時15,000円を割り込むなど弱含みました。10年物国債利回りは、景気の停滞が続いたことから6月下旬にはマイナス0.2%台までマイナス幅が拡大しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
当社は、健康コーポレーション(株)(注)と「RIZAP(ライザップ)」ブランドのアパレル・雑貨分野におけるマスターライセンス権に関する契約を締結しました。健康コーポレーション(株)の中核企業であるボディメイクジムRIZAPは近年大きな話題を集めており、RIZAPを健康を象徴するブランドとして打ち出すことで、新たな需要の喚起を図っていくとともに、今般のアパレル・雑貨のライセンス展開にとどまらず、生活消費関連分野における有機的なシナジー創出に向けて、同ブランドの更なる認知度拡大と価値向上に取組んでいきます。
基礎産業関連分野
当社、電源開発(株)及びインドネシアのPT ADARO POWER社(PT ADARO ENERGY Tbk.社の100%子会社)の3社が共同で出資するPT. BHIMASENA POWER INDONESIA社は、(株)国際協力銀行(JBIC)、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行(株)、(株)新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行(DBS Bank Limited)及び華僑銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation)と総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を締結しました。本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は、2020年(平成32年)の営業運転開始を目指しております。
資源関連分野
当社は、CITIC Resources Holdings Limited(以下、「CITIC Resources社」という。)との間で、石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、2015年(平成27年)1月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedが59.5%を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けております。
(注)健康コーポレーション(株)は、2016年(平成28年)7月1日に持株会社制に移行し、RIZAPグループ(株)
に社名変更しました。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1,524億円(12.1%)減収の1兆1,066億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引における販売数量減少及び油価下落に加え、円高の影響等により減収。
・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収。
・金属においては、主として鉄鉱石・石炭価格の下落により減収。
・繊維においては、アパレル関連事業の販売不振等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比48億円(1.9%)減益の2,489億円となりました。
・食料においては、食品流通関連事業及び青果物関連事業における採算改善等により増益。
・エネルギー・化学品においては、化学品トレードは堅調に推移したものの、原重油取引及び開発原油取引の減少に加え、油価下落の影響等により減益。
・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益。
「販売費及び一般管理費」は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却に加え、円高による海外子会社の経費減少等もあり、前第1四半期連結累計期間比57億円(2.8%)減少の1,997億円となりました。
「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により、前第1四半期連結累計期間比8億円減少の7億円となりました。
「有価証券損益」は、医療機器関連事業の売却益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比242億円(73.3%)減少の88億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として前第1四半期連結累計期間における減損損失の反動により、前第1四半期連結累計期間比6億円改善の0億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比54億円悪化の23億円(損失)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下等により、前第1四半期連結累計期間比15億円(91.4%)改善の1億円(損失)となり、「受取配当金」は、前第1四半期連結累計期間比4億円(7.3%)減少の53億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比7億円(1.8%)減少の371億円(利益)となりました。
・金属においては、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により減少。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少。
・その他及び修正消去(注)においては、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比268億円(21.6%)減益の972億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第1四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比246億円悪化の214億円となり、「税引前四半期利益」972億円から「法人所得税費用」214億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比514億円(40.4%)減益の758億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」28億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比484億円(39.8%)減益の731億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比18億円(3.8%)増益の484億円となりました。
・食料においては、主として売上総利益の増加により増益。
・金属においては、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、鉄鉱石・石炭価格の下落はあったものの売上
総利益が増加したことに加え、経費の減少により増益。
・エネルギー・化学品においては、売上総利益の減少により、前第1四半期連結累計期間における一過性
費用の反動はあったものの減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主としてアパレル関連事業の販売不振等により、前第1四半期連結累計期間比106億円(8.1%)減収の1,198億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比8億円(2.6%)減益の310億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費の削減はあったものの、売上総利益の減少及び前連結会計年度における中国関連事業の持分法適用除外の影響等により、前第1四半期連結累計期間比5億円(9.9%)減益の42億円となりました。セグ
メント別資産は、季節要因による営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比293億円
(5.6%)減少の4,951億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、北米プラント関連事業の前第1四半期連結累計期間好調の反動に加え、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更もあり、前第1四半期連結累計期間比62億円(6.4%)減収の912億円となりました。売上総利益は、IPP関連事業は好調に推移したものの、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により、前第1四半期連結累計期間比19億円(6.8%)減益の255億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により経費及び貸倒損失が減少したことに加え、医療機器関連事業の売却益等があり、前第1四半期連結累計期間比40億円(31.6%)増益の165億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連及び建設機械関連取引における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比582億円(5.9%)減少の9,199億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、主として鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第1四半期連結累計期間比112億円(23.2%)減収の372億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、鉄鉱石・石炭価格の下落はあったものの、前第1四半期連結累計期間比15億円(15.7%)増益の111億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、経費の減少はあったものの、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により、前第1四半期連結累計期間比59億円(41.3%)減益の84億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比780億円(8.9%)減少の7,984億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引における販売数量減少及び油価下落に加え、円高の影響等により、前第1四半期連結累計期間比838億円(20.9%)減収の3,161億円となりました。売上総利益は、化学品トレードは堅調に推移したものの、原重油取引及び開発原油取引の減少に加え、油価下落の影響等により、前第1四半期連結累計期間比43億円(10.0%)減益の382億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間における一過性費用の反動はあったものの、売上総利益の減少及び前第1四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比279億円(86.0%)減益の45億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引における在庫減少及び営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比628億円(5.8%)減少の1兆143億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、食糧関連取引の減少並びに円高の影響等により、前第1四半期連結累計期間比82億円(3.0%)減収の2,620億円となりました。売上総利益は、食品流通関連事業及び青果物関連事業における採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比34億円(5.4%)増益の671億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、生鮮食品関連事業の持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比26億円(25.3%)増益の128億円となりました。セグメント別資産は、CVS事業への追加投資はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末比42億円(0.2%)減少の1兆7,189億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第1四半期連結累計期間比238億円(15.1%)減収の1,336億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比39億円(9.5%)減益の372億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等による経費の減少はあったものの、売上総利益の減少に加え、海外パルプ関連事業の持分法投資損益の減少及び前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比232億円(71.7%)減益の91億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比288億円(3.5%)減少の7,820億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比49億円(3.6%)増収の1,406億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比9億円(2.5%)増益の355億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、持分法投資損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比10億円(10.8%)減益の84億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比568億円(8.3%)減少の6,280億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始により、為替損益の悪化等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比36億円(64.6%)増益の91億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字会社率
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第1四半期連結累計期間比31億円増加の627億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第1四半期連結累計期間比147億円減少の79億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前第3四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益があった一方、機械関連事業は堅調に推移したものの前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等があった伊藤忠インターナショナル会社の減益に加え、業績は堅調に推移したものの前第1四半期連結累計期間における税制改正影響の反動及び取込比率低下等があった(株)ベルシステム24ホールディングスの減益等により、前第1四半期連結累計期間比99億円減少の783億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、販売数量の減少、油価下落に加え、デリバティブ評価損失の先行発生等によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比16億円悪化の77億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の78.1%から1.9ポイント改善の80.0%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(147社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(475社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
3 (株)ベルシステム24ホールディングスは、平成27年9月1日に同社を保有していた当社の特別目的会社である(株)BCJ-15により吸収合併され、社名変更したものです。前第1四半期連結累計期間の取込損益につきましては、(株)BCJ-15の取込損益を表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比3,719億円(4.6%)減少の7兆6,645億円となりました。
「有利子負債」は、円高の影響等により、前連結会計年度末比1,208億円(3.8%)減少の3兆754億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比1,307億円(5.1%)減少の2兆4,249億円となりました。
「株主資本」は、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げはあったものの、配当金の支払及び円高の影響等により、前連結会計年度末比1,054億円(4.8%)減少の2兆883億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下の27.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1.16倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、エネルギー、機械等における営業取引収入の堅調な推移及び着実な資金回収により、食料における債権の増加や、建設・物流における債務の減少等はあったものの、569億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、141億円のネット入金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、CVS事業への追加投資等によ
り、89億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、4,012億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払等により、222億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、2,484億円のネット支払増加となりました。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比87億円
(1.4%)増加の6,416億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,504億円)の他、コミットメントライン契約(円貨3,500億円、外貨500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)の2年目となる2016年度(平成28年度)を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な1年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度(平成27年度)を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。更に、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。
(注)「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国において順調な景気拡大が続いたものの、欧州では英国のEU離脱を巡る混乱により先行きに関する不透明感が強まり、新興国では引続き資源国を中心に景気が減速、停滞する等、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、主要産油国の生産調整や米国シェールオイルの減産等による需給改善期待を背景に4月上旬の30ドル台後半から6月には50ドル前後まで持直しました。
日本経済は、海外景気の悪化や円安効果一巡により輸出が落込んだ他、年初からの円高、株安により企業景況感や消費者マインドが悪化し、企業は設備投資に慎重な姿勢を強め、個人消費は賃金の伸び悩みもあって低迷が続く等、総じて停滞が続きました。円・ドル相場は、米国の追加利上げ観測が後退したことに加え、英国を巡る混乱を受けて安全資産とされる円を買う動きが強まったことから、4月初めの112円台から6月末には102円台まで円高ドル安が進みました。日経平均株価は、日銀の金融緩和への期待から4月下旬に17,000円台を回復、その後も概ね16,000円台後半で推移しましたが、6月半ば以降は景気の停滞や円高進行、欧州の混乱により企業業績の悪化懸念が強まり、一時15,000円を割り込むなど弱含みました。10年物国債利回りは、景気の停滞が続いたことから6月下旬にはマイナス0.2%台までマイナス幅が拡大しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
当社は、健康コーポレーション(株)(注)と「RIZAP(ライザップ)」ブランドのアパレル・雑貨分野におけるマスターライセンス権に関する契約を締結しました。健康コーポレーション(株)の中核企業であるボディメイクジムRIZAPは近年大きな話題を集めており、RIZAPを健康を象徴するブランドとして打ち出すことで、新たな需要の喚起を図っていくとともに、今般のアパレル・雑貨のライセンス展開にとどまらず、生活消費関連分野における有機的なシナジー創出に向けて、同ブランドの更なる認知度拡大と価値向上に取組んでいきます。
基礎産業関連分野
当社、電源開発(株)及びインドネシアのPT ADARO POWER社(PT ADARO ENERGY Tbk.社の100%子会社)の3社が共同で出資するPT. BHIMASENA POWER INDONESIA社は、(株)国際協力銀行(JBIC)、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行(株)、(株)新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行(DBS Bank Limited)及び華僑銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation)と総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を締結しました。本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は、2020年(平成32年)の営業運転開始を目指しております。
資源関連分野
当社は、CITIC Resources Holdings Limited(以下、「CITIC Resources社」という。)との間で、石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、2015年(平成27年)1月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedが59.5%を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けております。
(注)健康コーポレーション(株)は、2016年(平成28年)7月1日に持株会社制に移行し、RIZAPグループ(株)
に社名変更しました。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1,524億円(12.1%)減収の1兆1,066億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引における販売数量減少及び油価下落に加え、円高の影響等により減収。
・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収。
・金属においては、主として鉄鉱石・石炭価格の下落により減収。
・繊維においては、アパレル関連事業の販売不振等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比48億円(1.9%)減益の2,489億円となりました。
・食料においては、食品流通関連事業及び青果物関連事業における採算改善等により増益。
・エネルギー・化学品においては、化学品トレードは堅調に推移したものの、原重油取引及び開発原油取引の減少に加え、油価下落の影響等により減益。
・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益。
「販売費及び一般管理費」は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却に加え、円高による海外子会社の経費減少等もあり、前第1四半期連結累計期間比57億円(2.8%)減少の1,997億円となりました。
「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により、前第1四半期連結累計期間比8億円減少の7億円となりました。
「有価証券損益」は、医療機器関連事業の売却益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比242億円(73.3%)減少の88億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として前第1四半期連結累計期間における減損損失の反動により、前第1四半期連結累計期間比6億円改善の0億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比54億円悪化の23億円(損失)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下等により、前第1四半期連結累計期間比15億円(91.4%)改善の1億円(損失)となり、「受取配当金」は、前第1四半期連結累計期間比4億円(7.3%)減少の53億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比7億円(1.8%)減少の371億円(利益)となりました。
・金属においては、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により減少。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少。
・その他及び修正消去(注)においては、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比268億円(21.6%)減益の972億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第1四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比246億円悪化の214億円となり、「税引前四半期利益」972億円から「法人所得税費用」214億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比514億円(40.4%)減益の758億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」28億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比484億円(39.8%)減益の731億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比18億円(3.8%)増益の484億円となりました。
・食料においては、主として売上総利益の増加により増益。
・金属においては、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、鉄鉱石・石炭価格の下落はあったものの売上
総利益が増加したことに加え、経費の減少により増益。
・エネルギー・化学品においては、売上総利益の減少により、前第1四半期連結累計期間における一過性
費用の反動はあったものの減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主としてアパレル関連事業の販売不振等により、前第1四半期連結累計期間比106億円(8.1%)減収の1,198億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比8億円(2.6%)減益の310億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費の削減はあったものの、売上総利益の減少及び前連結会計年度における中国関連事業の持分法適用除外の影響等により、前第1四半期連結累計期間比5億円(9.9%)減益の42億円となりました。セグ
メント別資産は、季節要因による営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比293億円
(5.6%)減少の4,951億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、北米プラント関連事業の前第1四半期連結累計期間好調の反動に加え、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更もあり、前第1四半期連結累計期間比62億円(6.4%)減収の912億円となりました。売上総利益は、IPP関連事業は好調に推移したものの、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により、前第1四半期連結累計期間比19億円(6.8%)減益の255億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更により経費及び貸倒損失が減少したことに加え、医療機器関連事業の売却益等があり、前第1四半期連結累計期間比40億円(31.6%)増益の165億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連及び建設機械関連取引における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比582億円(5.9%)減少の9,199億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、主として鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第1四半期連結累計期間比112億円(23.2%)減収の372億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、鉄鉱石・石炭価格の下落はあったものの、前第1四半期連結累計期間比15億円(15.7%)増益の111億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、経費の減少はあったものの、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により、前第1四半期連結累計期間比59億円(41.3%)減益の84億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比780億円(8.9%)減少の7,984億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引における販売数量減少及び油価下落に加え、円高の影響等により、前第1四半期連結累計期間比838億円(20.9%)減収の3,161億円となりました。売上総利益は、化学品トレードは堅調に推移したものの、原重油取引及び開発原油取引の減少に加え、油価下落の影響等により、前第1四半期連結累計期間比43億円(10.0%)減益の382億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間における一過性費用の反動はあったものの、売上総利益の減少及び前第1四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比279億円(86.0%)減益の45億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引における在庫減少及び営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比628億円(5.8%)減少の1兆143億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、食糧関連取引の減少並びに円高の影響等により、前第1四半期連結累計期間比82億円(3.0%)減収の2,620億円となりました。売上総利益は、食品流通関連事業及び青果物関連事業における採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比34億円(5.4%)増益の671億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、生鮮食品関連事業の持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比26億円(25.3%)増益の128億円となりました。セグメント別資産は、CVS事業への追加投資はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末比42億円(0.2%)減少の1兆7,189億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第1四半期連結累計期間比238億円(15.1%)減収の1,336億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比39億円(9.5%)減益の372億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等による経費の減少はあったものの、売上総利益の減少に加え、海外パルプ関連事業の持分法投資損益の減少及び前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比232億円(71.7%)減益の91億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比288億円(3.5%)減少の7,820億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比49億円(3.6%)増収の1,406億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比9億円(2.5%)増益の355億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、持分法投資損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比10億円(10.8%)減益の84億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比568億円(8.3%)減少の6,280億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始により、為替損益の悪化等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比36億円(64.6%)増益の91億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 656 | △61 | 595 | 704 | △77 | 627 | 47 | △16 | 31 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 226 | △0 | 226 | 79 | △0 | 79 | △146 | △0 | △147 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 882 | △61 | 821 | 783 | △77 | 705 | △99 | △16 | △116 | |||||||||
黒字会社率
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 107 | 157 | 264 | 95 | 161 | 256 | △12 | 4 | △8 | |||||||||
| 連結対象会社数(注) | 133 | 205 | 338 | 128 | 192 | 320 | △5 | △13 | △18 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 80.5 | 76.6 | 78.1 | 74.2 | 83.9 | 80.0 | △6.2 | 7.3 | 1.9 | |||||||||
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第1四半期連結累計期間比31億円増加の627億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第1四半期連結累計期間比147億円減少の79億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前第3四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益があった一方、機械関連事業は堅調に推移したものの前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等があった伊藤忠インターナショナル会社の減益に加え、業績は堅調に推移したものの前第1四半期連結累計期間における税制改正影響の反動及び取込比率低下等があった(株)ベルシステム24ホールディングスの減益等により、前第1四半期連結累計期間比99億円減少の783億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、販売数量の減少、油価下落に加え、デリバティブ評価損失の先行発生等によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比16億円悪化の77億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の78.1%から1.9ポイント改善の80.0%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(147社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(475社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 21 | 30 | 8 | 加工食品事業及び青果物事業それぞれにおいて採算改善したことにより増益 |
| シーアイ化成(株) | 98.3 | 1 | 25 | 24 | 海外子会社の堅調な推移に加え、関係会社株式売却益及び繰延税金負債の取崩しにより増益 |
| (株)日本アクセス | 93.8 | 10 | 22 | 12 | 取引増加や採算改善等により増益 |
| (株)アイメックス | 100.0 | 4 | 14 | 10 | 市況悪化により運航収益は減少したもの の、用船契約解除に伴う解約金受領による一過性利益により増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 10 | 9 | △1 | 合成樹脂及び電材の販売低調により減益 |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 7 | 8 | 1 | 海外子会社における堅調な推移によりほぼ横ばい |
| (株)エドウイン | 98.5 | 7 | 7 | 0 | ほぼ横ばい |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 7 | 7 | 1 | 流通及び金融分野向け取引における増収等により増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 9 | 7 | △2 | 前第1四半期連結累計期間における関係会社株式売却益の反動により減益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| Orchid Alliance Holdings Limited | 100.0 | 3 | 126 | 124 | 前第3四半期連結会計期間からCITIC Limited取込開始 |
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 68 | 69 | 0 | 鉄鉱石・石炭価格は下落したものの、コスト改善等によりほぼ横ばい |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 177 | 26 | △150 | 機械関連事業が堅調に推移したものの、前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等もあり減益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 8 | 10 | 2 | 生活資材関連取引及び食料関連事業が堅調に推移し増益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)2 | 100.0 | 19 | 10 | △9 | 針葉樹パルプ市況低迷により減益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)2 | 100.0 | 12 | 10 | △2 | 主として英ポンド安の影響により減益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)2 | 100.0 | 12 | 9 | △3 | アパレル関連事業の低調に加え、パルプ事業における取込損益減少等により減益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 6 | 9 | 3 | 繊維関連事業の取込損益増加に加え、生活資材関連取引の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 9 | 9 | 0 | 円高の影響はあったものの、金融関連事業の取込損益増加等によりほぼ横ばい |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 5 | 7 | 3 | 前第1四半期連結累計期間における食料関連取引不振の反動等により増益 |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| 東京センチュリーリース(株) | 25.3 | 24 | 23 | △1 | 航空機リース事業とオート事業が堅調に推移しほぼ横ばい |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 24 | 21 | △4 | エネルギー関連需要の落込みに伴う鋼管取扱数量の減少及び円高の影響等により減益 |
| (株)ファミリーマート | 43.6 | 13 | 13 | 0 | 好調な国内事業により営業収入は増加したものの、店舗数増加に伴う先行経費増加等がありほぼ横ばい |
| (株)オリエントコーポレーション | 16.5 | 6 | 12 | 5 | 銀行保証、カードショッピング等における増収に加え、営業費用の減少等により増益 |
| (株)ベルシステム24ホールディングス(注)3 | 41.1 | 26 | 9 | △17 | 業績は堅調に推移したものの、前第1四半期連結累計期間における税制改正影響の反動及び取込比率低下等により減益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 3 | 7 | 4 | アジア向け取引の堅調な推移等により増益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| 伊藤忠都市開発(株) | 99.8 | 4 | △3 | △7 | 前第1四半期連結累計期間における賃貸マンション・オフィスビル等大型案件販売の反動により悪化 |
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 7 | △19 | △26 | 販売数量の減少、油価下落に加え、デリバティブ評価損失の先行発生等により悪化 |
| ITOCHU Coal Americas Inc. | 100.0 | △6 | △6 | △0 | 一般投資先からの配当がなく、支払利息・経費等の計上のみのため、ほぼ横ばい |
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
3 (株)ベルシステム24ホールディングスは、平成27年9月1日に同社を保有していた当社の特別目的会社である(株)BCJ-15により吸収合併され、社名変更したものです。前第1四半期連結累計期間の取込損益につきましては、(株)BCJ-15の取込損益を表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比3,719億円(4.6%)減少の7兆6,645億円となりました。
「有利子負債」は、円高の影響等により、前連結会計年度末比1,208億円(3.8%)減少の3兆754億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比1,307億円(5.1%)減少の2兆4,249億円となりました。
「株主資本」は、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げはあったものの、配当金の支払及び円高の影響等により、前連結会計年度末比1,054億円(4.8%)減少の2兆883億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下の27.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1.16倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、エネルギー、機械等における営業取引収入の堅調な推移及び着実な資金回収により、食料における債権の増加や、建設・物流における債務の減少等はあったものの、569億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、141億円のネット入金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、CVS事業への追加投資等によ
り、89億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、4,012億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払等により、222億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、2,484億円のネット支払増加となりました。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比87億円
(1.4%)増加の6,416億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,504億円)の他、コミットメントライン契約(円貨3,500億円、外貨500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)の2年目となる2016年度(平成28年度)を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な1年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度(平成27年度)を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。更に、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。
(注)「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
