四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の新興国において景気回復が遅れた他、ユーロ圏や日本でも景気が停滞気味に推移する等、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、地政学的リスクの高まりを受けて6月に一時107ドル台まで上昇しましたが、世界経済の足取りの重さを背景に9月末には91ドルへ下落しました。
日本経済は、昨年度補正予算の執行により公共事業が拡大しておりますが、輸出は日本企業の海外生産シフトの影響等から伸び悩み、個人消費は消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による落込みからの立直りが遅れる等、停滞感が強まりました。
円・ドル相場は、日本の貿易赤字縮小等を背景に4月初めの103円台から5月下旬には100円台まで円高が進みましたが、米国の量的金融緩和終了を10月に控える中で、日銀の追加緩和への期待が高まったことから、 9月末には109円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、円高の進行による業績悪化への懸念により、3月末の14,800円程度から5月初めには14,000円程度まで下落しましたが、円・ドル相場が円安に転じたことから9月末には16,200円程度まで上昇しました。10年物国債利回りは、国内景気の停滞を受けた金融緩和の長期化期待により、3月末の0.6%台前半から9月末には0.5%台前半へ低下しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
アジア有数の大手複合企業の一つであるCPGと、当社グループ及びCPグループ双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携契約を締結しました。更に、その一環として、CPグループの中核企業であるCPFの子会社で中国・ベトナム地域において飼料、畜産及び水産関連事業を営むCPPの株式25.0% を取得しました(「2 経営上の重要な契約等」参照)。また、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である (株)エドウインの株式98.5%を取得しました。エドウイングループの伝統と自主性を尊重しつつ、市場トレンドや消費者ニーズをいち早く捉えた商品開発力に更なる磨きをかけ、同社の本業であるジーンズ事業の再強化を図るとともに、当社の川上から川下に至る繊維業界全般における豊富な経験とネットワークの活用による素材提案、展開アイテムの拡充、海外生産基盤の構築等を通じ、同社の更なる企業価値向上とビジネス領域の拡大を目指します。更に、来店型保険ショップ事業を展開する、ほけんの窓口グループ(株)の株式24.8%を取得しました。同社は、店舗に来店する個人顧客向けに生命保険や損害保険を販売する来店型保険ショップ事業を展開し、コンサルティングサービスを強みとする業界最大手です。当該株式取得を通じ、来店型保険ショップ事業に本格進出することで、業界の販売チャネルシフトを捉えたビジネスを加速するとともに、既存のネットワークとの連携も推進していきます。
基礎産業関連分野
製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援及び製造販売後調査業務を展開する(株)アスクレップから臨床開発支援事業及びその付随事業を承継したエイツーヘルスケア(株)の株式100%を取得しました。従来、当社は、(株)ACRONETを通じ、臨床開発支援事業を進めてきましたが、当該株式取得を通じ、大規模臨床開発プロジェクトや国際共同治験へのサービス提供等、高度化する顧客ニーズに対応するための更なるサービス基盤強化を推進していきます(平成26年11月に(株)ACRONETとエイツーヘルスケア(株)は統合しました)。引続き、製薬業界・医療機器業界向けサービス分野の他にも、医療機器輸入・開発分野、病院向けサービス分野及び疾病予防分野等、ヘルスケア産業全般に対する事業ポートフォリオの拡充を図っていきます。
資源関連分野
当社と天津物産集団有限公司は、鉄鉱石及びその他製鉄原料の輸入を行う販売会社である天津物産天伊国際貿易有限公司を設立しました(当社グループ持株率49.0%)。当社の海外ネットワークを通じた鉄鉱石等の安定的な調達力、並びに天津物産集団有限公司の中国国内での鉱石処理設備及び販売網を活用したバリューチェーンを構築し、幅広い品質の原料についての有効活用を図りつつ、今後も継続的に拡大する中国の鉄鉱石需要に対応していきます。
コーポレートメッセージ
当社は、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージとして定めました。企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示し、企業から社会への「約束の言葉」として、その価値を社内外で共有するために定めたものです。当社は、このメッセージを通じて、グローバル企業として「豊かさを担う責任」を果たしていくとともに、伊藤忠ブランドの更なる価値向上を目指していきます。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比740億円(2.8%)増収の2兆7,218億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、主としてエネルギー関連事業における子会社取得により増収。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響も
あり増収。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により減収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比164億円(3.3%)増益の5,139億円となりました。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響も
あり増益。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増益。
・エネルギー・化学品においては、第1四半期連結会計期間におけるエネルギーのトレーディング取引好調
及びエネルギー関連事業における子会社取得等により増益。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加及び鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等はあったものの、鉄鉱石・
石炭価格の下落により減益。
「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、繊維における
エドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得に伴う増加等により、前第2四半期連結累計期間比192億円(5.2%)増加の3,907億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の減少等により、前第2四半期連結累計期間比15億円改善の11
億円(損失)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の増加により、前第2四半期連結累計期間比17億円増
加の21億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第2四半期連結累計期間比15億円増加の76億円(利益)と
なりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、借入条件の改善及び調達金利の低下等により、前第
2四半期連結累計期間比12億円改善の64億円(費用)となり、「受取配当金」は、プラント関連投資等からの配当金の増加により、前第2四半期連結累計期間比7億円(7.7%)増加の95億円となりました。
「その他の金融損益」は、デリバティブ損益の減少等により、前第2四半期連結累計期間比17億円減少の5億
円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比62億円(9.4%)減少の597億円(利益)となりま
した。
・金属においては、ブラジル鉄鉱石事業における鉄鉱石価格の下落及び為替損益の悪化等により減少。
・食料においては、CVS事業における関係会社株式売却益の計上及び生鮮食品関連会社の好調な推移等に
より増加。
「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等
があり、前第2四半期連結累計期間比68億円増加の176億円(利益)となりました。
以上の結果、「税引前四半期利益」2,127億円から「法人所得税費用」529億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比横ばいの1,597億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」75億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比16億円(1.1%)増益の1,522億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」は、前第2四半期連結累計期間比13億円(1.1%)減益の1,221億円となりました。
・機械においては、主として売上総利益の増加により増益。
・住生活・情報においては、携帯電話関連事業の堅調な推移及び経費改善に加え、国内情報産業関連事業の
取引増加等により増益。
・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主としてエドウインの取得により、前第2四半期連結累計期間比125億円(5.0%)増収の2,650億円となりました。売上総利益は、エドウインの取得があり、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの、前第2四半期連結累計期間比9億円(1.5%)増益の636億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振に加え、受取配当金の減少及び前第2四半期連結累計期間における関係会社株式売却益計上の反動等により、前第2四半期連結累計期間比20億円(14.0%)減益の122億円となりました。セグメント別資産は、主としてエドウインの取得により、前連結会計年度末比629億円(13.2%)増加の5,386億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により、前第2四半期連結累計期間比239億円(15.0%)増収の1,829億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比74億円(14.8%)増益の571億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、受取配当金の増加等があり、前第2四半期連結累計期間の北米IPP関連事業売却益計上の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比56億円(27.3%)増益の261億円となりました。セグメント別資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加及び船舶取引における前渡金の増加等により、前連結会計年度末比665億円(7.0%)増加の1兆139億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第2四半期連結累計期間比340億円(22.4%)減収の1,179億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加及び鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第2四半期連結累計期間比142億円(29.2%)減益の344億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少に加え、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の悪化及び豪州税制改正に伴う繰延税金資産の取崩等により、前第2四半期連結累計期間比145億円(34.0%)減益の281億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連子会社での追加の設備投資及び円安の影響等により、前連結会計年度末比385億円(3.1%)増加の1兆2,876億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、主としてエネルギー関連事業における子会社取得により、前第2四半期連結累計期間比340億円(3.5%)増収の1兆90億円となりました。売上総利益は、第1四半期連結会計期間におけるエネルギーのトレーディング取引好調及びエネルギー関連事業における子会社取得等により、前第2四半期連結累計期間比58億円(7.4%)増益の843億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加及び前第2四半期連結累計期間におけるメタノール関連事業の定期修繕長期化の反動があり、米国石油ガス開発事業の取込損益悪化はあったものの、前第2四半期連結累計期間比30億円(29.4%)増益の133億円となりました。セグメント別資産は、エネルギーのトレーディング取引における棚卸資産の増加、エネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度末比1,276億円(9.5%)増加の1兆4,657億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間比111億円(2.2%)増収の5,119億円となりました。売上総利益は、食糧関連子会社での好調な推移があり、食品流通関連子会社での利益率低下及び青果物関連事業の原料コスト増加等はあったものの、前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,206億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、食品流通関連子会社での経費増加はあったものの、CVS事業における関係会社株式売却益の計上及び生鮮食品関連会社の好調な推移等により、前第2四半期連結累計期間比23億円(9.7%)増益の260億円となりました。セグメント別資産は、生鮮食品関連取引及び食品流通関連子会社における営業債権・棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比837億円(5.4%)増加の1兆6,357億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響もあり、前第2四半期連結累計期間比173億円(2.9%)増収の6,051億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比99億円(7.3%)増益の1,453億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、持分法投資損益の減少はあったものの、前第2四半期連結累計期間比45億円(13.5%)増益の381億円となりました。セグメント別資産は、国内放送通信関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比298億円(2.0%)増加の1兆5,522億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字会社率(注)
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計)は、前第2四半期連結累計期間比161億円減少の1,096億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの164億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、第1四半期連結会計期間において原重油取引が好調に推移したITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.の増益があったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落並びに豪州税制改正に伴う繰延税金資産の取崩によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益等により、前第2四半期連結累計期間比137億円減少の1,394億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、主として米国石油ガス開発事業の減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの取込損失の増加等があり、前第2四半期連結累計期間比25億円悪化の134億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の79.4%から0.6ポイント悪化の78.9%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(130社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(478社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前第2四半期連結累計期間の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、繊維におけるエドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得、CPPや国内放送通信関連事業への投資実行に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度末比5,552億円(7.1%)増加の8兆3,390億円となりました。
有利子負債は、主として円安の影響により、前連結会計年度末比1,060億円(3.7%)増加の2兆9,993億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、現預金が減少したこともあり、前連結会計年度末比1,264億円(5.7%)増加の2兆3,584億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ及び第三者割当増資等により、前連結会計年度末比2,694億円(13.2%)増加の2兆3,151億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント上昇の27.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善し、1.0倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比242億円(3.7%)減少の6,295億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、化学品及び建設における債権の増加及び債務の減少等はあったものの、金属、食料関連の取引等における営業取引収入の堅調な推移に加え、エネルギー等における着実な資金回収もあり、1,378億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較では、42億円のネット入金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、CPPへの投資に加え、資源開発関連事業における追加の設備投資等もあり、2,017億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較では、395億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等はあったものの、第三者割当増資による収入等により、338億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較では、857億円のネット入金減少となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計6,409億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」(2013年度から2014年度までの2ヵ年計画)の後半となる2014年度においても、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、以下の3点を「Brand-new Deal 2014」の基本方針として掲げております。
1点目は「収益拡大」です。前中期経営計画期間中に実行した約9,700億円の新規投資案件の着実な育成と収益の拡大を図ると同時に、既存ビジネスにおいても経営改善努力を継続し収益性の向上を実現していきます。更に、2ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで1兆円を上限とした新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組み、更なる収益基盤の拡充を実現します。
2点目は「バランスの取れた成長」です。新規投資については非資源と資源のバランスを考慮し、当社の強みである生活消費関連の更なる強化や、機械や化学品等の基礎産業関連の収益の底上げを実現することにより、非資源No.1商社を目指し、その地位を確固たるものにしていきます。更に、国内ビジネスやトレードビジネスの再強化にも注力します。また、分野ごとにポジションは違うものの、商社機能・付加価値を更につけて存在感を増し、それぞれの分野で強みを発揮することにより、総合力を一段と強化します。
3点目は「財務規律遵守と低重心経営」です。積極的な投資実行と並行して、営業キャッシュフローの拡大や政策目的保有株式のEXIT等を促進するとともに、収益の積上げによる株主資本の拡充を進めます。
NET DERについては健全な水準を維持していきます。また、引続き売総経費率の改善に努め、不透明な経営環境の中で経営の低重心化を実践していきます。
経営基盤の強化にも引続き取組みます。海外コンプライアンス体制の強化を継続するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的・効率的な調査・モニタリング体制の構築を図ります。また、コーポレート・ガバナンスについては、複数名の社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした企業統治体制といたします。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の新興国において景気回復が遅れた他、ユーロ圏や日本でも景気が停滞気味に推移する等、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、地政学的リスクの高まりを受けて6月に一時107ドル台まで上昇しましたが、世界経済の足取りの重さを背景に9月末には91ドルへ下落しました。
日本経済は、昨年度補正予算の執行により公共事業が拡大しておりますが、輸出は日本企業の海外生産シフトの影響等から伸び悩み、個人消費は消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による落込みからの立直りが遅れる等、停滞感が強まりました。
円・ドル相場は、日本の貿易赤字縮小等を背景に4月初めの103円台から5月下旬には100円台まで円高が進みましたが、米国の量的金融緩和終了を10月に控える中で、日銀の追加緩和への期待が高まったことから、 9月末には109円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、円高の進行による業績悪化への懸念により、3月末の14,800円程度から5月初めには14,000円程度まで下落しましたが、円・ドル相場が円安に転じたことから9月末には16,200円程度まで上昇しました。10年物国債利回りは、国内景気の停滞を受けた金融緩和の長期化期待により、3月末の0.6%台前半から9月末には0.5%台前半へ低下しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
アジア有数の大手複合企業の一つであるCPGと、当社グループ及びCPグループ双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携契約を締結しました。更に、その一環として、CPグループの中核企業であるCPFの子会社で中国・ベトナム地域において飼料、畜産及び水産関連事業を営むCPPの株式25.0% を取得しました(「2 経営上の重要な契約等」参照)。また、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である (株)エドウインの株式98.5%を取得しました。エドウイングループの伝統と自主性を尊重しつつ、市場トレンドや消費者ニーズをいち早く捉えた商品開発力に更なる磨きをかけ、同社の本業であるジーンズ事業の再強化を図るとともに、当社の川上から川下に至る繊維業界全般における豊富な経験とネットワークの活用による素材提案、展開アイテムの拡充、海外生産基盤の構築等を通じ、同社の更なる企業価値向上とビジネス領域の拡大を目指します。更に、来店型保険ショップ事業を展開する、ほけんの窓口グループ(株)の株式24.8%を取得しました。同社は、店舗に来店する個人顧客向けに生命保険や損害保険を販売する来店型保険ショップ事業を展開し、コンサルティングサービスを強みとする業界最大手です。当該株式取得を通じ、来店型保険ショップ事業に本格進出することで、業界の販売チャネルシフトを捉えたビジネスを加速するとともに、既存のネットワークとの連携も推進していきます。
基礎産業関連分野
製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援及び製造販売後調査業務を展開する(株)アスクレップから臨床開発支援事業及びその付随事業を承継したエイツーヘルスケア(株)の株式100%を取得しました。従来、当社は、(株)ACRONETを通じ、臨床開発支援事業を進めてきましたが、当該株式取得を通じ、大規模臨床開発プロジェクトや国際共同治験へのサービス提供等、高度化する顧客ニーズに対応するための更なるサービス基盤強化を推進していきます(平成26年11月に(株)ACRONETとエイツーヘルスケア(株)は統合しました)。引続き、製薬業界・医療機器業界向けサービス分野の他にも、医療機器輸入・開発分野、病院向けサービス分野及び疾病予防分野等、ヘルスケア産業全般に対する事業ポートフォリオの拡充を図っていきます。
資源関連分野
当社と天津物産集団有限公司は、鉄鉱石及びその他製鉄原料の輸入を行う販売会社である天津物産天伊国際貿易有限公司を設立しました(当社グループ持株率49.0%)。当社の海外ネットワークを通じた鉄鉱石等の安定的な調達力、並びに天津物産集団有限公司の中国国内での鉱石処理設備及び販売網を活用したバリューチェーンを構築し、幅広い品質の原料についての有効活用を図りつつ、今後も継続的に拡大する中国の鉄鉱石需要に対応していきます。
コーポレートメッセージ
当社は、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージとして定めました。企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示し、企業から社会への「約束の言葉」として、その価値を社内外で共有するために定めたものです。当社は、このメッセージを通じて、グローバル企業として「豊かさを担う責任」を果たしていくとともに、伊藤忠ブランドの更なる価値向上を目指していきます。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比740億円(2.8%)増収の2兆7,218億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、主としてエネルギー関連事業における子会社取得により増収。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響も
あり増収。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により減収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比164億円(3.3%)増益の5,139億円となりました。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響も
あり増益。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増益。
・エネルギー・化学品においては、第1四半期連結会計期間におけるエネルギーのトレーディング取引好調
及びエネルギー関連事業における子会社取得等により増益。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加及び鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等はあったものの、鉄鉱石・
石炭価格の下落により減益。
「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、繊維における
エドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得に伴う増加等により、前第2四半期連結累計期間比192億円(5.2%)増加の3,907億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の減少等により、前第2四半期連結累計期間比15億円改善の11
億円(損失)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の増加により、前第2四半期連結累計期間比17億円増
加の21億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第2四半期連結累計期間比15億円増加の76億円(利益)と
なりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、借入条件の改善及び調達金利の低下等により、前第
2四半期連結累計期間比12億円改善の64億円(費用)となり、「受取配当金」は、プラント関連投資等からの配当金の増加により、前第2四半期連結累計期間比7億円(7.7%)増加の95億円となりました。
「その他の金融損益」は、デリバティブ損益の減少等により、前第2四半期連結累計期間比17億円減少の5億
円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比62億円(9.4%)減少の597億円(利益)となりま
した。
・金属においては、ブラジル鉄鉱石事業における鉄鉱石価格の下落及び為替損益の悪化等により減少。
・食料においては、CVS事業における関係会社株式売却益の計上及び生鮮食品関連会社の好調な推移等に
より増加。
「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等
があり、前第2四半期連結累計期間比68億円増加の176億円(利益)となりました。
以上の結果、「税引前四半期利益」2,127億円から「法人所得税費用」529億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比横ばいの1,597億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」75億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比16億円(1.1%)増益の1,522億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」は、前第2四半期連結累計期間比13億円(1.1%)減益の1,221億円となりました。
・機械においては、主として売上総利益の増加により増益。
・住生活・情報においては、携帯電話関連事業の堅調な推移及び経費改善に加え、国内情報産業関連事業の
取引増加等により増益。
・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主としてエドウインの取得により、前第2四半期連結累計期間比125億円(5.0%)増収の2,650億円となりました。売上総利益は、エドウインの取得があり、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの、前第2四半期連結累計期間比9億円(1.5%)増益の636億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振に加え、受取配当金の減少及び前第2四半期連結累計期間における関係会社株式売却益計上の反動等により、前第2四半期連結累計期間比20億円(14.0%)減益の122億円となりました。セグメント別資産は、主としてエドウインの取得により、前連結会計年度末比629億円(13.2%)増加の5,386億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により、前第2四半期連結累計期間比239億円(15.0%)増収の1,829億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比74億円(14.8%)増益の571億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、受取配当金の増加等があり、前第2四半期連結累計期間の北米IPP関連事業売却益計上の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比56億円(27.3%)増益の261億円となりました。セグメント別資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加及び船舶取引における前渡金の増加等により、前連結会計年度末比665億円(7.0%)増加の1兆139億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第2四半期連結累計期間比340億円(22.4%)減収の1,179億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加及び鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第2四半期連結累計期間比142億円(29.2%)減益の344億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少に加え、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の悪化及び豪州税制改正に伴う繰延税金資産の取崩等により、前第2四半期連結累計期間比145億円(34.0%)減益の281億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連子会社での追加の設備投資及び円安の影響等により、前連結会計年度末比385億円(3.1%)増加の1兆2,876億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、主としてエネルギー関連事業における子会社取得により、前第2四半期連結累計期間比340億円(3.5%)増収の1兆90億円となりました。売上総利益は、第1四半期連結会計期間におけるエネルギーのトレーディング取引好調及びエネルギー関連事業における子会社取得等により、前第2四半期連結累計期間比58億円(7.4%)増益の843億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加及び前第2四半期連結累計期間におけるメタノール関連事業の定期修繕長期化の反動があり、米国石油ガス開発事業の取込損益悪化はあったものの、前第2四半期連結累計期間比30億円(29.4%)増益の133億円となりました。セグメント別資産は、エネルギーのトレーディング取引における棚卸資産の増加、エネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度末比1,276億円(9.5%)増加の1兆4,657億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間比111億円(2.2%)増収の5,119億円となりました。売上総利益は、食糧関連子会社での好調な推移があり、食品流通関連子会社での利益率低下及び青果物関連事業の原料コスト増加等はあったものの、前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,206億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、食品流通関連子会社での経費増加はあったものの、CVS事業における関係会社株式売却益の計上及び生鮮食品関連会社の好調な推移等により、前第2四半期連結累計期間比23億円(9.7%)増益の260億円となりました。セグメント別資産は、生鮮食品関連取引及び食品流通関連子会社における営業債権・棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比837億円(5.4%)増加の1兆6,357億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響もあり、前第2四半期連結累計期間比173億円(2.9%)増収の6,051億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比99億円(7.3%)増益の1,453億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、持分法投資損益の減少はあったものの、前第2四半期連結累計期間比45億円(13.5%)増益の381億円となりました。セグメント別資産は、国内放送通信関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比298億円(2.0%)増加の1兆5,522億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 1,364 | △107 | 1,257 | 1,227 | △131 | 1,096 | △137 | △24 | △161 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 167 | △2 | 165 | 167 | △3 | 164 | 0 | △1 | △1 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 1,531 | △109 | 1,422 | 1,394 | △134 | 1,259 | △137 | △25 | △162 | |||||||||
黒字会社率(注)
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 110 | 172 | 282 | 109 | 171 | 280 | △1 | △1 | △2 | |||||||||
| 連結対象会社数 | 142 | 213 | 355 | 140 | 215 | 355 | △2 | 2 | 0 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 77.5 | 80.8 | 79.4 | 77.9 | 79.5 | 78.9 | 0.4 | △1.2 | △0.6 | |||||||||
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計)は、前第2四半期連結累計期間比161億円減少の1,096億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第2四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの164億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、第1四半期連結会計期間において原重油取引が好調に推移したITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.の増益があったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落並びに豪州税制改正に伴う繰延税金資産の取崩によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益等により、前第2四半期連結累計期間比137億円減少の1,394億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、主として米国石油ガス開発事業の減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの取込損失の増加等があり、前第2四半期連結累計期間比25億円悪化の134億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の79.4%から0.6ポイント悪化の78.9%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(130社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(478社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| (株)日本アクセス | 93.8 | 60 | 49 | △11 | 競争環境の激化による利益率の低下に 加え、物流費の増加もあり減益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 57.2 | 16 | 29 | 12 | 金融・社会インフラ事業等の増収により 増益 |
| (株)シーエフアイ | 74.1 | 14 | 20 | 6 | 主として飲料事業が堅調に推移したことに より増益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 13 | 19 | 6 | 消費税率引上げによる住宅着工減に伴う 営業利益の減少はあったものの、固定資産売却益計上により増益 |
| (株)三景 | 100.0 | 9 | 19 | 9 | 主として固定資産売却益計上により増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 14 | 15 | 1 | 前第2四半期連結累計期間に好調であった合成樹脂原料販売の反動はあったものの、為替損益の改善もあり増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 14 | 14 | 0 | 輸出取引が堅調に推移し、ほぼ横ばい |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 6 | 14 | 8 | 来店者数増加に伴う代理店手数料増加及び経費改善もあり増益 |
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 39 | 13 | △25 | 加工食品事業の原料コスト増加に加え、円安に伴う日本向け青果事業の採算悪化等により減益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 16 | 13 | △4 | 電力ビジネス及びエネルギートレードは 堅調であったものの、前第2四半期連結 累計期間の関係会社株式売却益計上の 反動等もあり減益 |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 8 | 8 | 0 | 国内物流事業が堅調に推移し、ほぼ横ばい |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 334 | 190 | △144 | 鉄鉱石の販売数量増加に加え、鉄鉱石・ 石炭事業のコスト及び為替損益の改善等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落 並びに豪州税制改正に伴う繰延税金資産の 取崩により減益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社(注)2 | 100.0 | 45 | 55 | 10 | 建設機械関連事業及び食料関連事業が 堅調に推移したこと等により増益 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 43 | 38 | △5 | 取込為替レートは好転したものの、販売 数量減少及び操業費の増加等により減益 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 14 | 31 | 17 | 主として第1四半期連結会計期間において原重油取引が好調に推移したことにより 増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限 公司 | 100.0 | 29 | 29 | 0 | 食料関連事業における一過性の利益計上はあったものの、繊維及び化学品関連事業の取込損益減少もあり、ほぼ横ばい |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 24 | 23 | △1 | 金融関連事業は堅調に推移したものの、 生活資材関連取引の市況下落等もあり、ほぼ横ばい |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)3 | 100.0 | 21 | 20 | △1 | 針葉樹パルプ市況は堅調に推移し、ユーロ高(対USドル)があったものの、ほぼ 横ばい |
| 伊藤忠欧州会社(注)3 | 100.0 | 21 | 18 | △3 | 繊維関連事業が低調であったことに加え、タイヤ関連事業の取込損益減少等により 減益 |
| I-Power Investment Inc. | 100.0 | 15 | 15 | △0 | 前第2四半期連結累計期間の資産売却に よる一過性利益計上の反動はあった ものの、発電事業の好調に加え円安の 影響もあり、ほぼ横ばい |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 13 | 13 | △1 | 金融関連事業の取込損益増加はあった ものの、自動車生産台数減による合成樹脂関連取引の減少等もあり、ほぼ横ばい |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 12 | 11 | △1 | 建設資材取引が堅調に推移したものの、化学品関連取引の減少等もあり、ほぼ 横ばい |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 63 | 75 | 12 | 堅調な国内取引に加え、新規連結会社の 貢献により増益 |
| (株)ファミリーマート | 32.9 | 44 | 73 | 29 | 店舗数増加に伴う経費増はあったものの、韓国の関係会社株式売却益計上等により 増益 |
| 東京センチュリーリース(株) | 25.2 | 40 | 41 | 1 | オート事業拡大等業績が堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間の関係会社の 子会社化に伴う一過性利益計上の反動は あったものの、増益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 25.0 | 36 | 27 | △9 | 利息返還損失引当金の増加により減益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 32.1 | 21 | 9 | △12 | ブラジルレアル高(対USドル)及び広葉樹パルプ市況悪化等により減益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | △3 | 12 | 15 | 豚肉相場上昇及び飼料価格下落により好転 |
| PT. KARAWANG TATABINA INDUSTRIAL ESTATE | 50.0 | 20 | 11 | △10 | 前第2四半期連結累計期間に比べ、工業 団地の引渡の減少により減益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| 伊藤忠都市開発(株) | 99.8 | △2 | △5 | △4 | 前第2四半期連結累計期間に比べ、販売 戸数の減少により悪化 |
| 海外子会社 | |||||
| JD Rockies Resources Limited | 100.0 | △18 | △62 | △44 | 米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加及び通常損益の悪化 |
| Bramhope Group Holdings Ltd.(注)3 | 100.0 | 3 | △4 | △7 | 主要顧客への販売減少に加え、本社移転に係る経費増加等により悪化 |
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前第2四半期連結累計期間の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、繊維におけるエドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得、CPPや国内放送通信関連事業への投資実行に加え、円安の影響等もあり、前連結会計年度末比5,552億円(7.1%)増加の8兆3,390億円となりました。
有利子負債は、主として円安の影響により、前連結会計年度末比1,060億円(3.7%)増加の2兆9,993億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、現預金が減少したこともあり、前連結会計年度末比1,264億円(5.7%)増加の2兆3,584億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ及び第三者割当増資等により、前連結会計年度末比2,694億円(13.2%)増加の2兆3,151億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント上昇の27.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善し、1.0倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比242億円(3.7%)減少の6,295億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、化学品及び建設における債権の増加及び債務の減少等はあったものの、金属、食料関連の取引等における営業取引収入の堅調な推移に加え、エネルギー等における着実な資金回収もあり、1,378億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較では、42億円のネット入金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、CPPへの投資に加え、資源開発関連事業における追加の設備投資等もあり、2,017億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較では、395億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等はあったものの、第三者割当増資による収入等により、338億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較では、857億円のネット入金減少となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計6,409億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」(2013年度から2014年度までの2ヵ年計画)の後半となる2014年度においても、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、以下の3点を「Brand-new Deal 2014」の基本方針として掲げております。
1点目は「収益拡大」です。前中期経営計画期間中に実行した約9,700億円の新規投資案件の着実な育成と収益の拡大を図ると同時に、既存ビジネスにおいても経営改善努力を継続し収益性の向上を実現していきます。更に、2ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで1兆円を上限とした新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組み、更なる収益基盤の拡充を実現します。
2点目は「バランスの取れた成長」です。新規投資については非資源と資源のバランスを考慮し、当社の強みである生活消費関連の更なる強化や、機械や化学品等の基礎産業関連の収益の底上げを実現することにより、非資源No.1商社を目指し、その地位を確固たるものにしていきます。更に、国内ビジネスやトレードビジネスの再強化にも注力します。また、分野ごとにポジションは違うものの、商社機能・付加価値を更につけて存在感を増し、それぞれの分野で強みを発揮することにより、総合力を一段と強化します。
3点目は「財務規律遵守と低重心経営」です。積極的な投資実行と並行して、営業キャッシュフローの拡大や政策目的保有株式のEXIT等を促進するとともに、収益の積上げによる株主資本の拡充を進めます。
NET DERについては健全な水準を維持していきます。また、引続き売総経費率の改善に努め、不透明な経営環境の中で経営の低重心化を実践していきます。
経営基盤の強化にも引続き取組みます。海外コンプライアンス体制の強化を継続するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的・効率的な調査・モニタリング体制の構築を図ります。また、コーポレート・ガバナンスについては、複数名の社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした企業統治体制といたします。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
