四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の新興国において景気回復が遅れた他、ユーロ圏や日本でも景気が停滞気味に推移する等、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、地政学的リスクの高まりを受けて6月に一時107ドル台まで上昇しましたが、世界経済の足取りの重さやOPECの減産見送り等を背景に12月末には53ドル台へ下落しました。
日本経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による個人消費の低迷を主因に停滞が続きました。
但し、年末にかけての在庫調整の進展により製造業の生産活動が持直した他、株価の上昇等により消費者マインドが改善する等、好転の兆しも見られました。
円・ドル相場は、日本の貿易赤字縮小等を背景に4月初めの103円台から5月下旬には100円台まで円高が進みましたが、10月に米国の量的金融緩和が終了する一方で、日銀が追加緩和を実施したことから、12月末には120円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、期初における円高の進行に伴う業績悪化への懸念により、3月末の14,800円程度から5月初めには14,000円程度まで下落しましたが、円・ドル相場が円安に転じたことや日銀によるETF買入増額等から12月末には17,500円程度まで上昇しました。10年物国債利回りは、景気の停滞や日銀による国債買入増額により、3月末の0.6%台前半から12月末には0.3%台前半へ低下しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第3四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
アジア有数の大手コングロマリットであるCPGと、当社グループ及びCPグループ双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携契約を締結いたしました。更に、その一環として、CPグループの中核企業であるCPFの子会社で中国・ベトナム地域において飼料、畜産及び水産関連事業を営むCPPの株式25.0%(議決権数ベース、優先株式考慮後の取込比率は23.8%)を取得しました(「2 経営上の重要な契約等」参照)。また、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウインの株式98.5%を取得しました。エドウイングループの伝統と自主性を尊重しつつ、市場トレンドや消費者ニーズをいち早く捉えた商品開発力に更なる磨きをかけ、同社の本業であるジーンズ事業の再強化を図るとともに、当社の川上から川下に至る繊維業界全般における豊富な経験とネットワークの活用による素材提案、展開アイテムの拡充、海外生産基盤の構築等を通じ、同社の更なる企業価値向上とビジネス領域の拡大を目指します。更に、来店型保険ショップ事業を展開する、ほけんの窓口グループ(株)の株式24.8%を取得しました。同社は、店舗に来店する個人顧客向けに生命保険や損害保険を販売する来店型保険ショップ事業を展開し、コンサルティングサービスを強みとする業界最大手です。当該株式取得を通じ、来店型保険ショップ事業に本格進出することで、業界の販売チャネルシフトを捉えたビジネスを加速するとともに、既存のネットワークとの連携も推進していきます。更に、当社は、Bain Capital Partners社及びそのグループ会社と新規に設立した合弁会社((株)BCJ-15)を通じ、(株)ベルシステム24ホールディングスの株式49.9%を取得しました。同社は、国内最大手コンタクトセンター運営事業者であり、電話を主なコミュニケーションチャネルとするインバウンド・アウトバウンドコールのビジネス・プロセス・アウトソーシング業務に積極的に取組むとともに、IT技術を駆使した高効率で付加価値の高いサービスを展開しております。当社は、同社のオペレーションの効率化をサポートするとともに、当社グループとしてのシナジーを発揮し、同社の企業価値向上に努めていきます。
基礎産業関連分野
製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援及び製造販売後調査業務を展開する(株)アスクレップから臨床開発支援事業及びその付随事業を承継したエイツーヘルスケア(株)の株式100%を取得しました。従来、当社は、(株)ACRONETを通じ、臨床開発支援事業を進めてきましたが、当該株式取得を通じ、大規模臨床開発プロジェクトや国際共同治験へのサービス提供等、高度化する顧客ニーズに対応するための更なるサービス基盤強化を推進していきます(平成26年11月に(株)ACRONETとエイツーヘルスケア(株)は統合しました)。引続き、製薬業界・医療機器業界向けサービス分野の他にも、医療機器輸入・開発分野、病院向けサービス分野及び疾病予防分野等、ヘルスケア産業全般に対する事業ポートフォリオの拡充を図っていきます。
資源関連分野
当社と天津物産集団有限公司は、鉄鉱石及びその他製鉄原料の輸入を行う販売会社である天津物産天伊国際貿易有限公司を設立しました(当社グループ持株率49.0%)。当社の海外ネットワークを通じた鉄鉱石等の安定的な調達力、並びに天津物産集団有限公司の中国国内での鉱石処理設備及び販売網を活用したバリューチェーンを構築し、幅広い品質の原料についての有効活用を図りつつ、今後も継続的に拡大する中国の鉄鉱石需要に対応していきます。
コーポレートメッセージ
当社は、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージとして定めました。企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示し、企業から社会への「約束の言葉」として、その価値を社内外で共有するために定めたものです。当社は、このメッセージを通じて、グローバル企業として「豊かさを担う責任」を果たしていくとともに、伊藤忠ブランドの更なる価値向上を目指していきます。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比265億円(0.6%)増収の4兆1,275億円となりました。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し増収。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比292億円(3.8%)増益の7,952億円となりました。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響等
により増益。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギー関連事業における子会社取得により、重油取引における需要
減少に伴う採算悪化及び油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下はあったものの、増益。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加に加え、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等は
あったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益。
「販売費及び一般管理費」は、住生活・情報及び食料における既存会社の経費増加に加え、繊維及び
エネルギー・化学品における子会社取得等により、前第3四半期連結累計期間比365億円(6.5%)増加の
5,958億円となりました。
「貸倒損失」は、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの31億円(損失)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として固定資産減損損失の減少により、前第3四半期連結累計期間比46億円
改善の29億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第3四半期連結累計期間比35億円増加の111億円(利益)となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、借入条件の改善及び調達金利の低下等により、前第
3四半期連結累計期間比31億円改善の86億円(費用)となり、「受取配当金」は、繊維関連投資等からの配当金の減少により、前第3四半期連結累計期間比13億円(9.2%)減少の124億円となりました。
「その他の金融損益」は、FVTPL金融資産の評価・売却損益の減少等により、前第3四半期連結累計期間比
51億円減少の9億円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比138億円(16.8%)増加の960億円(利益)となり
ました。
・食料においては、生鮮食品関連会社の好調な推移及びCVS事業における関係会社株式売却益の計上等
により増加。
・機械においては、プラント関連事業が好調に推移し、自動車関連事業における取込利益の減少はあった
ものの、増加。
・エネルギー・化学品においては、前第3四半期連結累計期間におけるバイオエタノール事業の一過性損失
の反動はあったものの、米国石油ガス開発事業の取込損益悪化により減少。
「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等
があり、前第3四半期連結累計期間比86億円増加の193億円(利益)となりました。
以上の結果、「税引前四半期利益」3,303億円から「法人所得税費用」834億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比114億円増益の2,469億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」156億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比57億円(2.5%)増益の2,314億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」は、前第3四半期連結累計期間比71億円(3.5%)減益の1,963億円となりました。
・機械においては、主として売上総利益の増加により増益。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、携帯電話関連事業の堅調な推移及び
経費改善により、欧州タイヤ事業における経費増加等はあったものの、増益。
・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主としてエドウインの取得により、前第3四半期連結累計期間比171億円(4.3%)増収の4,116億円となりました。売上総利益は、エドウインの取得により、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの、前第3四半期連結累計期間比49億円(5.1%)増益の1,016億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振があったものの、前第3四半期連結累計期間における子会社の固定資産減損損失計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比22億円(11.7%)増益の211億円となりました。セグメント別資産は、エドウインの取得、営業債権・棚卸資産の季節要因に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比952億円(20.0%)増加の5,709億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により、前第3四半期連結累計期間比373億円(15.0%)増収の2,862億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比116億円(15.4%)増益の872億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等があり、前第3四半期連結累計期間の北米IPP関連事業売却益計上の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比109億円(37.2%)増益の402億円となりました。セグメント別資産は、船舶取引における前渡金の増加に加え、投資有価証券の株価上昇及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,418億円(15.0%)増加の1兆892億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第3四半期連結累計期間比448億円(19.6%)減収の1,837億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加に加え、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第3四半期連結累計期間比239億円(31.7%)減益の514億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少により、前第3四半期連結累計期間のブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用計上の反動等はあったものの、前第3四半期連結累計期間比100億円(17.7%)減益の467億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連子会社における追加の設備投資及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,184億円(9.5%)増加の1兆3,676億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業における子会社取得等はあったものの、エネルギーのトレーディング取引の取扱数量減少により、前第3四半期連結累計期間比415億円(2.8%)減収の1兆4,654億円となりました。売上総利益は、エネルギー関連事業における子会社取得により、重油取引における需要減少に伴う採算悪化及び油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下はあったものの、前第3四半期連結累計期間比84億円(6.9%)増益の1,295億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、重油取引における需要減少に伴う採算悪化及び油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下に加え、米国石油ガス開発事業の取込損益悪化等により、前第3四半期連結累計期間比31億円(19.2%)減益の129億円となりました。セグメント別資産は、エネルギーのトレーディング取引における棚卸資産の増加に加え、エネルギー関連事業における子会社取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比2,124億円(15.9%)増加の1兆5,506億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間比299億円(3.9%)増収の8,016億円となりました。売上総利益は、食糧関連子会社における採算改善により、青果物関連事業のコスト増加等はあったものの、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,863億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業のコスト増加及び食品流通関連子会社における経費増加等はあったものの、生鮮食品関連会社の好調な推移及びCVS事業における関係会社株式売却益の計上等により、前第3四半期連結累計期間比48億円(12.2%)増益の438億円となりました。セグメント別資産は、年末商戦の影響に伴う食品流通関連子会社の営業債権・棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,349億円(21.6%)増加の1兆8,870億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響等により、前第3四半期連結累計期間比135億円(1.5%)増収の9,310億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比170億円(8.2%)増益の2,237億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加、携帯電話関連事業の堅調な推移及び経費改善に加え、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、持分法投資損益の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間比55億円(10.8%)増益の564億円となりました。セグメント別資産は、国内放送通信関連事業及びコンタクトセンター事業への投資実行に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,467億円(9.6%)増加の1兆6,691億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字会社率(注)
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計)は、前第3四半期連結累計期間比63億円減少の1,779億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第3四半期連結累計期間比4億円増加の260億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、情報通信分野、金融・社会インフラ分野における取引が好調に推移した伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益、韓国の関係会社株式売却益計上等による(株)ファミリーマートの増益等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落並びに豪州税制改正に伴う繰延税金資産の取崩によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益等により、前第3四半期連結累計期間比65億円減少の2,259億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、米国石油ガス開発事業の減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの悪化等はあったものの、前第3四半期連結累計期間のバイオエタノール事業における一過性の損失計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比7億円改善の220億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の79.6%から0.2ポイント悪化の79.4%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(132社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(488社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前第3四半期連結累計期間の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、繊維におけるエドウインの取得、エネルギー関連事業における子会社取得、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行に加え、円安の影響並びに季節要因による営業債権等の増加もあり、前連結会計年度末比1兆3,416億円(17.2%)増加の9兆1,254億円となりました。
有利子負債は、新規投資実行に伴う借入金の増加及び円安の影響等により、前連結会計年度末比5,264億円(18.2%)増加の3兆4,197億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比4,294億円(19.2%)増加の2兆6,613億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ及び円安の影響等により、配当金の支払はあったものの、前連結会計年度末比3,457億円(16.9%)増加の2兆3,914億円となりました。
なお、第2四半期連結会計期間において7,800万株の第三者割当による新株式を発行しましたが、当第3四半期連結会計期間末までにこれに対応する自己株式の取得を実施しております。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下の26.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比横ばいの1.1倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比955億円(14.6%)増加の7,492億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、機械、食料、建設における営業資産の増加等はあったものの、金属、情報関連の取引等において営業収入が堅調に推移し、1,349億円の
ネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間との比較では、410億円のネット入金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、CPPへの投資に加え資源開発関連事業における追加の設備投資等もあり、2,542億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間との比較では、128億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式取得等はあったものの、借入金の増加及び第三者割当増資による収入等もあり、1,956億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間との比較では、1,442億円のネット入金増加となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計7,584億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」(2013年度から2014年度までの2ヵ年計画)の後半となる2014年度においても、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、以下の3点を「Brand-new Deal 2014」の基本方針として掲げております。
1点目は「収益拡大」です。前中期経営計画期間中に実行した約9,700億円の新規投資案件の着実な育成と収益の拡大を図ると同時に、既存ビジネスにおいても経営改善努力を継続し収益性の向上を実現していきます。更に、2ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで1兆円を上限とした新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組み、更なる収益基盤の拡充を実現します。
2点目は「バランスの取れた成長」です。新規投資については非資源と資源のバランスを考慮し、当社の強みである生活消費関連の更なる強化や、機械や化学品等の基礎産業関連の収益の底上げを実現することにより、非資源No.1商社を目指し、その地位を確固たるものにしていきます。更に、国内ビジネスやトレードビジネスの再強化にも注力します。また、分野ごとにポジションは違うものの、商社機能・付加価値を更につけて存在感を増し、それぞれの分野で強みを発揮することにより、総合力を一段と強化します。
3点目は「財務規律遵守と低重心経営」です。積極的な投資実行と並行して、営業キャッシュフローの拡大や政策目的保有株式のEXIT等を促進するとともに、収益の積上げによる株主資本の拡充を進めます。
NET DERについては健全な水準を維持していきます。また、引続き売総経費率の改善に努め、不透明な経営環境の中で経営の低重心化を実践していきます。
経営基盤の強化にも引続き取組みます。海外コンプライアンス体制の強化を継続するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的・効率的な調査・モニタリング体制の構築を図ります。また、コーポレート・ガバナンスについては、複数名の社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした企業統治体制といたします。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部の新興国において景気回復が遅れた他、ユーロ圏や日本でも景気が停滞気味に推移する等、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、地政学的リスクの高まりを受けて6月に一時107ドル台まで上昇しましたが、世界経済の足取りの重さやOPECの減産見送り等を背景に12月末には53ドル台へ下落しました。
日本経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による個人消費の低迷を主因に停滞が続きました。
但し、年末にかけての在庫調整の進展により製造業の生産活動が持直した他、株価の上昇等により消費者マインドが改善する等、好転の兆しも見られました。
円・ドル相場は、日本の貿易赤字縮小等を背景に4月初めの103円台から5月下旬には100円台まで円高が進みましたが、10月に米国の量的金融緩和が終了する一方で、日銀が追加緩和を実施したことから、12月末には120円台まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は、期初における円高の進行に伴う業績悪化への懸念により、3月末の14,800円程度から5月初めには14,000円程度まで下落しましたが、円・ドル相場が円安に転じたことや日銀によるETF買入増額等から12月末には17,500円程度まで上昇しました。10年物国債利回りは、景気の停滞や日銀による国債買入増額により、3月末の0.6%台前半から12月末には0.3%台前半へ低下しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第3四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
アジア有数の大手コングロマリットであるCPGと、当社グループ及びCPグループ双方の企業価値を向上させる協業を推進していくための戦略的な業務提携契約を締結いたしました。更に、その一環として、CPグループの中核企業であるCPFの子会社で中国・ベトナム地域において飼料、畜産及び水産関連事業を営むCPPの株式25.0%(議決権数ベース、優先株式考慮後の取込比率は23.8%)を取得しました(「2 経営上の重要な契約等」参照)。また、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウインの株式98.5%を取得しました。エドウイングループの伝統と自主性を尊重しつつ、市場トレンドや消費者ニーズをいち早く捉えた商品開発力に更なる磨きをかけ、同社の本業であるジーンズ事業の再強化を図るとともに、当社の川上から川下に至る繊維業界全般における豊富な経験とネットワークの活用による素材提案、展開アイテムの拡充、海外生産基盤の構築等を通じ、同社の更なる企業価値向上とビジネス領域の拡大を目指します。更に、来店型保険ショップ事業を展開する、ほけんの窓口グループ(株)の株式24.8%を取得しました。同社は、店舗に来店する個人顧客向けに生命保険や損害保険を販売する来店型保険ショップ事業を展開し、コンサルティングサービスを強みとする業界最大手です。当該株式取得を通じ、来店型保険ショップ事業に本格進出することで、業界の販売チャネルシフトを捉えたビジネスを加速するとともに、既存のネットワークとの連携も推進していきます。更に、当社は、Bain Capital Partners社及びそのグループ会社と新規に設立した合弁会社((株)BCJ-15)を通じ、(株)ベルシステム24ホールディングスの株式49.9%を取得しました。同社は、国内最大手コンタクトセンター運営事業者であり、電話を主なコミュニケーションチャネルとするインバウンド・アウトバウンドコールのビジネス・プロセス・アウトソーシング業務に積極的に取組むとともに、IT技術を駆使した高効率で付加価値の高いサービスを展開しております。当社は、同社のオペレーションの効率化をサポートするとともに、当社グループとしてのシナジーを発揮し、同社の企業価値向上に努めていきます。
基礎産業関連分野
製薬企業・医療機器メーカーに対する臨床開発支援及び製造販売後調査業務を展開する(株)アスクレップから臨床開発支援事業及びその付随事業を承継したエイツーヘルスケア(株)の株式100%を取得しました。従来、当社は、(株)ACRONETを通じ、臨床開発支援事業を進めてきましたが、当該株式取得を通じ、大規模臨床開発プロジェクトや国際共同治験へのサービス提供等、高度化する顧客ニーズに対応するための更なるサービス基盤強化を推進していきます(平成26年11月に(株)ACRONETとエイツーヘルスケア(株)は統合しました)。引続き、製薬業界・医療機器業界向けサービス分野の他にも、医療機器輸入・開発分野、病院向けサービス分野及び疾病予防分野等、ヘルスケア産業全般に対する事業ポートフォリオの拡充を図っていきます。
資源関連分野
当社と天津物産集団有限公司は、鉄鉱石及びその他製鉄原料の輸入を行う販売会社である天津物産天伊国際貿易有限公司を設立しました(当社グループ持株率49.0%)。当社の海外ネットワークを通じた鉄鉱石等の安定的な調達力、並びに天津物産集団有限公司の中国国内での鉱石処理設備及び販売網を活用したバリューチェーンを構築し、幅広い品質の原料についての有効活用を図りつつ、今後も継続的に拡大する中国の鉄鉱石需要に対応していきます。
コーポレートメッセージ
当社は、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレートメッセージとして定めました。企業理念である「豊かさを担う責任」に込めた意図をわかりやすく示し、企業から社会への「約束の言葉」として、その価値を社内外で共有するために定めたものです。当社は、このメッセージを通じて、グローバル企業として「豊かさを担う責任」を果たしていくとともに、伊藤忠ブランドの更なる価値向上を目指していきます。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比265億円(0.6%)増収の4兆1,275億円となりました。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し増収。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比292億円(3.8%)増益の7,952億円となりました。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響等
により増益。
・機械においては、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギー関連事業における子会社取得により、重油取引における需要
減少に伴う採算悪化及び油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下はあったものの、増益。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加に加え、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等は
あったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益。
「販売費及び一般管理費」は、住生活・情報及び食料における既存会社の経費増加に加え、繊維及び
エネルギー・化学品における子会社取得等により、前第3四半期連結累計期間比365億円(6.5%)増加の
5,958億円となりました。
「貸倒損失」は、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの31億円(損失)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として固定資産減損損失の減少により、前第3四半期連結累計期間比46億円
改善の29億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第3四半期連結累計期間比35億円増加の111億円(利益)となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、借入条件の改善及び調達金利の低下等により、前第
3四半期連結累計期間比31億円改善の86億円(費用)となり、「受取配当金」は、繊維関連投資等からの配当金の減少により、前第3四半期連結累計期間比13億円(9.2%)減少の124億円となりました。
「その他の金融損益」は、FVTPL金融資産の評価・売却損益の減少等により、前第3四半期連結累計期間比
51億円減少の9億円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比138億円(16.8%)増加の960億円(利益)となり
ました。
・食料においては、生鮮食品関連会社の好調な推移及びCVS事業における関係会社株式売却益の計上等
により増加。
・機械においては、プラント関連事業が好調に推移し、自動車関連事業における取込利益の減少はあった
ものの、増加。
・エネルギー・化学品においては、前第3四半期連結累計期間におけるバイオエタノール事業の一過性損失
の反動はあったものの、米国石油ガス開発事業の取込損益悪化により減少。
「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等
があり、前第3四半期連結累計期間比86億円増加の193億円(利益)となりました。
以上の結果、「税引前四半期利益」3,303億円から「法人所得税費用」834億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比114億円増益の2,469億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」156億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比57億円(2.5%)増益の2,314億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」は、前第3四半期連結累計期間比71億円(3.5%)減益の1,963億円となりました。
・機械においては、主として売上総利益の増加により増益。
・住生活・情報においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、携帯電話関連事業の堅調な推移及び
経費改善により、欧州タイヤ事業における経費増加等はあったものの、増益。
・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主としてエドウインの取得により、前第3四半期連結累計期間比171億円(4.3%)増収の4,116億円となりました。売上総利益は、エドウインの取得により、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの、前第3四半期連結累計期間比49億円(5.1%)増益の1,016億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振があったものの、前第3四半期連結累計期間における子会社の固定資産減損損失計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比22億円(11.7%)増益の211億円となりました。セグメント別資産は、エドウインの取得、営業債権・棚卸資産の季節要因に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比952億円(20.0%)増加の5,709億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、プラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により、前第3四半期連結累計期間比373億円(15.0%)増収の2,862億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比116億円(15.4%)増益の872億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等があり、前第3四半期連結累計期間の北米IPP関連事業売却益計上の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比109億円(37.2%)増益の402億円となりました。セグメント別資産は、船舶取引における前渡金の増加に加え、投資有価証券の株価上昇及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,418億円(15.0%)増加の1兆892億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第3四半期連結累計期間比448億円(19.6%)減収の1,837億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加に加え、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第3四半期連結累計期間比239億円(31.7%)減益の514億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少により、前第3四半期連結累計期間のブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用計上の反動等はあったものの、前第3四半期連結累計期間比100億円(17.7%)減益の467億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連子会社における追加の設備投資及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,184億円(9.5%)増加の1兆3,676億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業における子会社取得等はあったものの、エネルギーのトレーディング取引の取扱数量減少により、前第3四半期連結累計期間比415億円(2.8%)減収の1兆4,654億円となりました。売上総利益は、エネルギー関連事業における子会社取得により、重油取引における需要減少に伴う採算悪化及び油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下はあったものの、前第3四半期連結累計期間比84億円(6.9%)増益の1,295億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、重油取引における需要減少に伴う採算悪化及び油価下落に伴う開発原油取引の利益率低下に加え、米国石油ガス開発事業の取込損益悪化等により、前第3四半期連結累計期間比31億円(19.2%)減益の129億円となりました。セグメント別資産は、エネルギーのトレーディング取引における棚卸資産の増加に加え、エネルギー関連事業における子会社取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比2,124億円(15.9%)増加の1兆5,506億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間比299億円(3.9%)増収の8,016億円となりました。売上総利益は、食糧関連子会社における採算改善により、青果物関連事業のコスト増加等はあったものの、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの1,863億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業のコスト増加及び食品流通関連子会社における経費増加等はあったものの、生鮮食品関連会社の好調な推移及びCVS事業における関係会社株式売却益の計上等により、前第3四半期連結累計期間比48億円(12.2%)増益の438億円となりました。セグメント別資産は、年末商戦の影響に伴う食品流通関連子会社の営業債権・棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,349億円(21.6%)増加の1兆8,870億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響等により、前第3四半期連結累計期間比135億円(1.5%)増収の9,310億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比170億円(8.2%)増益の2,237億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加、携帯電話関連事業の堅調な推移及び経費改善に加え、インターネット広告事業の一般投資化による再評価益の計上等があり、持分法投資損益の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間比55億円(10.8%)増益の564億円となりました。セグメント別資産は、国内放送通信関連事業及びコンタクトセンター事業への投資実行に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,467億円(9.6%)増加の1兆6,691億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 2,067 | △225 | 1,842 | 1,996 | △217 | 1,779 | △71 | 8 | △63 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 257 | △1 | 256 | 263 | △3 | 260 | 6 | △2 | 4 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 2,324 | △227 | 2,097 | 2,259 | △220 | 2,039 | △65 | 7 | △58 | |||||||||
黒字会社率(注)
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 111 | 170 | 281 | 113 | 165 | 278 | 2 | △5 | △3 | |||||||||
| 連結対象会社数 | 140 | 213 | 353 | 138 | 212 | 350 | △2 | △1 | △3 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 79.3 | 79.8 | 79.6 | 81.9 | 77.8 | 79.4 | 2.6 | △2.0 | △0.2 | |||||||||
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計)は、前第3四半期連結累計期間比63億円減少の1,779億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第3四半期連結累計期間比4億円増加の260億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、情報通信分野、金融・社会インフラ分野における取引が好調に推移した伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益、韓国の関係会社株式売却益計上等による(株)ファミリーマートの増益等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落並びに豪州税制改正に伴う繰延税金資産の取崩によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益等により、前第3四半期連結累計期間比65億円減少の2,259億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、米国石油ガス開発事業の減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの悪化等はあったものの、前第3四半期連結累計期間のバイオエタノール事業における一過性の損失計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比7億円改善の220億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の79.6%から0.2ポイント悪化の79.4%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(132社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(488社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| (株)日本アクセス | 93.8 | 79 | 67 | △12 | 競争環境の激化による利益率の低下に 加え、物流費の増加もあり減益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 27 | 55 | 28 | 情報通信分野、金融・社会インフラ分野における増収等により増益 |
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 64 | 45 | △18 | 加工食品事業の原料不足に伴う調達コストの増加等により減益 |
| 日伯鉄鉱石(株) | 67.5 | 14 | 36 | 23 | 前第3四半期連結累計期間における ブラジル投資先での一過性の税金費用計上の反動により、鉄鉱石価格の下落はあった ものの、増益 |
| (株)シーエフアイ | 74.1 | 31 | 33 | 2 | 主として飲料事業が堅調に推移したことにより増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 21 | 25 | 5 | 電材関連事業が好調に推移したことにより増益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 18 | 24 | 6 | 固定資産売却益計上により、消費税率引上げによる住宅着工減に伴う売上総利益の 減少はあったものの、増益 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 15 | 24 | 10 | 来店者数増加に伴う代理店手数料増加及び経費改善もあり増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 23 | 23 | 0 | 医薬ビジネス等が堅調に推移 |
| (株)三景 | 100.0 | 16 | 23 | 7 | 固定資産売却益計上により、需要の落込みによる売上の減少はあったものの、増益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 25 | 22 | △3 | 電力ビジネス及びカーライフ事業は堅調であったものの、LPG価格の下落による ガス販売事業の不調及び前第3四半期連結累計期間の関係会社株式売却益計上の反動等もあり減益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 488 | 309 | △179 | 鉄鉱石の販売数量増加に加え、鉄鉱石・ 石炭事業のコスト改善及び為替の影響等は あったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落 並びに豪州税制改正に伴う繰延税金資産の 取崩により減益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社(注)2 | 100.0 | 64 | 81 | 18 | 建設機械関連事業及び食料関連事業等が 堅調に推移したことに加え、円安の影響も あり増益 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 66 | 66 | △0 | 販売数量の増加及び取込為替レートの好転はあったものの、油価の下落及び操業費の増加等によりほぼ横ばい |
| 伊藤忠欧州会社(注)3 | 100.0 | 37 | 41 | 4 | 関係会社株式の売却に加え円安の影響 により、繊維関連事業の低調及びタイヤ 関連事業の取込損益減少等はあったものの、増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限 公司 | 100.0 | 40 | 40 | △0 | 食料関連事業における一過性の利益計上はあったものの、生活資材関連取引の市況 下落及び化学品関連事業の取込損益減少もあり、ほぼ横ばい |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)3 | 100.0 | 50 | 38 | △13 | 針葉樹パルプ市況の堅調な推移に加え、 ユーロ安(対USドル)及び円安の影響は あったものの、前第3四半期連結累計期間のフィンランド税率変更に伴う税金費用 減少の反動により減益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)3 | 100.0 | 46 | 37 | △9 | 英国補修タイヤ市況の回復遅れに伴う販売減少及び経費増加等により減益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 39 | 36 | △3 | 金融関連事業は堅調に推移したものの、生活資材関連取引の市況下落及び前第3 四半期連結累計期間における関係会社株式 売却益計上の反動等により減益 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 47 | 22 | △25 | 第1四半期連結会計期間は原重油取引が 好調に推移したものの、夏場から冬場に かけて重油取引における需要減少に伴う 採算悪化により減益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 19 | 18 | △1 | 金融関連事業の取込損益増加はあった ものの、自動車生産台数減による合成樹脂関連取引の減少等もあり、ほぼ横ばい |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 95 | 111 | 16 | 主として新規連結会社の貢献により増益 |
| (株)ファミリーマート | 36.9 | 62 | 86 | 24 | 消費税率引上げ及び天候不順の影響に加え店舗数増加に伴う先行経費増はあったものの、韓国の関係会社株式売却益計上等に より増益 |
| 東京センチュリーリース(株) | 25.3 | 61 | 60 | △1 | オート事業拡大等業績が堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間における関係 会社の子会社化に伴う一過性利益計上の 反動はあったものの、ほぼ横ばい |
| (株)オリエントコーポレーション | 25.0 | 57 | 39 | △18 | 利息返還損失引当金の増加により減益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 32.1 | 30 | 15 | △15 | 広葉樹パルプ市況悪化及び為替の影響に より減益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | △4 | 17 | 21 | 豚肉相場上昇及び飼料価格下落に加え、 取込比率の増加により好転 |
| PT. KARAWANG TATABINA INDUSTRIAL ESTATE | 50.0 | 21 | 14 | △7 | 工業団地の引渡しの減少及び為替の影響により減益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| 伊藤忠都市開発(株) | 99.8 | △2 | △12 | △10 | 販売戸数の減少により悪化 |
| 海外子会社 | |||||
| JD Rockies Resources Limited | 100.0 | △17 | △137 | △119 | 米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加及び通常損益の悪化 |
| Bramhope Group Holdings Ltd.(注)3 | 100.0 | 3 | △6 | △9 | 主要顧客への販売減少に加え、本社移転に係る経費増加等により悪化 |
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前第3四半期連結累計期間の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、繊維におけるエドウインの取得、エネルギー関連事業における子会社取得、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行に加え、円安の影響並びに季節要因による営業債権等の増加もあり、前連結会計年度末比1兆3,416億円(17.2%)増加の9兆1,254億円となりました。
有利子負債は、新規投資実行に伴う借入金の増加及び円安の影響等により、前連結会計年度末比5,264億円(18.2%)増加の3兆4,197億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比4,294億円(19.2%)増加の2兆6,613億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ及び円安の影響等により、配当金の支払はあったものの、前連結会計年度末比3,457億円(16.9%)増加の2兆3,914億円となりました。
なお、第2四半期連結会計期間において7,800万株の第三者割当による新株式を発行しましたが、当第3四半期連結会計期間末までにこれに対応する自己株式の取得を実施しております。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下の26.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比横ばいの1.1倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比955億円(14.6%)増加の7,492億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、機械、食料、建設における営業資産の増加等はあったものの、金属、情報関連の取引等において営業収入が堅調に推移し、1,349億円の
ネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間との比較では、410億円のネット入金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、CPPへの投資に加え資源開発関連事業における追加の設備投資等もあり、2,542億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間との比較では、128億円のネット支払減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式取得等はあったものの、借入金の増加及び第三者割当増資による収入等もあり、1,956億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間との比較では、1,442億円のネット入金増加となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計7,584億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」(2013年度から2014年度までの2ヵ年計画)の後半となる2014年度においても、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、以下の3点を「Brand-new Deal 2014」の基本方針として掲げております。
1点目は「収益拡大」です。前中期経営計画期間中に実行した約9,700億円の新規投資案件の着実な育成と収益の拡大を図ると同時に、既存ビジネスにおいても経営改善努力を継続し収益性の向上を実現していきます。更に、2ヵ年でネット8,000億円、グロス投資ベースで1兆円を上限とした新規投資を優良案件に厳選したうえで積極的に取組み、更なる収益基盤の拡充を実現します。
2点目は「バランスの取れた成長」です。新規投資については非資源と資源のバランスを考慮し、当社の強みである生活消費関連の更なる強化や、機械や化学品等の基礎産業関連の収益の底上げを実現することにより、非資源No.1商社を目指し、その地位を確固たるものにしていきます。更に、国内ビジネスやトレードビジネスの再強化にも注力します。また、分野ごとにポジションは違うものの、商社機能・付加価値を更につけて存在感を増し、それぞれの分野で強みを発揮することにより、総合力を一段と強化します。
3点目は「財務規律遵守と低重心経営」です。積極的な投資実行と並行して、営業キャッシュフローの拡大や政策目的保有株式のEXIT等を促進するとともに、収益の積上げによる株主資本の拡充を進めます。
NET DERについては健全な水準を維持していきます。また、引続き売総経費率の改善に努め、不透明な経営環境の中で経営の低重心化を実践していきます。
経営基盤の強化にも引続き取組みます。海外コンプライアンス体制の強化を継続するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的・効率的な調査・モニタリング体制の構築を図ります。また、コーポレート・ガバナンスについては、複数名の社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした企業統治体制といたします。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRIC第21号「賦課金」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社及び子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRIC第21号「賦課金」を適用しておりますが、当社及び子会社の財政状態、経営成績への重要な影響はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
