四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気が力強い拡大を続け、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からは落着きを取戻し景気は順調に回復、新興国についても中国が景気持直しの動きを維持する等の改善が見られ、米国の政策運営や英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの、全体として緩やかな回復傾向となりました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、OPEC等主要産油国による減産延長決定が下支えしたものの米国シェールオイル等の増産懸念が勝り、5月までの50ドル前後から6月には40ドル台半ばへ下落しました。
日本経済は、昨年後半からの輸出の拡大が息切れを見せる一方で、雇用情勢の改善等を背景に個人消費がやや持直し、依然として足取りは重いものの緩やかに拡大しました。円・ドル相場は、北朝鮮情勢の悪化を受けたリスク回避の動きや、政治的混乱に起因する米国経済の先行き懸念により、一時110円を割込んで円高が進みましたが、6月末にかけては欧米金利の上昇を背景に112円台まで円安方向に戻りました。日経平均株価は、米国株式相場の上昇や円安傾向を受けて4月の18,000円台から6月には20,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、円高進行等から4月半ばに0%程度まで低下しましたが、景気の拡大傾向を背景に6月末にかけて0.1%近くまで上昇しました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ヤナセ事業の取組強化
当社は、当社の持分法適用会社である(株)ヤナセ(以下、「ヤナセ社」という。)の普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、2017年(平成29年)5月26日から公開買付を実施しました。8月3日には議決権の26.6%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の66.1%を保有することとなり、ヤナセ社は当社の子会社となりました。ヤナセ社は、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後ヤナセ社と一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1,121億円(10.1%)増収の1兆2,188億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・食料においては、食品流通関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により
増収。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増収。
・機械においては、航空関連事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等はあったものの増収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比275億円(11.0%)増益の2,763億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における採算改善等により増益。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
「販売費及び一般管理費」は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による影響等により、前第1四半期連結累計期間比50億円(2.5%)増加の2,047億円となりました。
「貸倒損失」は、前第1四半期連結累計期間比2億円減少の5億円となりました。
「有価証券損益」は、資産運用関連事業の売却益等はあったものの、前第1四半期連結累計期間における医療機器関連事業の売却益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比19億円(21.8%)減少の69億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第1四半期連結累計期間比5億円好転の5億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第1四半期連結累計期間における円高影響による為替損益悪化の反動等により、前第1四半期連結累計期間比70億円好転の47億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、一部借入金の長期化に伴う支払利息の増加等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(272.3%)悪化の5億円(損失)となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(22.6%)増加の65億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比106億円(28.6%)増加の477億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)においては、CITIC Limited取込損益の増加等により増加。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートの統合及び生鮮食品関連事業が堅調に推移したこと等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比397億円(40.8%)増益の1,369億円となりました。また、「法人所得税費用」は、パルプ関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、利益の増加に伴い、前第1四半期連結累計期間比16億円(7.5%)増加の229億円となり、「税引前四半期利益」1,369億円から「法人所得税費用」229億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比381億円(50.2%)増益の1,139億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」57億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比351億円(48.0%)増益の1,082億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比227億円(46.8%)増益の711億円となりました。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関
連事業における採算改善等により増益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第1四半期連結累計期間比23億円(1.9%)減収の1,175億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比11億円(3.4%)減益の300億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等はあったものの、経費の減少に加え、一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比21億円(49.8%)増益の64億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比73億円(1.5%)減少の4,886億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、航空関連事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比89億円(9.8%)増収の1,001億円となりました。売上総利益は、航空関連及びプラント関連事業は好調に推移したものの、自動車関連取引の減少及び前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(1.7%)減益の250億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、航空関連及びプラント関連事業は好調に推移したものの、自動車関連取引の減少及び前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比42億円(25.2%)減益の123億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び航空関連事業における棚卸資産の減少はあったものの、IPP関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比124億円(1.2%)増加の1兆20億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により、前第1四半期連結累計期間比176億円(47.5%)増収の548億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比133億円(119.4%)増益の244億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加に加え、石炭関連投資の受取配当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比127億円(151.7%)増益の211億円となりました。セグメント別資産は、主として価格上昇による鉄鉱石・石炭事業における収益拡大により、前連結会計年度末比124億円(1.5%)増加の8,673億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比546億円(17.3%)増収の3,707億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比134億円(35.0%)増益の516億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、エネルギー関連事業における採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比41億円(90.8%)増益の87億円となりました。セグメント別資産は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加はあったものの、エネルギー関連事業における営業債権等の減少により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆1,690億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比254億円(9.7%)増収の2,874億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比28億円(4.2%)増益の699億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業における取引増加及び経費減少に加え、生鮮食品関連取引における価格上昇並びにユニー・ファミリーマート統合に伴う持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比65億円(50.9%)増益の193億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比685億円(3.9%)増加の1兆8,416億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、天然ゴム関連事業及び国内建材関連事業における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比65億円(4.9%)増収の1,401億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業における取引増加はあったものの、国内不動産関連取引の減少及び欧州タイヤ関連事業におけるポンド安の影響等により、前第1四半期連結累計期間比5億円(1.4%)減益の366億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内不動産関連取引の減少はあったものの、北米における設備資材関連及び建材関連事業が堅調に推移したことに加え、パルプ関連事業及び資産運用関連事業に係る一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比53億円(57.7%)増益の144億円となりました。セグメント別資産は、主としてユーロ高及びポンド高の影響により、前連結会計年度末比300億円(3.6%)増加の8,704億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比38億円(2.7%)増収の1,444億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び医薬品開発業務受託事業の好調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比19億円(5.5%)増益の374億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び海外金融関連事業復調等による持分法投資損益の増加に加え、一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比26億円(31.3%)増益の111億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比388億円(5.4%)減少の6,798億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited取込損益の増加により、前第1四半期連結累計期間比59億円(65.1%)増益の150億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(185社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(470社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益
の合計)は、前第1四半期連結累計期間比251億円増加の878億円の利益となりました。また、海外現地法人損益
は、前第1四半期連結累計期間比26億円増加の105億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の
販売数量増加があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdや、CITIC Limitedの取込損益が増加し
たOrchid Alliance Holdings Limitedの増益等により、前第1四半期連結累計期間比241億円増加の1,024億円の
利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第1四半期
連結累計期間比36億円改善の42億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の80.0%
から1.2ポイント低下の78.8%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 タキロン(株)とシーアイ化成(株)は、平成29年4月1日に経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりました。これに伴い、タキロンシーアイ(株)の前第1四半期連結累計期間の取込損益につきましては、両社の取込損益を合算して表示しております。
3 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
5 当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、エネルギー関連事業及び国内情報産業関連事業並びに携帯電話関連事業における営業債権の減少はあったものの、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加に加え、IPP関連事業への投資実行及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比752億円(0.9%)増加の8兆1,972億円となりました。
「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資及びIPP関連事業への投資実行に伴う借入金の増加に加え、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化等により、前連結会計年度末比296億円(1.0%)増加の2兆9,742億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比382億円(1.6%)増加の2兆3,688億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比401億円(1.7%)増加の2兆4,420億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の29.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比横ばいの0.97倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、生活資材及び機械における営業取引収入の堅調な推移等により、775億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、569億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による現金の受入はあったものの、IPP関連事業への投資実行及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資に加え、主としてエネルギー、食料、金属及び情報・通信における固定資産の取得等により、444億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、89億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、517億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、222億円のネット支払でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比177億円(2.9%)減少の5,878億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,054億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第93期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気が力強い拡大を続け、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からは落着きを取戻し景気は順調に回復、新興国についても中国が景気持直しの動きを維持する等の改善が見られ、米国の政策運営や英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの、全体として緩やかな回復傾向となりました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、OPEC等主要産油国による減産延長決定が下支えしたものの米国シェールオイル等の増産懸念が勝り、5月までの50ドル前後から6月には40ドル台半ばへ下落しました。
日本経済は、昨年後半からの輸出の拡大が息切れを見せる一方で、雇用情勢の改善等を背景に個人消費がやや持直し、依然として足取りは重いものの緩やかに拡大しました。円・ドル相場は、北朝鮮情勢の悪化を受けたリスク回避の動きや、政治的混乱に起因する米国経済の先行き懸念により、一時110円を割込んで円高が進みましたが、6月末にかけては欧米金利の上昇を背景に112円台まで円安方向に戻りました。日経平均株価は、米国株式相場の上昇や円安傾向を受けて4月の18,000円台から6月には20,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、円高進行等から4月半ばに0%程度まで低下しましたが、景気の拡大傾向を背景に6月末にかけて0.1%近くまで上昇しました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ヤナセ事業の取組強化
当社は、当社の持分法適用会社である(株)ヤナセ(以下、「ヤナセ社」という。)の普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、2017年(平成29年)5月26日から公開買付を実施しました。8月3日には議決権の26.6%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の66.1%を保有することとなり、ヤナセ社は当社の子会社となりました。ヤナセ社は、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後ヤナセ社と一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1,121億円(10.1%)増収の1兆2,188億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・食料においては、食品流通関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により
増収。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増収。
・機械においては、航空関連事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等はあったものの増収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比275億円(11.0%)増益の2,763億円となりました。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における採算改善等により増益。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
「販売費及び一般管理費」は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による影響等により、前第1四半期連結累計期間比50億円(2.5%)増加の2,047億円となりました。
「貸倒損失」は、前第1四半期連結累計期間比2億円減少の5億円となりました。
「有価証券損益」は、資産運用関連事業の売却益等はあったものの、前第1四半期連結累計期間における医療機器関連事業の売却益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比19億円(21.8%)減少の69億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第1四半期連結累計期間比5億円好転の5億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第1四半期連結累計期間における円高影響による為替損益悪化の反動等により、前第1四半期連結累計期間比70億円好転の47億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、一部借入金の長期化に伴う支払利息の増加等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(272.3%)悪化の5億円(損失)となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(22.6%)増加の65億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比106億円(28.6%)増加の477億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)においては、CITIC Limited取込損益の増加等により増加。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートの統合及び生鮮食品関連事業が堅調に推移したこと等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比397億円(40.8%)増益の1,369億円となりました。また、「法人所得税費用」は、パルプ関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、利益の増加に伴い、前第1四半期連結累計期間比16億円(7.5%)増加の229億円となり、「税引前四半期利益」1,369億円から「法人所得税費用」229億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比381億円(50.2%)増益の1,139億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」57億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比351億円(48.0%)増益の1,082億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比227億円(46.8%)増益の711億円となりました。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関
連事業における採算改善等により増益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第1四半期連結累計期間比23億円(1.9%)減収の1,175億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比11億円(3.4%)減益の300億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等はあったものの、経費の減少に加え、一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比21億円(49.8%)増益の64億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比73億円(1.5%)減少の4,886億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、航空関連事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比89億円(9.8%)増収の1,001億円となりました。売上総利益は、航空関連及びプラント関連事業は好調に推移したものの、自動車関連取引の減少及び前連結会計年度における産業機械関連子会社の持分法投資への変更等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(1.7%)減益の250億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、航空関連及びプラント関連事業は好調に推移したものの、自動車関連取引の減少及び前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比42億円(25.2%)減益の123億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び航空関連事業における棚卸資産の減少はあったものの、IPP関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比124億円(1.2%)増加の1兆20億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により、前第1四半期連結累計期間比176億円(47.5%)増収の548億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比133億円(119.4%)増益の244億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加に加え、石炭関連投資の受取配当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比127億円(151.7%)増益の211億円となりました。セグメント別資産は、主として価格上昇による鉄鉱石・石炭事業における収益拡大により、前連結会計年度末比124億円(1.5%)増加の8,673億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比546億円(17.3%)増収の3,707億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比134億円(35.0%)増益の516億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、エネルギー関連事業における採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比41億円(90.8%)増益の87億円となりました。セグメント別資産は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加はあったものの、エネルギー関連事業における営業債権等の減少により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆1,690億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比254億円(9.7%)増収の2,874億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における取引増加及び生鮮食品関連取引における価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比28億円(4.2%)増益の699億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業における取引増加及び経費減少に加え、生鮮食品関連取引における価格上昇並びにユニー・ファミリーマート統合に伴う持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比65億円(50.9%)増益の193億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比685億円(3.9%)増加の1兆8,416億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、天然ゴム関連事業及び国内建材関連事業における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比65億円(4.9%)増収の1,401億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業における取引増加はあったものの、国内不動産関連取引の減少及び欧州タイヤ関連事業におけるポンド安の影響等により、前第1四半期連結累計期間比5億円(1.4%)減益の366億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内不動産関連取引の減少はあったものの、北米における設備資材関連及び建材関連事業が堅調に推移したことに加え、パルプ関連事業及び資産運用関連事業に係る一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比53億円(57.7%)増益の144億円となりました。セグメント別資産は、主としてユーロ高及びポンド高の影響により、前連結会計年度末比300億円(3.6%)増加の8,704億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比38億円(2.7%)増収の1,444億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び医薬品開発業務受託事業の好調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比19億円(5.5%)増益の374億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び海外金融関連事業復調等による持分法投資損益の増加に加え、一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比26億円(31.3%)増益の111億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比388億円(5.4%)減少の6,798億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited取込損益の増加により、前第1四半期連結累計期間比59億円(65.1%)増益の150億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 704 | △77 | 627 | 919 | △41 | 878 | 215 | 36 | 251 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 79 | △0 | 79 | 105 | △0 | 105 | 26 | 0 | 26 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 783 | △77 | 705 | 1,024 | △42 | 982 | 241 | 36 | 277 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 95 | 161 | 256 | 97 | 144 | 241 | 2 | △17 | △15 | |||||||||
| 連結対象会社数(注) | 128 | 192 | 320 | 123 | 183 | 306 | △5 | △9 | △14 | |||||||||
| 黒字会社比率(%) | 74.2 | 83.9 | 80.0 | 78.9 | 78.7 | 78.8 | 4.6 | △5.2 | △1.2 | |||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(185社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(470社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益
の合計)は、前第1四半期連結累計期間比251億円増加の878億円の利益となりました。また、海外現地法人損益
は、前第1四半期連結累計期間比26億円増加の105億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の
販売数量増加があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdや、CITIC Limitedの取込損益が増加し
たOrchid Alliance Holdings Limitedの増益等により、前第1四半期連結累計期間比241億円増加の1,024億円の
利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第1四半期
連結累計期間比36億円改善の42億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の80.0%
から1.2ポイント低下の78.8%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 30 | 48 | 18 | 青果物事業における生産数量の増加及び生産コストの改善に加え、経費削減等により増益 |
| (株)日本アクセス | 93.8 | 22 | 20 | △1 | 取引増加により増収となったものの、物流関連の先行経費増加により減益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 6 | 14 | 8 | 前第1四半期連結累計期間の一部カーステーション縮小・撤退費用の反動及び電力・ユーティリティ分野の収益拡大等により増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 9 | 11 | 2 | 産業資材及び電子材料等の販売堅調により増益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 7 | 11 | 4 | 流通・エンタープライズ事業及び金融・社会インフラ事業の好調な推移等により増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 7 | 8 | 1 | 医薬関連事業及びシリコーン(ケイ素樹 脂)販売の堅調な推移により増益 |
| 伊藤忠オリコ保険サービス(株) | 65.0 | 1 | 8 | 7 | 事業再編に伴う一過性利益により増益 |
| タキロンシーアイ(株) (注)2 | 51.2 | 29 | 7 | △22 | 高機能材販売が堅調に推移したものの、前第1四半期連結累計期間のシーアイ化成における関係会社株式売却益の反動等により減益 |
| (株)エドウイン | 98.5 | 7 | 7 | △0 | ほぼ横ばい |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 8 | 7 | △1 | 海外子会社における取扱数量減少等により減益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 5 | 6 | 1 | 住宅資材販売の好調な推移により増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| Orchid Alliance Holdings Limited(注)3 | 100.0 | 126 | 170 | 44 | CITIC Limitedの取込損益増加により増益 |
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 69 | 157 | 88 | 鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加により増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 26 | 41 | 15 | 機械関連事業及び設備資材関連事業が堅調に推移したことに加え、税金費用の改善等があり増益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)4 | 100.0 | 10 | 17 | 7 | 主としてパルプ市況改善により増益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 9 | 13 | 4 | 金融関連事業の取込損益増加により、生活資材関連取引の減少等はあったものの、増益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)4 | 100.0 | 9 | 12 | 2 | 水・環境関連事業及びパルプ関連事業の取込損益増加により増益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)4 | 100.0 | 10 | 11 | 2 | 英国小売事業の堅調な推移により増益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 9 | 11 | 2 | 化学品関連取引が堅調に推移したことに加え、金融関連事業の取込損益増加等により増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 10 | 10 | △0 | ほぼ横ばい |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) | 37.3 | 13 | 29 | 15 | ユニーグループ・ホールディングス(株)との経営統合に伴う営業収益の増加等により増益 |
| 東京センチュリー(株) | 25.2 | 23 | 27 | 4 | 北米リース事業の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 21 | 24 | 3 | 鋼材市況の回復により増益 |
| プリマハム(株) | 39.8 | 7 | 11 | 4 | ハム・ソーセージ及び加工食品の販売堅調に加え、国内事業会社の好調な推移により増益 |
| 不二製油グループ本社(株) (注)5 | 26.9 | 8 | 9 | 1 | 製菓・製パン素材事業における海外子会社の堅調な推移及び取込比率上昇等により増益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 16.5 | 12 | 9 | △3 | 銀行保証事業が好調に推移したものの、貸倒関連の費用が増加したこと等により減益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 7 | 9 | 2 | 日本や中国を含むアジア向け取引の堅調な推移により増益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| IPC EUROPE LTD. | 100.0 | 3 | △5 | △7 | 重油トレーディング事業の取込損益悪化 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 タキロン(株)とシーアイ化成(株)は、平成29年4月1日に経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりました。これに伴い、タキロンシーアイ(株)の前第1四半期連結累計期間の取込損益につきましては、両社の取込損益を合算して表示しております。
3 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
5 当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、エネルギー関連事業及び国内情報産業関連事業並びに携帯電話関連事業における営業債権の減少はあったものの、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加に加え、IPP関連事業への投資実行及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比752億円(0.9%)増加の8兆1,972億円となりました。
「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資及びIPP関連事業への投資実行に伴う借入金の増加に加え、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化等により、前連結会計年度末比296億円(1.0%)増加の2兆9,742億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比382億円(1.6%)増加の2兆3,688億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比401億円(1.7%)増加の2兆4,420億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の29.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比横ばいの0.97倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、生活資材及び機械における営業取引収入の堅調な推移等により、775億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、569億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による現金の受入はあったものの、IPP関連事業への投資実行及びユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資に加え、主としてエネルギー、食料、金属及び情報・通信における固定資産の取得等により、444億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、89億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、517億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、222億円のネット支払でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比177億円(2.9%)減少の5,878億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,054億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第93期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
