有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の業績、事業セグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「4 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析及び平成27年度の業績見通し
① 収益
当連結会計年度の「収益」は、機械においてはプラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収、食料においては青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し増収、繊維においては主としてエドウインの取得により増収となり、一方、エネルギー・化学品においてはエネルギー関連事業における子会社取得はあったものの、エネルギーのトレーディング取引の取扱数量減少及び油価下落等により減収となりましたが、全体としては、前連結会計年度比39億円(0.1%)増収の5兆5,914億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は4兆9,110億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は6,804億円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響等により増益、機械においてはプラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増益、繊維においてはエドウインの取得により、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの増益となり、一方、金属においては鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益となりましたが、全体としては、前連結会計年度比440億円(4.2%)増益の1兆891億円となりました。
なお、上述のエドウインの取得等の新規子会社化に伴う影響額(増益)は281億円、期中為替変動に伴う影響額(増益)は248億円、子会社の除外に伴う影響額(減益)は38億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における減益額は51億円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、住生活・情報及び食料における既存会社の経費増加に加え、繊維におけるエドウインやエネルギー関連事業等における子会社の取得等により、前連結会計年度比602億円(8.0%)増加の8,102億円となりました。
なお、上述のエドウインの取得等の新規子会社化に伴う経費の増加額は241億円、期中為替変動に伴う経費の増加額は165億円、子会社の除外に伴う経費の減少額は16億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は213億円となりました。
④ 貸倒損失
当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの62億円(損失)となりました。
⑤ 有価証券損益
当連結会計年度の「有価証券損益」は、頂新株式及びインターネット広告事業の一般投資化による一過性利益の計上等があり、前連結会計年度比949億円増加の1,099億円(利益)となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度における豪州石炭事業等の減損損失計上の反動等により、前連結会計年度比319億円改善の43億円(損失)となりました。
⑦ その他の損益
当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の減少により、前連結会計年度比85億円減少の67億円(利益)となりました。
⑧ 金融収支(「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額)
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比17億円増加の234億円(利益)となりました。
このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、借入条件の改善及び調達金利の低下等により、前連結会計年度比40億円(26.0%)改善の114億円(費用)となり、「受取配当金」は、エネルギー関連投資等からの配当金の減少により、前連結会計年度比23億円(6.2%)減少の349億円となりました。
⑨ 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、金属においてはブラジル鉄鉱石事業における減損損失計上額の増加等により減少、エネルギー・化学品においては米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加により、前連結会計年度におけるバイオエタノール事業の一過性損失の反動等はあったものの減少となり、一方、食料においては生鮮食品関連会社及び食糧関連会社の好調な推移、並びにCVS事業における関係会社株式売却益の計上等により増加となりましたが、全体としては、前連結会計年度比459億円(81.9%)減少の101億円(利益)となりました。
なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「⑬ 主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。
⑩ 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の「税引前利益」は、前連結会計年度比578億円(16.0%)増益の4,185億円となり、これより「法人所得税費用」1,229億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比412億円(16.2%)増益の2,956億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」49億円(損失)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比553億円(22.5%)増益の3,006億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、機械においては主として売上総利益の増加により増益、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業の堅調な推移等により増益となり、一方、金属においては主として売上総利益の減少により減益、エネルギー・化学品においては開発原油取引における取扱数量の減少及び油価下落に伴う利益率低下により減益となり、全体としては、前連結会計年度比163億円(5.6%)減益の2,727億円となりました。
⑫ 実態利益
当連結会計年度の実態利益(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額)は、「売上総利益」の増益はあったものの、「販売費及び一般管理費」の増加及び「持分法による投資損益」が減少したことにより、前連結会計年度比604億円(16.2%)減益の3,124億円となりました。
⑬ 主な子会社及び持分法適用会社の業績
黒字会社率(注)
当連結会計年度の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計。以下同じ)は、情報通信分野、金融・社会インフラ分野における取引が好調に推移した伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益、豚肉相場上昇及び飼料価格下落等によるHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の増益、当第3四半期連結会計期間より取込開始した(株)BCJ-15の貢献等があったものの、鉄鉱石事業の減損損失計上額の増加による日伯鉄鉱石(株)の悪化及び米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加等によるJD Rockies Resources Limitedの悪化等により、前連結会計年度比332億円減少の1,524億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械及び食料セグメントが堅調に推移したこと等による米国現地法人の増益に加え、関係会社株式の売却等による欧州現地法人の増益等もあり、前連結会計年度比38億円増加の350億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述の米国現地法人及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益等により、前連結会計年度比126億円増加の2,971億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、上述の日伯鉄鉱石(株)及びJD Rockies Resources Limitedにおける減損損失計上額の増加による悪化等により、前連結会計年度比419億円悪化の1,097億円の損失となりました。黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前連結会計年度の83.3%から0.9ポイント悪化の82.5%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(130社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(485社)を含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社は次のとおりです。
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前連結会計年度の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
4 日伯鉄鉱石(株)の前連結会計年度及び当連結会計年度の取込損益には、付随する税効果を含めて表示しております。
5 本内容の詳細については、平成27年4月17日に公表いたしました当社適時開示資料をご参照ください。
⑭ 平成27年度の業績見通し
来期を展望しますと、世界経済はやや成長のペースを速めると見込まれます。一部の新興国では構造改革に伴う下押し圧力や原油等資源価格の下落、米国の金融緩和終了が為替相場を通じて及ぼす悪影響等により景気が減速あるいは低迷する可能性があるため、引続き十分な注意を払う必要がありますが、アジアの新興国は総じて成長が加速、米国は堅調な景気拡大が続き、ユーロ圏も金融緩和の効果により景気が持直すと考えられます。日本経済は、平成26年度補正予算による景気回復の下支えや消費税率引上げの影響が一巡し、緩やかに持直すと見込まれます。
このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の初年度となる平成27年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、CITICグループ及びCPグループとの協業に伴う利益貢献、非資源分野を中心とした既存ビジネスの収益拡大等により、好調な推移が見込まれます。
(2)流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約76%が親会社、海外グループ金融統括会社による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2013年8月から2015年8月までの2年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて
5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート(Euro MTN)プログラムを保有しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,988億円増加の3兆922億円となりました。
現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,485億円増加の2兆3,805億円となりました。
NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末の1.09倍から0.98倍へ改善しました。
また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の84%から82%へと2ポイントの減少
となりました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、繊維におけるエドウインやエネルギー関連事業等における子会社の取得、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行に加え、円安の影響もあり、前連結会計年度末比7,759億円(10.0%)増加の8兆5,607億円となりました。
「株主資本」は、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響等により、配当金の支払はあったものの、前連結会計年度末比3,891億円(19.0%)増加の2兆4,332億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇の28.4%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,507億円(14.6%)増加の2兆7,483億円となりました。
連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。
「営業債権」は、食品流通関連取引における増加及び円安の影響はあったものの、エネルギー関連事業における油価下落等により、前連結会計年度末比267億円減少の2兆1,013億円となりました。
「棚卸資産」は、エドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比361億円増加の7,806億円となりました。
「持分法で会計処理されている投資」は、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行及び円安の影響はあったものの、コロンビア石炭事業及び頂新株式の一般投資化により、前連結会計年度末比1,103億円減少の1兆6,181億円となりました。
「その他の投資」は、コロンビア石炭事業及び頂新株式の一般投資化による増加に加え、保有株式の株価上昇及び円安の影響もあり、前連結会計年度末比4,641億円増加の1兆301億円となりました。
「有形固定資産」は、エドウインの取得やエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比389億円増加の7,866億円となりました。
「のれん」は、円安の影響等により、前連結会計年度末比33億円増加の1,982億円となりました。
「無形資産」は、エドウインの取得やエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比454億円増加の2,907億円となりました。
「営業債務」は、エネルギー関連事業における油価下落に伴う仕入債務減少はあったものの、円安の影響等により、前連結会計年度末比78億円増加の1兆6,698億円となりました。
「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比487億円増加の1,662億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高(ネット負債残高)は、前連結会計年度末比575億円増加の1,107億円となりました。
④ 流動性準備
当社は、資金調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額9,343億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計7,117億円)及びコミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を合計した流動性準備の合計額は1兆1,218億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。
また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を6,522億円保有しております。
(注) 1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、長期コミットメントラインに係るものを、
連結財政状態計算書上で「社債及び借入金(長期)」として表示しております。
⑤ 資金の源泉
当社における資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,036億円のネット入金となりました。これは、エネルギー、金属、機械、情報・保険・物流関連の取引等における営業取引収入が堅調に推移したことに加え、営業債権の着実な資金回収等によるものです。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,761億円のネット支払となりました。これは、CPPへの投資に加え、資源開発関連事業における追加の設備投資等によるものです。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、979億円のネット支払となりました。これは、第三者割当増資による収入等はあったものの、配当金の支払及び自己株式取得等によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比466億円(7.1%)増加の7,003億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
(3)当社子会社における不適切な取引及び会計処理について
当社子会社である伊藤忠ホームファッション(株)において、架空在庫の作出及び在庫の循環取引等が行われていることが発覚いたしました。当社は再発防止のため、決算プロセスの厳格化、在庫管理体制の強化、経営管理体制の強化、ローテーションを含む適正な人事等の施策を実行してまいります。
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、累積的影響額である約43億円を、一括計上法により損失処理しております。なお、本内容の詳細については、平成27年4月17日に公表しました当社適時開示をご参照ください。
(4)重要な会計方針
当社の連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。
① 非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
② 減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額
減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③ 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④ 確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑤ 引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑥ 法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。
⑦ 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲
⑧ デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類
⑨ リースを含む契約の会計処理
⑩ 償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価
⑪ 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別
⑫ 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価
⑬ 有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価
⑭ 引当金の認識
⑮ 収益の認識時点及び収益を総額(グロス)で表示するか、純額(ネット)で表示するかの判断
なお、当連結会計年度の業績、事業セグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「1 業績等の概要」をご参照ください。
また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「4 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析及び平成27年度の業績見通し
① 収益
当連結会計年度の「収益」は、機械においてはプラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収、食料においては青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し増収、繊維においては主としてエドウインの取得により増収となり、一方、エネルギー・化学品においてはエネルギー関連事業における子会社取得はあったものの、エネルギーのトレーディング取引の取扱数量減少及び油価下落等により減収となりましたが、全体としては、前連結会計年度比39億円(0.1%)増収の5兆5,914億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は4兆9,110億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は6,804億円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響等により増益、機械においてはプラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増益、繊維においてはエドウインの取得により、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの増益となり、一方、金属においては鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益となりましたが、全体としては、前連結会計年度比440億円(4.2%)増益の1兆891億円となりました。
なお、上述のエドウインの取得等の新規子会社化に伴う影響額(増益)は281億円、期中為替変動に伴う影響額(増益)は248億円、子会社の除外に伴う影響額(減益)は38億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における減益額は51億円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、住生活・情報及び食料における既存会社の経費増加に加え、繊維におけるエドウインやエネルギー関連事業等における子会社の取得等により、前連結会計年度比602億円(8.0%)増加の8,102億円となりました。
なお、上述のエドウインの取得等の新規子会社化に伴う経費の増加額は241億円、期中為替変動に伴う経費の増加額は165億円、子会社の除外に伴う経費の減少額は16億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は213億円となりました。
④ 貸倒損失
当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの62億円(損失)となりました。
⑤ 有価証券損益
当連結会計年度の「有価証券損益」は、頂新株式及びインターネット広告事業の一般投資化による一過性利益の計上等があり、前連結会計年度比949億円増加の1,099億円(利益)となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度における豪州石炭事業等の減損損失計上の反動等により、前連結会計年度比319億円改善の43億円(損失)となりました。
⑦ その他の損益
当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の減少により、前連結会計年度比85億円減少の67億円(利益)となりました。
⑧ 金融収支(「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額)
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比17億円増加の234億円(利益)となりました。
このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、借入条件の改善及び調達金利の低下等により、前連結会計年度比40億円(26.0%)改善の114億円(費用)となり、「受取配当金」は、エネルギー関連投資等からの配当金の減少により、前連結会計年度比23億円(6.2%)減少の349億円となりました。
⑨ 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、金属においてはブラジル鉄鉱石事業における減損損失計上額の増加等により減少、エネルギー・化学品においては米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加により、前連結会計年度におけるバイオエタノール事業の一過性損失の反動等はあったものの減少となり、一方、食料においては生鮮食品関連会社及び食糧関連会社の好調な推移、並びにCVS事業における関係会社株式売却益の計上等により増加となりましたが、全体としては、前連結会計年度比459億円(81.9%)減少の101億円(利益)となりました。
なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「⑬ 主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。
⑩ 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の「税引前利益」は、前連結会計年度比578億円(16.0%)増益の4,185億円となり、これより「法人所得税費用」1,229億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比412億円(16.2%)増益の2,956億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」49億円(損失)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比553億円(22.5%)増益の3,006億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、機械においては主として売上総利益の増加により増益、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業の堅調な推移等により増益となり、一方、金属においては主として売上総利益の減少により減益、エネルギー・化学品においては開発原油取引における取扱数量の減少及び油価下落に伴う利益率低下により減益となり、全体としては、前連結会計年度比163億円(5.6%)減益の2,727億円となりました。
⑫ 実態利益
当連結会計年度の実態利益(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額)は、「売上総利益」の増益はあったものの、「販売費及び一般管理費」の増加及び「持分法による投資損益」が減少したことにより、前連結会計年度比604億円(16.2%)減益の3,124億円となりました。
⑬ 主な子会社及び持分法適用会社の業績
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 2,533 | △677 | 1,856 | 2,618 | △1,094 | 1,524 | 85 | △416 | △332 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 312 | △1 | 312 | 353 | △3 | 350 | 41 | △3 | 38 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 2,846 | △678 | 2,168 | 2,971 | △1,097 | 1,874 | 126 | △419 | △293 | |||||||||
黒字会社率(注)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 120 | 175 | 295 | 114 | 168 | 282 | △6 | △7 | △13 | |||||||||
| 連結対象会社数 | 138 | 216 | 354 | 134 | 208 | 342 | △4 | △8 | △12 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 87.0 | 81.0 | 83.3 | 85.1 | 80.8 | 82.5 | △1.9 | △0.2 | △0.9 | |||||||||
当連結会計年度の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計。以下同じ)は、情報通信分野、金融・社会インフラ分野における取引が好調に推移した伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益、豚肉相場上昇及び飼料価格下落等によるHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の増益、当第3四半期連結会計期間より取込開始した(株)BCJ-15の貢献等があったものの、鉄鉱石事業の減損損失計上額の増加による日伯鉄鉱石(株)の悪化及び米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加等によるJD Rockies Resources Limitedの悪化等により、前連結会計年度比332億円減少の1,524億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械及び食料セグメントが堅調に推移したこと等による米国現地法人の増益に加え、関係会社株式の売却等による欧州現地法人の増益等もあり、前連結会計年度比38億円増加の350億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述の米国現地法人及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益等により、前連結会計年度比126億円増加の2,971億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、上述の日伯鉄鉱石(株)及びJD Rockies Resources Limitedにおける減損損失計上額の増加による悪化等により、前連結会計年度比419億円悪化の1,097億円の損失となりました。黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前連結会計年度の83.3%から0.9ポイント悪化の82.5%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(130社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(485社)を含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社は次のとおりです。
| 主な黒字会社 (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 78 | 102 | 24 | 情報通信分野、金融・社会インフラ分野における増収等により増益 |
| (株)日本アクセス | 93.8 | 117 | 86 | △31 | 競争環境の激化による利益率の低下及び物流費の増加に加え、前連結会計年度の固定資産売却益計上の反動により減益 |
| Dole International Holdings(株) | 100.0 | 68 | 48 | △19 | 加工食品事業の原料不足に伴う調達コストの増加に加え、円安に伴う日本向け青果物事業の採算悪化等により減益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 29 | 35 | 6 | 主として電材関連事業が好調に推移したことにより増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 29 | 31 | 2 | 医薬ビジネス等が堅調に推移し、増益 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 22 | 29 | 7 | 携帯周辺商材・コンテンツ販売の増加により増益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 37 | 28 | △9 | 電力ビジネス及びカーライフ事業は堅調に推移したものの、LPG価格の下落によるガス販売事業の不調及び前連結会計年度の関係会社株式売却益計上の反動等もあり減益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 25 | 28 | 3 | 固定資産売却益計上により、消費税率引上げによる住宅着工減に伴う営業収益の減少はあったものの、増益 |
| (株)三景 | 100.0 | 15 | 26 | 10 | 固定資産売却益計上により、需要の落込みによる売上の減少はあったものの、増益 |
| 伊藤忠都市開発(株) | 99.8 | 19 | 24 | 5 | マンション販売市況が好調に推移し、増益 |
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 411 | 423 | 12 | 鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響に加え、前連結会計年度の石炭事業における減損損失計上の反動により、鉄鉱石・石炭価格の下落はあったものの、増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社(注)2 | 100.0 | 92 | 122 | 30 | 機械及び食料セグメントが堅調に推移したこと等に加え、円安の影響もあり増益 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 157 | 69 | △88 | 円安に伴う取込損益の好転はあったものの、販売数量の減少、油価の下落及び操業費の増加等により減益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)3 | 100.0 | 65 | 59 | △6 | 針葉樹パルプ市況の堅調な推移に加え、ユーロ安(対USドル)及び円安の影響はあったものの、前連結会計年度のフィンランド税率変更に伴う税金費用減少の反動により減益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)3 | 100.0 | 41 | 57 | 16 | 関係会社株式の売却に加え円安の影響により、繊維関連事業の低調及びタイヤ関連事業の取込損益減少等はあったものの、増益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)3 | 100.0 | 51 | 47 | △4 | 英国補修タイヤ市況の回復遅れに伴う販売減少により減益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 55 | 43 | △12 | 生活資材関連取引の市況下落及び金融関連事業の取込損益悪化により減益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 26 | 33 | 8 | 金融関連事業の取込損益増加、円安の影響に加え、一過性利益の計上もあり、合成樹脂関連取引の減少はあったものの、増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 32 | 31 | △1 | ほぼ横ばい |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 24 | 26 | 3 | 主として化学品関連取引の増加等により増益 |
| 国内持分法適用会社 | |||||
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 133 | 128 | △5 | 新規連結会社の貢献はあったものの、一過性損失等の影響により減益 |
| 東京センチュリーリース(株) | 25.3 | 79 | 91 | 13 | ファイナンス収益の拡大及び為替差益の増加に伴い増益 |
| (株)ファミリーマート | 36.9 | 66 | 81 | 15 | 店舗数増加に伴う先行経費増等はあったものの、韓国の関係会社株式売却益計上等により増益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 25.0 | 42 | 30 | △12 | 利息返還損失引当金の増加等により減益 |
| (株)BCJ-15 | 49.9 | - | 17 | 17 | ベルシステム24ホールディングスの新規取得及び取込開始(当第3四半期連結会計期間より) |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 32.1 | 10 | 14 | 4 | 前連結会計年度における一過性損失の反動により、広葉樹パルプ市況の悪化等はあったものの、増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 0 | 21 | 21 | 豚肉相場上昇、飼料価格下落に加え、取込比率の増加により増益 |
| PT. KARAWANG TATABINA INDUSTRIAL ESTATE | 50.0 | 18 | 20 | 1 | 工業団地の引渡しが堅調に推移し、増益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前連結 会計 年度 | 当連結 会計 年度 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| 日伯鉄鉱石(株)(注)4 | 67.5 | △67 | △448 | △382 | 鉄鉱石事業の減損損失計上額の増加(前連結会計年度△106億円→当連結会計年度△505億円)等により悪化 |
| 伊藤忠ホームファッション(株) | 100.0 | 2 | △38 | △40 | 不適切な取引及び会計処理により悪化 (注)5 |
| 海外子会社 | |||||
| JD Rockies Resources Limited | 100.0 | △325 | △438 | △113 | 米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加(前連結会計年度△318億円→当連結会計年度△435億円)及び通常損益の悪化 |
| Bramhope Group Holdings Ltd.(注)3 | 100.0 | 1 | △5 | △6 | 主要顧客への販売減少に加え、本社移転に係る経費増加等により悪化 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当社は、平成26年3月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前連結会計年度の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0%、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
4 日伯鉄鉱石(株)の前連結会計年度及び当連結会計年度の取込損益には、付随する税効果を含めて表示しております。
5 本内容の詳細については、平成27年4月17日に公表いたしました当社適時開示資料をご参照ください。
⑭ 平成27年度の業績見通し
来期を展望しますと、世界経済はやや成長のペースを速めると見込まれます。一部の新興国では構造改革に伴う下押し圧力や原油等資源価格の下落、米国の金融緩和終了が為替相場を通じて及ぼす悪影響等により景気が減速あるいは低迷する可能性があるため、引続き十分な注意を払う必要がありますが、アジアの新興国は総じて成長が加速、米国は堅調な景気拡大が続き、ユーロ圏も金融緩和の効果により景気が持直すと考えられます。日本経済は、平成26年度補正予算による景気回復の下支えや消費税率引上げの影響が一巡し、緩やかに持直すと見込まれます。
このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の初年度となる平成27年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、CITICグループ及びCPグループとの協業に伴う利益貢献、非資源分野を中心とした既存ビジネスの収益拡大等により、好調な推移が見込まれます。
(2)流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約76%が親会社、海外グループ金融統括会社による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2013年8月から2015年8月までの2年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて
5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート(Euro MTN)プログラムを保有しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
| 長期 | 短期 | |
| 日本格付研究所(JCR) | AA-/安定的 | J-1+ |
| 格付投資情報センター(R&I) | A+/安定的 | a-1 |
| ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's) | Baa1/安定的 | P-2 |
| スタンダード・アンド・プアーズ(S&P) | A-/クレジット・ ウォッチ・ネガティブ | A-2 |
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,988億円増加の3兆922億円となりました。
現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,485億円増加の2兆3,805億円となりました。
NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末の1.09倍から0.98倍へ改善しました。
また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の84%から82%へと2ポイントの減少
となりました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
| (単位:億円) |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | |
| 社債及び借入金(短期): | |||
| 銀行借入金等 | 4,727 | 5,377 | 650 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 10 | 10 |
| 社債 | - | 50 | 50 |
| 短期計 | 4,727 | 5,437 | 710 |
| 社債及び借入金(長期): | |||
| 銀行借入金等 | 18,882 | 20,293 | 1,411 |
| 社債 | 5,325 | 5,192 | △133 |
| 長期計 | 24,207 | 25,485 | 1,278 |
| 有利子負債計 | 28,934 | 30,922 | 1,988 |
| 現金及び現金同等物、定期預金 | 6,614 | 7,117 | 503 |
| ネット有利子負債 | 22,320 | 23,805 | 1,485 |
③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、繊維におけるエドウインやエネルギー関連事業等における子会社の取得、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行に加え、円安の影響もあり、前連結会計年度末比7,759億円(10.0%)増加の8兆5,607億円となりました。
「株主資本」は、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響等により、配当金の支払はあったものの、前連結会計年度末比3,891億円(19.0%)増加の2兆4,332億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇の28.4%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,507億円(14.6%)増加の2兆7,483億円となりました。
連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。
「営業債権」は、食品流通関連取引における増加及び円安の影響はあったものの、エネルギー関連事業における油価下落等により、前連結会計年度末比267億円減少の2兆1,013億円となりました。
「棚卸資産」は、エドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比361億円増加の7,806億円となりました。
「持分法で会計処理されている投資」は、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行及び円安の影響はあったものの、コロンビア石炭事業及び頂新株式の一般投資化により、前連結会計年度末比1,103億円減少の1兆6,181億円となりました。
「その他の投資」は、コロンビア石炭事業及び頂新株式の一般投資化による増加に加え、保有株式の株価上昇及び円安の影響もあり、前連結会計年度末比4,641億円増加の1兆301億円となりました。
「有形固定資産」は、エドウインの取得やエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比389億円増加の7,866億円となりました。
「のれん」は、円安の影響等により、前連結会計年度末比33億円増加の1,982億円となりました。
「無形資産」は、エドウインの取得やエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比454億円増加の2,907億円となりました。
「営業債務」は、エネルギー関連事業における油価下落に伴う仕入債務減少はあったものの、円安の影響等により、前連結会計年度末比78億円増加の1兆6,698億円となりました。
「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比487億円増加の1,662億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高(ネット負債残高)は、前連結会計年度末比575億円増加の1,107億円となりました。
④ 流動性準備
当社は、資金調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額9,343億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計7,117億円)及びコミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を合計した流動性準備の合計額は1兆1,218億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。
また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を6,522億円保有しております。
| (流動性準備額) (単位:億円) |
| 当連結会計年度末 | ||
| 1 現金及び現金同等物、定期預金 | 7,117 | |
| 2 コミットメントライン | 4,101 | |
| 合計 | 11,218 |
| (短期有利子負債と偶発負債) (単位:億円) |
| 当連結会計年度末 | |
| 社債及び借入金(短期) | 5,437 |
| 社債及び借入金(長期) | (注)2,767 |
| 偶発負債(関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金銭債務実保証額) | 1,139 |
| 合計 | 9,343 |
(注) 1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、長期コミットメントラインに係るものを、
連結財政状態計算書上で「社債及び借入金(長期)」として表示しております。
⑤ 資金の源泉
当社における資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,036億円のネット入金となりました。これは、エネルギー、金属、機械、情報・保険・物流関連の取引等における営業取引収入が堅調に推移したことに加え、営業債権の着実な資金回収等によるものです。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,761億円のネット支払となりました。これは、CPPへの投資に加え、資源開発関連事業における追加の設備投資等によるものです。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、979億円のネット支払となりました。これは、第三者割当増資による収入等はあったものの、配当金の支払及び自己株式取得等によるものです。
以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比466億円(7.1%)増加の7,003億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
| (単位:億円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,281 | 4,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,704 | △2,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △779 | △979 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 799 | 296 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,703 | 6,537 |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 35 | 169 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,537 | 7,003 |
(3)当社子会社における不適切な取引及び会計処理について
当社子会社である伊藤忠ホームファッション(株)において、架空在庫の作出及び在庫の循環取引等が行われていることが発覚いたしました。当社は再発防止のため、決算プロセスの厳格化、在庫管理体制の強化、経営管理体制の強化、ローテーションを含む適正な人事等の施策を実行してまいります。
これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、累積的影響額である約43億円を、一括計上法により損失処理しております。なお、本内容の詳細については、平成27年4月17日に公表しました当社適時開示をご参照ください。
(4)重要な会計方針
当社の連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。
① 非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
② 減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額
減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
③ 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
④ 確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑤ 引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
⑥ 法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。
⑦ 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲
⑧ デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類
⑨ リースを含む契約の会計処理
⑩ 償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価
⑪ 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別
⑫ 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価
⑬ 有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価
⑭ 引当金の認識
⑮ 収益の認識時点及び収益を総額(グロス)で表示するか、純額(ネット)で表示するかの判断
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
