四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国において順調な景気回復が見られましたが、一部の 新興国では景気の回復が遅れた他、ユーロ圏や日本でも景気の足取りが重く、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、米国シェールオイルの減産による需給改善の期待等により5月に60ドル台に回復しましたが、その後は需要の早期回復が見込めないことから上昇が頭打ちとなり、60ドル前後で推移しました。
日本経済は、個人消費や住宅投資が消費増税による落込みから徐々に持直し、企業の設備投資にも再び拡大の兆しが出始めておりますが、一方で輸出の増勢が一服し、一部の分野では生産調整の動きも見られる等、景気は緩やかな回復に止まりました。円・ドル相場は、米国の早期利上げ観測を背景に6月上旬には一時125円台までドル高円安が進みましたが、日銀の円安進行に対する牽制やギリシャ情勢の悪化を受けて、6月末には122円台前半まで円高方向に戻しました。日経平均株価は、企業業績の改善期待を背景として4月下旬に20,000円台を回復し、6月下旬には20,800円台まで上昇しましたが、ギリシャ情勢に対する懸念により6月末には20,200円台へ下落しました。10年物国債利回りは、景気回復期待の高まりから、6月中旬には0.5%台前半まで上昇しましたが、その後はギリシャ懸念によりやや低下し、6月末は0.4%台半ばとなりました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
当社及び中信証券股份有限公司の100%子会社である金石投資有限公司(以下、「金石投資」という。)は、香港上場のBosideng International Holdings Limited(以下、「波司登」という。)と戦略的な資本・業務提携契約を締結しました。既に当社が保有する複数のブランドを波司登へ導入することを合意しており、波司登の中国内陸部にまで展開された販売ネットワークを最大限に活用し、ブランド関連ビジネスの新規事業展開を加速していくとともに、両社で欧米ブランドを買収・導入することで中国市場における更なる収益の拡大を実現していきます。また、中国中信集団有限公司、Charoen Pokphand Group Company Limited、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司及び上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の4社と中国におけるクロスボーダー電子商取引(以下、「クロスボーダーeコマース」という。)事業への参入に向けて提携することで、基本合意しました。消費者のニーズが変化しつつある中国のクロスボーダーeコマース市場は、成長の一途を辿っておりますが、商品の本物保証や質の高いアフターサービスを提供することが求められており、大きな可能性を秘めています。今後、当社は、中国のクロスボーダーeコマース市場への早期参入を目指して、中国において強い基盤を有する4社との協議を進めていきます。
一方、有限な経営資源を有効活用する一環として、北米住宅資材関連子会社であるPrimeSource Building
Products, Inc.(以下、「PrimeSource社」という。)の保有株式のすべてを売却しました。PrimeSource社は、平成10年以降、当社連結業績に多大なる貢献をしてきました。米国経済及び米国住宅市況は、今後数年間にわたり成長が見込まれ、PrimeSource社の業績も堅調に推移するものと予想しておりますが、M&A市場における当該会社の価値評価が著しく高まったことに加え、中長期的に安定的かつ継続的な成長を可能にするため
に、戦略的な資産の入替えによる資産効率の向上を目的として、株式売却を実施したものです。
資源関連分野
今治造船(株)及び檜垣産業(株)と共同で保有する大規模太陽光発電所の全面稼働を開始しました。本プロジェクトは、発電出力約3万3,000キロワットの太陽光パネルを敷き詰めた、四国において最大級の太陽光発電所となり、当社が取組む日本国内のメガソーラー事業において初の稼働開始案件となります。年間予想発電量は約3,700万キロワット時に上り、一般家庭約10,000世帯分の年間電力使用量に相当します。当社は、今後の国内での電力需要の高まりに対応して、当社の持つビジネスノウハウ及び経験を基に国内電力供給の安定化に寄与していきます。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比648億円(4.9%)減収の1兆2,591億円となりました。
・食料においては、青果物関連子会社における円安の影響及び食品流通関連子会社における取引増加により増収。
・繊維においては、主として前第2四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により増収。
・エネルギー・化学品においては、化学品トレードは好調に推移したものの、エネルギートレーディング取引における油価下落等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比78億円(3.2%)増益の2,537億円となりました。
・住生活・情報においては、販売用不動産の売却及び欧州タイヤ事業の好調な推移に加え、国内情報産業 関連事業の取引増加により増益。
・食料においては、青果物関連子会社における加工食品事業の採算改善及び食品流通関連子会社における 取引増加等により増益。
・繊維においては、主として前第2四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により増益。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益。
「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、前連結会計年度におけるエドウインやエネルギー関連事業での子会社の取得の影響等により、前第1四半期連結累計期間比133億円(6.9%)増加の2,054億円となりました。
「貸倒損失」は、海外子会社における貸倒引当金計上額の増加等により、前第1四半期連結累計期間比11億円 増加の16億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、北米住宅資材関連子会社の売却益計上により、前第1四半期連結累計期間における
インターネット広告事業の一般投資化に伴う再評価益計上の反動等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比213億円(182.5%)増加の330億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として前第1四半期連結累計期間における固定資産売却益計上の反動等により、前第1四半期連結累計期間比31億円減少の6億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの31億円(利益)となりました。
「受取利息」「支払利息」の合計である金利収支は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行に伴う受取利息の増加等により、前第1四半期連結累計期間比17億円改善の16億円(損失)となり、「受取配当金」は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの57億円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比42億円(12.7%)増加の378億円(利益)となりました。
・金属においては、鉄鉱石価格の下落はあったものの、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転等に より増加。
・住生活・情報においては、海外のパルプ関連事業の好調な推移に加え、新規の持分法適用会社の貢献等により増加。
・食料においては、前第1四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動に加え、頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響等により減少。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比171億円増益の、1,240億円(利益)となりました。また、「法人所得税費用」は、米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用の好転等により、前第1四半期連結累計期間比269億円改善の32億円(利益)となり、「税引前四半期利益」1,240億円から「法人所得税費用」32億円を加算した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比440億円増益の1,272億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」58億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比406億円(50.3%)増益の1,215億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比66億円(12.4%)減益の467億円となりました。
・住生活・情報においては、主として売上総利益の増加により増益。
・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主として前第2四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により、前第1四半期連結累計期間比141億円(12.1%)増収の1,304億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比38億円(13.5%)増益の318億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、前第1四半期連結累計期間の固定資産売却益計上の反動等もあり、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの47億円となりました。セグメント別資産は、棚卸資産の増加はあったものの、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの5,562億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、北米IPP関連事業の前第1四半期連結累計期間好調の反動はあったものの、プラント関連事業が好調に推移し、前第1四半期連結累計期間比54億円(5.9%)増収の974億円となりました。売上総利益は、北米IPP関連事業の前第1四半期連結累計期間好調の反動により、プラント関連事業は好調に推移したものの、前第1四半期連結累計期間比12億円(4.1%)減益の273億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、持分法投資損益の増加及び税金費用の改善等により前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの125億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連取引における営業債権回収等により、前連結会計年度末比130億円(1.2%)減少の1兆706億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比105億円(17.8%)減収の484億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第1四半期連結累計期間比81億円(45.9%)減益の96億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少により、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転等に伴う持分法投資損益の増加等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比42億円(22.7%)減益の143億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連子会社における設備投資等により、前連結会計年度末比45億円(0.4%)増加の1兆2,662億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、化学品トレードは好調に推移したものの、エネルギートレーディング取引における油価下落等に
より、前第1四半期連結累計期間比952億円(19.2%)減収の3,998億円となりました。売上総利益は、化学品トレードの好調に加え、エネルギー関連子会社での好調な推移及び前連結会計年度における子会社取得の影響等により、前第1四半期連結累計期間に好調に推移した原重油取引の反動及び開発原油取引の減益はあったものの、前第1四半期連結累計期間比20億円(5.0%)増益の425億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加及び米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用の好転等により、前連結会計年度におけるエネルギー関連事業での子会社の取得に伴う経費の増加及び一過性費用の発生等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比247億円(319.4%)増益の325億円となりました。セグメント別資産は、開発資産の増加に加え、米国石油ガス開発事業の撤退に係る繰延税金資産の計上等もあり、前連結会計年度末比336億円(2.5%)増加の1兆3,631億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、青果物関連子会社における円安の影響及び食品流通関連子会社における取引増加により、前第1四半期連結累計期間比158億円(6.2%)増収の2,702億円となりました。売上総利益は、青果物関連子会社における加工食品事業の採算改善及び食品流通関連子会社における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比52億円(8.9%)増益の636億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、食品流通関連子会社における経費増加に加え、前第1四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動及び頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響等により、前第1四半期連結累計期間比48億円(32.0%)減益の102億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連子会社及び食料原料取引における取引増加に伴う営業債権並びに棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比459億円(2.6%)増加の1兆8,181億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、販売用不動産の売却及び国内情報産業関連事業の取引増加により、前第1四半期連結累計期間比15億円(0.5%)増収の2,931億円となりました。売上総利益は、販売用不動産の売却及び欧州タイヤ事業の好調な推移に加え、国内情報産業関連事業の取引増加により、前第1四半期連結累計期間比68億円(9.9%)増益の757億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益及び持分法投資損益の増加に加え、北米住宅資材関連子会社の売却益計上等により、前第1四半期連結累計期間比217億円(108.7%)増益の417億円となりました。セグメント別資産は、主として北米住宅資材関連子会社の売却により、前連結会計年度末比732億円(4.5%)減少の1兆5,491億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字会社率(注)
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第1四半期連結累計期間比19億円減少の595億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第1四半期連結累計期間比142億円増加の226億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、化学品関連事業が堅調に推移したことに加え、住宅資材関連子会社の売却益計上による伊藤忠インターナショナル会社の増益、主として為替損益の好転に伴う日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第1四半期連結累計期間比142億円増加の882億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、ITOCHU Coal Americas Inc.において、前第3四半期連結会計期間にコロンビア石炭事業を一般投資化したが、当第1四半期連結累計期間は石炭価格下落により当該一般投資からの配当がなく、支払利息・経費等の計上のみとなったことによる悪化等があり、前第1四半期連結累計期間比19億円悪化の61億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の76.9%から1.2ポイント改善の78.1%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(137社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(472社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
3 伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3%を含んでおります。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行(約4,900億円/一時的なCPグループ負担分(注)を含む)等により、北米住宅資材関連子会社の売却に伴う減少等はあったものの、前連結会計年度末比3,996億円(4.7%)増加の8兆9,603億円となりました。
「有利子負債」は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行(一時的なCPグループ負担分を含む)に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比3,214億円(10.4%)増加の3兆4,136億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比4,306億円(18.1%)増加の2兆8,111億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比1,056億円(4.3%)増加の2兆5,388億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の28.3%となり、NET DER(ネット有利子 負債対株主資本倍率)は、「有利子負債」の増加により前連結会計年度末比若干増加の1.1倍となりました。
(注)当該CPグループ負担分(約2,500億円)については、平成27年7月22日に回収しております。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1,052億円(15.0%)減少の5,951億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、エネルギー及び食料における着実な資金回収等があり、生活資材及び化学品における債権及び棚卸資産の増加や情報・通信における債務の減少等はあったものの、710億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、62億円のネット入金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、北米住宅資材関連子会社の売却はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る融資実行(約4,900億円/一時的なCPグループ負担分(注)を含む)等により、4,101億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、3,900億円のネット支払増加となりました。
(注)当該CPグループ負担分(約2,500億円)については、平成27年7月22日に回収しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払はあったものの、借入金の調達等により、2,263億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、3,107億円のネット入金増加となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計6,024億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な
流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・新中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の推進
当社グループは、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、次なる中期経営計画として「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)を策定しました。当社グループ、CITICグループ及びCPグループそれぞれの企業価値向上を目的とした戦略的業務・資本提携を踏まえ、新たに以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、複数の社外取締役と監査役会を基礎とした現行のガバナンス体制の大枠は当面維持しますが、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実したガバナンス体制の構築に向けて継続的に取組んでいきます。また、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。
(注)「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国において順調な景気回復が見られましたが、一部の 新興国では景気の回復が遅れた他、ユーロ圏や日本でも景気の足取りが重く、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、米国シェールオイルの減産による需給改善の期待等により5月に60ドル台に回復しましたが、その後は需要の早期回復が見込めないことから上昇が頭打ちとなり、60ドル前後で推移しました。
日本経済は、個人消費や住宅投資が消費増税による落込みから徐々に持直し、企業の設備投資にも再び拡大の兆しが出始めておりますが、一方で輸出の増勢が一服し、一部の分野では生産調整の動きも見られる等、景気は緩やかな回復に止まりました。円・ドル相場は、米国の早期利上げ観測を背景に6月上旬には一時125円台までドル高円安が進みましたが、日銀の円安進行に対する牽制やギリシャ情勢の悪化を受けて、6月末には122円台前半まで円高方向に戻しました。日経平均株価は、企業業績の改善期待を背景として4月下旬に20,000円台を回復し、6月下旬には20,800円台まで上昇しましたが、ギリシャ情勢に対する懸念により6月末には20,200円台へ下落しました。10年物国債利回りは、景気回復期待の高まりから、6月中旬には0.5%台前半まで上昇しましたが、その後はギリシャ懸念によりやや低下し、6月末は0.4%台半ばとなりました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
当社及び中信証券股份有限公司の100%子会社である金石投資有限公司(以下、「金石投資」という。)は、香港上場のBosideng International Holdings Limited(以下、「波司登」という。)と戦略的な資本・業務提携契約を締結しました。既に当社が保有する複数のブランドを波司登へ導入することを合意しており、波司登の中国内陸部にまで展開された販売ネットワークを最大限に活用し、ブランド関連ビジネスの新規事業展開を加速していくとともに、両社で欧米ブランドを買収・導入することで中国市場における更なる収益の拡大を実現していきます。また、中国中信集団有限公司、Charoen Pokphand Group Company Limited、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司及び上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の4社と中国におけるクロスボーダー電子商取引(以下、「クロスボーダーeコマース」という。)事業への参入に向けて提携することで、基本合意しました。消費者のニーズが変化しつつある中国のクロスボーダーeコマース市場は、成長の一途を辿っておりますが、商品の本物保証や質の高いアフターサービスを提供することが求められており、大きな可能性を秘めています。今後、当社は、中国のクロスボーダーeコマース市場への早期参入を目指して、中国において強い基盤を有する4社との協議を進めていきます。
一方、有限な経営資源を有効活用する一環として、北米住宅資材関連子会社であるPrimeSource Building
Products, Inc.(以下、「PrimeSource社」という。)の保有株式のすべてを売却しました。PrimeSource社は、平成10年以降、当社連結業績に多大なる貢献をしてきました。米国経済及び米国住宅市況は、今後数年間にわたり成長が見込まれ、PrimeSource社の業績も堅調に推移するものと予想しておりますが、M&A市場における当該会社の価値評価が著しく高まったことに加え、中長期的に安定的かつ継続的な成長を可能にするため
に、戦略的な資産の入替えによる資産効率の向上を目的として、株式売却を実施したものです。
資源関連分野
今治造船(株)及び檜垣産業(株)と共同で保有する大規模太陽光発電所の全面稼働を開始しました。本プロジェクトは、発電出力約3万3,000キロワットの太陽光パネルを敷き詰めた、四国において最大級の太陽光発電所となり、当社が取組む日本国内のメガソーラー事業において初の稼働開始案件となります。年間予想発電量は約3,700万キロワット時に上り、一般家庭約10,000世帯分の年間電力使用量に相当します。当社は、今後の国内での電力需要の高まりに対応して、当社の持つビジネスノウハウ及び経験を基に国内電力供給の安定化に寄与していきます。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比648億円(4.9%)減収の1兆2,591億円となりました。
・食料においては、青果物関連子会社における円安の影響及び食品流通関連子会社における取引増加により増収。
・繊維においては、主として前第2四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により増収。
・エネルギー・化学品においては、化学品トレードは好調に推移したものの、エネルギートレーディング取引における油価下落等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比78億円(3.2%)増益の2,537億円となりました。
・住生活・情報においては、販売用不動産の売却及び欧州タイヤ事業の好調な推移に加え、国内情報産業 関連事業の取引増加により増益。
・食料においては、青果物関連子会社における加工食品事業の採算改善及び食品流通関連子会社における 取引増加等により増益。
・繊維においては、主として前第2四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により増益。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益。
「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、前連結会計年度におけるエドウインやエネルギー関連事業での子会社の取得の影響等により、前第1四半期連結累計期間比133億円(6.9%)増加の2,054億円となりました。
「貸倒損失」は、海外子会社における貸倒引当金計上額の増加等により、前第1四半期連結累計期間比11億円 増加の16億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、北米住宅資材関連子会社の売却益計上により、前第1四半期連結累計期間における
インターネット広告事業の一般投資化に伴う再評価益計上の反動等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比213億円(182.5%)増加の330億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として前第1四半期連結累計期間における固定資産売却益計上の反動等により、前第1四半期連結累計期間比31億円減少の6億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの31億円(利益)となりました。
「受取利息」「支払利息」の合計である金利収支は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行に伴う受取利息の増加等により、前第1四半期連結累計期間比17億円改善の16億円(損失)となり、「受取配当金」は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの57億円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比42億円(12.7%)増加の378億円(利益)となりました。
・金属においては、鉄鉱石価格の下落はあったものの、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転等に より増加。
・住生活・情報においては、海外のパルプ関連事業の好調な推移に加え、新規の持分法適用会社の貢献等により増加。
・食料においては、前第1四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動に加え、頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響等により減少。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比171億円増益の、1,240億円(利益)となりました。また、「法人所得税費用」は、米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用の好転等により、前第1四半期連結累計期間比269億円改善の32億円(利益)となり、「税引前四半期利益」1,240億円から「法人所得税費用」32億円を加算した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比440億円増益の1,272億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」58億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比406億円(50.3%)増益の1,215億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比66億円(12.4%)減益の467億円となりました。
・住生活・情報においては、主として売上総利益の増加により増益。
・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は6つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主として前第2四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により、前第1四半期連結累計期間比141億円(12.1%)増収の1,304億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比38億円(13.5%)増益の318億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、前第1四半期連結累計期間の固定資産売却益計上の反動等もあり、前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの47億円となりました。セグメント別資産は、棚卸資産の増加はあったものの、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの5,562億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、北米IPP関連事業の前第1四半期連結累計期間好調の反動はあったものの、プラント関連事業が好調に推移し、前第1四半期連結累計期間比54億円(5.9%)増収の974億円となりました。売上総利益は、北米IPP関連事業の前第1四半期連結累計期間好調の反動により、プラント関連事業は好調に推移したものの、前第1四半期連結累計期間比12億円(4.1%)減益の273億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、持分法投資損益の増加及び税金費用の改善等により前第1四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの125億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連取引における営業債権回収等により、前連結会計年度末比130億円(1.2%)減少の1兆706億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比105億円(17.8%)減収の484億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第1四半期連結累計期間比81億円(45.9%)減益の96億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少により、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転等に伴う持分法投資損益の増加等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比42億円(22.7%)減益の143億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連子会社における設備投資等により、前連結会計年度末比45億円(0.4%)増加の1兆2,662億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、化学品トレードは好調に推移したものの、エネルギートレーディング取引における油価下落等に
より、前第1四半期連結累計期間比952億円(19.2%)減収の3,998億円となりました。売上総利益は、化学品トレードの好調に加え、エネルギー関連子会社での好調な推移及び前連結会計年度における子会社取得の影響等により、前第1四半期連結累計期間に好調に推移した原重油取引の反動及び開発原油取引の減益はあったものの、前第1四半期連結累計期間比20億円(5.0%)増益の425億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加及び米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用の好転等により、前連結会計年度におけるエネルギー関連事業での子会社の取得に伴う経費の増加及び一過性費用の発生等はあったものの、前第1四半期連結累計期間比247億円(319.4%)増益の325億円となりました。セグメント別資産は、開発資産の増加に加え、米国石油ガス開発事業の撤退に係る繰延税金資産の計上等もあり、前連結会計年度末比336億円(2.5%)増加の1兆3,631億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、青果物関連子会社における円安の影響及び食品流通関連子会社における取引増加により、前第1四半期連結累計期間比158億円(6.2%)増収の2,702億円となりました。売上総利益は、青果物関連子会社における加工食品事業の採算改善及び食品流通関連子会社における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比52億円(8.9%)増益の636億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、食品流通関連子会社における経費増加に加え、前第1四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動及び頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響等により、前第1四半期連結累計期間比48億円(32.0%)減益の102億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連子会社及び食料原料取引における取引増加に伴う営業債権並びに棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比459億円(2.6%)増加の1兆8,181億円となりました。
⑥ 住生活・情報カンパニー
収益は、販売用不動産の売却及び国内情報産業関連事業の取引増加により、前第1四半期連結累計期間比15億円(0.5%)増収の2,931億円となりました。売上総利益は、販売用不動産の売却及び欧州タイヤ事業の好調な推移に加え、国内情報産業関連事業の取引増加により、前第1四半期連結累計期間比68億円(9.9%)増益の757億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益及び持分法投資損益の増加に加え、北米住宅資材関連子会社の売却益計上等により、前第1四半期連結累計期間比217億円(108.7%)増益の417億円となりました。セグメント別資産は、主として北米住宅資材関連子会社の売却により、前連結会計年度末比732億円(4.5%)減少の1兆5,491億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 656 | △42 | 614 | 656 | △61 | 595 | 1 | △19 | △19 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 84 | △0 | 84 | 226 | △0 | 226 | 142 | 0 | 142 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 740 | △42 | 697 | 882 | △61 | 821 | 142 | △19 | 124 | |||||||||
黒字会社率(注)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 103 | 170 | 273 | 107 | 157 | 264 | 4 | △13 | △9 | |||||||||
| 連結対象会社数 | 140 | 215 | 355 | 133 | 205 | 338 | △7 | △10 | △17 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 73.6 | 79.1 | 76.9 | 80.5 | 76.6 | 78.1 | 6.9 | △2.5 | 1.2 | |||||||||
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第1四半期連結累計期間比19億円減少の595億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第1四半期連結累計期間比142億円増加の226億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、化学品関連事業が堅調に推移したことに加え、住宅資材関連子会社の売却益計上による伊藤忠インターナショナル会社の増益、主として為替損益の好転に伴う日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第1四半期連結累計期間比142億円増加の882億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、ITOCHU Coal Americas Inc.において、前第3四半期連結会計期間にコロンビア石炭事業を一般投資化したが、当第1四半期連結累計期間は石炭価格下落により当該一般投資からの配当がなく、支払利息・経費等の計上のみとなったことによる悪化等があり、前第1四半期連結累計期間比19億円悪化の61億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の76.9%から1.2ポイント改善の78.1%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(137社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(472社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| 日伯鉄鉱石(株) | 67.5 | 3 | 59 | 56 | 主として為替損益の好転により増益 |
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 12 | 21 | 9 | 加工食品事業の調達コストの減少に伴う 採算改善等により、青果物事業において 生産数量は減少したものの、増益 |
| (株)日本アクセス | 93.8 | 15 | 10 | △5 | 競争環境の激化による利益率の低下に 加え、物流費の増加及び新システム導入に伴う費用計上等により減益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 7 | 10 | 3 | 包材販売及び中国における電材販売が好調に推移し、増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 8 | 9 | 1 | 関係会社株式売却益計上により増益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 3 | 8 | 5 | カーライフ事業及びエネルギートレード 事業の堅調な推移により増益 |
| (株)エドウイン | 98.5 | - | 7 | 7 | 前第2四半期連結会計期間から取込開始 |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 4 | 7 | 3 | 国内物流事業の取扱増加及び米国事業会社の堅調な推移により増益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 4 | 7 | 3 | 情報通信分野における増収等により増益 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 5 | 7 | 2 | 携帯周辺商材等の販売増に加え、前第1 四半期連結累計期間の本社移転に係る一時費用計上の反動もあり、増益 |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ(株) | 63.0 | - | 5 | 5 | 前第3四半期連結会計期間から取込開始 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 27 | 177 | 150 | 化学品関連事業が堅調に推移したことに 加え、住宅資材関連子会社の売却益計上があり増益 |
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 127 | 68 | △58 | コスト改善及び為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)2 | 100.0 | 8 | 19 | 10 | ユーロ安(対USドル)の影響及び販売数量増加により増益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)2 | 100.0 | 7 | 12 | 5 | タイヤ関連事業の取込損益増加及び金融 関連事業の堅調な推移により増益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)2 | 100.0 | 3 | 12 | 9 | プレミアムタイヤの販売数量増加及び付帯サービスの強化により増益 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 32 | 9 | △22 | 当第1四半期連結累計期間の重油取引は 堅調に推移したものの、前第1四半期連結累計期間の一時的な需要の反動もあり、減益 |
| 伊藤忠タイ会社(注)3 | 100.0 | 6 | 9 | 3 | 金融関連事業の取込損益増加及び円安の 影響等により増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 17 | 8 | △9 | 前第1四半期連結累計期間の食料関連事業における一過性利益計上の反動に加え、化学品関連商品の市況悪化等もあり、減益 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 19 | 7 | △12 | 販売数量増加及び円安の影響はあったものの、油価下落により減益 |
| GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.(注)3 | 100.0 | 4 | 6 | 2 | 金融関連事業の取込損益増加により増益 |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 37 | 24 | △13 | 鉄鋼市況低迷及びエネルギー関連需要の 減少等により減益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 32.1 | 5 | 22 | 17 | ブラジルレアル安(対USドル)の影響等により増益 |
| (株)ファミリーマート | 36.9 | 51 | 13 | △38 | 好調な国内事業により営業利益は増加したものの、前第1四半期連結累計期間の韓国の関係会社株式売却益計上の反動並びに 本邦における税制改正影響等により減益 |
| (株)ジャムコ | 33.4 | 2 | 6 | 4 | 内装品事業等が好調に推移したことにより 増益 |
| 大建工業(株) | 26.3 | 1 | 6 | 5 | 主として保険金受取に伴う一過性利益の 計上により増益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 3 | 3 | △1 | 取込比率の増加はあったものの、前第1 四半期連結累計期間の豚肉相場高騰の反動により、ほぼ横ばい |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Coal Americas Inc. | 100.0 | 1 | △6 | △6 | 前第3四半期連結会計期間にコロンビア 石炭事業を一般投資化した一方、当第1 四半期連結累計期間は石炭価格下落により当該一般投資からの配当がなく、支払利息・経費等の計上のみとなったため、悪化 |
(注)1 取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
3 伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3%を含んでおります。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行(約4,900億円/一時的なCPグループ負担分(注)を含む)等により、北米住宅資材関連子会社の売却に伴う減少等はあったものの、前連結会計年度末比3,996億円(4.7%)増加の8兆9,603億円となりました。
「有利子負債」は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行(一時的なCPグループ負担分を含む)に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比3,214億円(10.4%)増加の3兆4,136億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比4,306億円(18.1%)増加の2兆8,111億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比1,056億円(4.3%)増加の2兆5,388億円となりました。
以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の28.3%となり、NET DER(ネット有利子 負債対株主資本倍率)は、「有利子負債」の増加により前連結会計年度末比若干増加の1.1倍となりました。
(注)当該CPグループ負担分(約2,500億円)については、平成27年7月22日に回収しております。
(7)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1,052億円(15.0%)減少の5,951億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、エネルギー及び食料における着実な資金回収等があり、生活資材及び化学品における債権及び棚卸資産の増加や情報・通信における債務の減少等はあったものの、710億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、62億円のネット入金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、北米住宅資材関連子会社の売却はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る融資実行(約4,900億円/一時的なCPグループ負担分(注)を含む)等により、4,101億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、3,900億円のネット支払増加となりました。
(注)当該CPグループ負担分(約2,500億円)については、平成27年7月22日に回収しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払はあったものの、借入金の調達等により、2,263億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間との比較では、3,107億円のネット入金増加となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金(合計6,024億円)の他、コミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な
流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・新中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の推進
当社グループは、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、次なる中期経営計画として「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)を策定しました。当社グループ、CITICグループ及びCPグループそれぞれの企業価値向上を目的とした戦略的業務・資本提携を踏まえ、新たに以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、複数の社外取締役と監査役会を基礎とした現行のガバナンス体制の大枠は当面維持しますが、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実したガバナンス体制の構築に向けて継続的に取組んでいきます。また、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。
(注)「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
