四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではドル高による下押し圧力を受ける中でも概ね順調な景気拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱を巡る不透明感が一時的に後退し、新興国では中国の景気悪化に歯止めが掛かる等一部に改善が見られたものの、資源国を中心に依然として景気の減速、停滞が続いており、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、供給過剰懸念等を背景に7月初めの40ドル台後半から8月上旬には一時40ドル割れまで下落しましたが、その後はOPECの減産合意方針もあって持直し、9月末には再び40ドル台後半まで回復しました。
日本経済は、年初からの円高進行により輸出が減少し企業業績が悪化、また、設備投資に慎重な姿勢が強まり、景気の先行きに対する不安から個人消費の回復が遅れる等、総じて停滞が続きました。円・ドル相場は、日銀の金融緩和拡大への期待を背景に7月初めの102円台から7月下旬には106円台まで円安方向に振れましたが、実際には現状維持に止まり、更に米国の追加利上げも先送りされたことから、9月下旬には100円台まで円高が進みました。日経平均株価は、日銀のETF買入れ額拡大等を受けて底堅く推移し、7月初めの15,000円台半ばから9月上旬には一時17,000円台を回復、その後も概ね16,000円台後半で推移しました。10年物国債利回りは、日銀が国債買入れ額を縮小するとの観測が広がり、7月初めのマイナス0.2%台から9月末にはマイナス0.1%程度へマイナス幅が縮小しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
当社は、健康コーポレーション(株)(注)と「RIZAP(ライザップ)」ブランドのアパレル・雑貨分野におけるマスターライセンス権に関する契約を締結しました。健康コーポレーション(株)の中核企業であるボディメイクジムRIZAPは近年大きな話題を集めており、RIZAPを健康を象徴するブランドとして打ち出すことで、新たな需要の喚起を図っていくとともに、今般のアパレル・雑貨のライセンス展開にとどまらず、生活消費関連分野における有機的なシナジー創出に向けて、同ブランドの更なる認知度拡大と価値向上に取組んでいきます。更に、当社はCITIC Medical & Health Group Co., Ltd.(以下、「CITIC Medical社」という。)と医療・健康関連ビジネスにおける合弁会社設立に向けての意向書を締結しました。CITIC Medical社は、2015年(平成27年)1月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedの親会社であるCITIC Group Corporationの100%出資子会社として設立され、医療・医薬、医療機器、病院施設運営、健康管理、養老及びリハビリ等の健康関連産業への投資、並びに経営に積極的に取組んでいます。当社及びCITIC Medical社は、病院の経営・管理や医療・健康関連ビジネスへの投資を目的とする合弁会社の設立に向けて共同で事業化調査を実施するとともに、両者のリソースを最大限活用することにより、同合弁会社を通じて、病院周辺ビジネスの集約化による経営合理化や日本からの先進的な医療技術の導入に関しても検討を進めていきます。
基礎産業関連分野
当社、電源開発(株)及びインドネシアのPT ADARO POWER社(PT ADARO ENERGY Tbk.社の100%子会社)の3社が共同で出資するPT. BHIMASENA POWER INDONESIA社は、(株)国際協力銀行(JBIC)、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行(株)、(株)新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行(DBS Bank Limited)及び華僑銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation)と総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を締結しました。本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は2020年(平成32年)の営業運転開始を目指しております。
資源関連分野
当社は、CITIC Resources Holdings Limited(以下、「CITIC Resources社」という。)と石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、CITIC Limitedが59.5%を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けております。
(注)健康コーポレーション(株)は、2016年(平成28年)7月1日に持株会社制に移行し、RIZAPグループ(株)
に社名変更しました。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比2,730億円(10.8%)減収の2兆2,465億円となり
ました。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び油価下落に加え、円高の影響
等により減収。
・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収。
・繊維においては、アパレル関連事業の販売不振等により減収。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量減少及び石炭価格の下落に加え、円高の影響等により減収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比104億円(2.0%)減益の5,141億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。
・住生活においては、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により減益。
「販売費及び一般管理費」は、既存会社の収益拡大に伴う経費増加はあったものの、繊維等における経費の削減及び円高による海外子会社の経費減少に加え、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却等もあり、前第2四半期連結累計期間比172億円(4.2%)減少の3,955億円となりました。
「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更等により、前第2四半期連結累計期間比13億円減少の17億円となりました。
「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比132億円
(25.3%)減少の389億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として前第2四半期連結累計期間における減損損失の反動により、前第2四半期連結累計期間比7億円好転の4億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化等により、前第2四半期連結累計期間比79億円減少の
6億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下等により、前第2四半期連結累計期間比8億円(60.0%)改善の5億円(損失)となり、「受取配当金」は、パイプライン事業からの配当の減少等により、前第2四半期連結累計期間比8億円(10.1%)減少の68億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比242億円(33.6%)増加の960億円(利益)となりました。
・金属においては、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により減少。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少。
・その他及び修正消去(注)においては、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開
始等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第2四半期連結累計期間比119億円(4.8%)増益の2,590億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第2四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第2四半期連結累計期間比235億円(92.9%)悪化の488億円となり、「税引前四半期利益」2,590億円から「法人所得税費用」488億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比116億円(5.2%)減益の2,103億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」81億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比106億円(5.0%)減益の2,022億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比81億円(7.5%)増益の1,169億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。
・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加等により増益。
・金属においては、石炭価格の下落及び円高の影響はあったものの、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等によ
り増益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により減益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第2四半期連結累計期間比298億円(10.5%)減収の2,551億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比26億円(3.9%)減益の648億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等があり、経費削減を行ったものの、前第2四半期連結累計期間の中国関連事業に係る一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比42億円(25.9%)減益の120億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比258億円(4.9%)減少の4,987億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比196億円(9.8%)減収の1,807億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び船舶市況低迷による採算悪化に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比69億円(12.1%)減益の504億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶市況低迷による採算悪化及び円高の影響に加え、受取配当金の減少等により、医療機器関連事業の売却益はあったものの、前第2四半期連結累計期間比10億円(3.7%)減益の260億円となりました。セグメント別資産は、船舶関連及び自動車関連取引における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比732億円(7.5%)減少の9,049億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量減少及び石炭価格の下落に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比258億円(25.6%)減収の749億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落及び円高の影響はあったものの、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、前第2四半期連結累計期間比21億円(11.3%)増益の211億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善はあったものの、石炭価格の下落及び円高の影響に加え、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により、前第2四半期連結累計期間比64億円(30.3%)減益の148億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比893億円(10.2%)減少の7,871億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引の減少及び油価下落に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比1,448億円(18.5%)減収の6,373億円となりました。売上総利益は、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により、前第2四半期連結累計期間比83億円(8.9%)減益の848億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落に加え、前第2四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第2四半期連結累計期間比305億円(69.5%)減益の134億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比580億円(5.4%)減少の1兆191億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比47億円(0.9%)減収の5,261億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により、前第2四半期連結累計期間比99億円(7.8%)増益の1,376億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善に加え、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益、並びに乳製品関連事業の売却益等により、前第2四半期連結累計期間比273億円(124.1%)増益の494億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加、並びに食品流通関連事業における営業債権の増加等により、円高の影響等はあったものの、前連結会計年度末比206億円(1.2%)増加の1兆7,437億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比324億円(11.0%)減収の2,609億円となりました。売上総利益は、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比96億円(11.7%)減益の723億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動及び海外パルプ関連事業の持分法投資損益の減少に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比236億円(55.2%)減益の192億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比293億円(3.6%)減少の7,815億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第2四半期連結累計期間比95億円(3.3%)増収の2,979億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比31億円(4.3%)増益の757億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加はあったものの、前第2四半期連結累計期間における金融関連事業の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比106億円(37.5%)減益の176億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比367億円(5.4%)減少の6,481億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により、前第2四半期連結累計期間比384億円(335.5%)増益の498億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字会社率
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第2四半期連結累計期間比308億円増加の1,538億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第2四半期連結累計期間比146億円減少の176億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等があった伊藤忠インターナショナル会社の減益等はあったものの、前第3四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、青果物事業及び加工食品事業それぞれにおいて採算が改善したDole International Holdings (株)の増益等により、前第2四半期連結累計期間比174億円増加の1,825億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、英ポンド安に伴う外貨建債務に係る為替評価損の計上に加え、前第2四半期連結累計期間における税率変更に伴う税金費用改善の反動があったCIECO Exploration and Production (UK) Limitedの減益等により、前第2四半期連結累計期間比12億円悪化の111億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の79.8%から1.9ポイント改善の81.7%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(150社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(475社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7%を含んでおります。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
4 (株)ファミリーマートは、平成28年9月1日のユニーグループ・ホールディングス(株)との経営統合により、社名をユニー・ファミリーマートホールディングス(株)に変更しております。また、同社の取込比率は経営統合後の比率を記載しております。
5 東京センチュリーリース(株)は、平成28年10月1日に社名を東京センチュリー(株)に変更しております。
6 (株)ベルシステム24ホールディングスは、平成27年9月1日に同社を保有していた当社の特別目的会社である(株)BCJ-15により吸収合併され、社名変更したものです。前第2四半期連結累計期間の取込損益につきましては、(株)BCJ-15の取込損益を表示しております。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加はあったものの、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比3,790億円(4.7%)減少の7兆6,574億円となりました。
「有利子負債」は、着実な資金回収による借入金の返済及び円高の影響等により、前連結会計年度末比2,390億円(7.5%)減少の2兆9,571億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比2,578億円(10.1%)減少の2兆2,978億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げはあったものの、配当金の支払及び円高の影響等により、前連結会計年度末比319億円(1.5%)減少の2兆1,617億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の28.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善し1.06倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、エネルギー、金属、情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、1,624億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、1,467億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に食料、情報・通信、金属における固定資産の取得に加え、CVS事業への追加投資等により、199億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、8,928億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の支払等により、1,027億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、6,762億円のネット入金でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比195億円(3.1%)増加の6,524億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,593億円)の他、コミットメントライン契約(円貨3,500億円、外貨500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)の2年目となる2016年度(平成28年度)を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な1年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度(平成27年度)を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。更に、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。
(注)「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではドル高による下押し圧力を受ける中でも概ね順調な景気拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱を巡る不透明感が一時的に後退し、新興国では中国の景気悪化に歯止めが掛かる等一部に改善が見られたものの、資源国を中心に依然として景気の減速、停滞が続いており、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、供給過剰懸念等を背景に7月初めの40ドル台後半から8月上旬には一時40ドル割れまで下落しましたが、その後はOPECの減産合意方針もあって持直し、9月末には再び40ドル台後半まで回復しました。
日本経済は、年初からの円高進行により輸出が減少し企業業績が悪化、また、設備投資に慎重な姿勢が強まり、景気の先行きに対する不安から個人消費の回復が遅れる等、総じて停滞が続きました。円・ドル相場は、日銀の金融緩和拡大への期待を背景に7月初めの102円台から7月下旬には106円台まで円安方向に振れましたが、実際には現状維持に止まり、更に米国の追加利上げも先送りされたことから、9月下旬には100円台まで円高が進みました。日経平均株価は、日銀のETF買入れ額拡大等を受けて底堅く推移し、7月初めの15,000円台半ばから9月上旬には一時17,000円台を回復、その後も概ね16,000円台後半で推移しました。10年物国債利回りは、日銀が国債買入れ額を縮小するとの観測が広がり、7月初めのマイナス0.2%台から9月末にはマイナス0.1%程度へマイナス幅が縮小しました。
(2)定性的成果
上記のような経済環境下、当第2四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
当社は、健康コーポレーション(株)(注)と「RIZAP(ライザップ)」ブランドのアパレル・雑貨分野におけるマスターライセンス権に関する契約を締結しました。健康コーポレーション(株)の中核企業であるボディメイクジムRIZAPは近年大きな話題を集めており、RIZAPを健康を象徴するブランドとして打ち出すことで、新たな需要の喚起を図っていくとともに、今般のアパレル・雑貨のライセンス展開にとどまらず、生活消費関連分野における有機的なシナジー創出に向けて、同ブランドの更なる認知度拡大と価値向上に取組んでいきます。更に、当社はCITIC Medical & Health Group Co., Ltd.(以下、「CITIC Medical社」という。)と医療・健康関連ビジネスにおける合弁会社設立に向けての意向書を締結しました。CITIC Medical社は、2015年(平成27年)1月20日に戦略的業務・資本提携を行ったCITIC Limitedの親会社であるCITIC Group Corporationの100%出資子会社として設立され、医療・医薬、医療機器、病院施設運営、健康管理、養老及びリハビリ等の健康関連産業への投資、並びに経営に積極的に取組んでいます。当社及びCITIC Medical社は、病院の経営・管理や医療・健康関連ビジネスへの投資を目的とする合弁会社の設立に向けて共同で事業化調査を実施するとともに、両者のリソースを最大限活用することにより、同合弁会社を通じて、病院周辺ビジネスの集約化による経営合理化や日本からの先進的な医療技術の導入に関しても検討を進めていきます。
基礎産業関連分野
当社、電源開発(株)及びインドネシアのPT ADARO POWER社(PT ADARO ENERGY Tbk.社の100%子会社)の3社が共同で出資するPT. BHIMASENA POWER INDONESIA社は、(株)国際協力銀行(JBIC)、(株)三井住友銀行、(株)三菱東京UFJ銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、三菱UFJ信託銀行(株)、(株)新生銀行、農林中央金庫、DBS銀行(DBS Bank Limited)及び華僑銀行(Oversea-Chinese Banking Corporation)と総額約34億米ドル相当のプロジェクトファイナンスベースの融資契約を締結しました。本事業は、今後電力需要の増大が予想されるインドネシアにおいて、中部ジャワ州バタン県に合計出力200万kWの石炭火力発電所を建設し、インドネシア国有電力会社(PLN)に対し25年間の長期売電契約に基づき電力供給を行うアジア最大規模のIPP事業であり、インドネシア経済成長促進・拡大基本計画の一環としての事業でもあります。本事業は2020年(平成32年)の営業運転開始を目指しております。
資源関連分野
当社は、CITIC Resources Holdings Limited(以下、「CITIC Resources社」という。)と石油・ガス開発分野での協業に関する覚書を締結しました。CITIC Resources社は、CITIC Limitedが59.5%を保有する資源関連中核子会社であり、香港証券取引所に上場しております。この度の覚書は、石油・ガス開発分野において、優良な石油・ガス生産開発資産の共同買収の可能性等、将来的な協業を検討するものであり、当社及びCITIC Limited両社の保有する強みを融合する戦略提携の一環と位置付けております。
(注)健康コーポレーション(株)は、2016年(平成28年)7月1日に持株会社制に移行し、RIZAPグループ(株)
に社名変更しました。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比2,730億円(10.8%)減収の2兆2,465億円となり
ました。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び油価下落に加え、円高の影響
等により減収。
・住生活においては、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収。
・繊維においては、アパレル関連事業の販売不振等により減収。
・金属においては、鉄鉱石の販売数量減少及び石炭価格の下落に加え、円高の影響等により減収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比104億円(2.0%)減益の5,141億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。
・住生活においては、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により減益。
「販売費及び一般管理費」は、既存会社の収益拡大に伴う経費増加はあったものの、繊維等における経費の削減及び円高による海外子会社の経費減少に加え、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却等もあり、前第2四半期連結累計期間比172億円(4.2%)減少の3,955億円となりました。
「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更等により、前第2四半期連結累計期間比13億円減少の17億円となりました。
「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比132億円
(25.3%)減少の389億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、主として前第2四半期連結累計期間における減損損失の反動により、前第2四半期連結累計期間比7億円好転の4億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化等により、前第2四半期連結累計期間比79億円減少の
6億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下等により、前第2四半期連結累計期間比8億円(60.0%)改善の5億円(損失)となり、「受取配当金」は、パイプライン事業からの配当の減少等により、前第2四半期連結累計期間比8億円(10.1%)減少の68億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比242億円(33.6%)増加の960億円(利益)となりました。
・金属においては、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により減少。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少。
・その他及び修正消去(注)においては、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開
始等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第2四半期連結累計期間比119億円(4.8%)増益の2,590億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第2四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第2四半期連結累計期間比235億円(92.9%)悪化の488億円となり、「税引前四半期利益」2,590億円から「法人所得税費用」488億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比116億円(5.2%)減益の2,103億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」81億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比106億円(5.0%)減益の2,022億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比81億円(7.5%)増益の1,169億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により増益。
・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加等により増益。
・金属においては、石炭価格の下落及び円高の影響はあったものの、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等によ
り増益。
・エネルギー・化学品においては、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により減益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第2四半期連結累計期間比298億円(10.5%)減収の2,551億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比26億円(3.9%)減益の648億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等があり、経費削減を行ったものの、前第2四半期連結累計期間の中国関連事業に係る一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比42億円(25.9%)減益の120億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比258億円(4.9%)減少の4,987億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比196億円(9.8%)減収の1,807億円となりました。売上総利益は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更及び船舶市況低迷による採算悪化に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比69億円(12.1%)減益の504億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶市況低迷による採算悪化及び円高の影響に加え、受取配当金の減少等により、医療機器関連事業の売却益はあったものの、前第2四半期連結累計期間比10億円(3.7%)減益の260億円となりました。セグメント別資産は、船舶関連及び自動車関連取引における営業債権の回収に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比732億円(7.5%)減少の9,049億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石の販売数量減少及び石炭価格の下落に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比258億円(25.6%)減収の749億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落及び円高の影響はあったものの、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善等により、前第2四半期連結累計期間比21億円(11.3%)増益の211億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善はあったものの、石炭価格の下落及び円高の影響に加え、前連結会計年度におけるブラジル鉄鉱石事業の持分法適用除外の影響等により、前第2四半期連結累計期間比64億円(30.3%)減益の148億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比893億円(10.2%)減少の7,871億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引の減少及び油価下落に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比1,448億円(18.5%)減収の6,373億円となりました。売上総利益は、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落等により、前第2四半期連結累計期間比83億円(8.9%)減益の848億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、エネルギートレーディング取引の減少及び開発原油取引の油価下落に加え、前第2四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前第2四半期連結累計期間比305億円(69.5%)減益の134億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比580億円(5.4%)減少の1兆191億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比47億円(0.9%)減収の5,261億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善等により、前第2四半期連結累計期間比99億円(7.8%)増益の1,376億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業及び食品流通関連事業における採算改善に加え、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益、並びに乳製品関連事業の売却益等により、前第2四半期連結累計期間比273億円(124.1%)増益の494億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加、並びに食品流通関連事業における営業債権の増加等により、円高の影響等はあったものの、前連結会計年度末比206億円(1.2%)増加の1兆7,437億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比324億円(11.0%)減収の2,609億円となりました。売上総利益は、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比96億円(11.7%)減益の723億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、マンション販売関連事業が好調に推移したものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動及び海外パルプ関連事業の持分法投資損益の減少に加え、円高の影響等により、前第2四半期連結累計期間比236億円(55.2%)減益の192億円となりました。セグメント別資産は、主として円高の影響により、前連結会計年度末比293億円(3.6%)減少の7,815億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第2四半期連結累計期間比95億円(3.3%)増収の2,979億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比31億円(4.3%)増益の757億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加はあったものの、前第2四半期連結累計期間における金融関連事業の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比106億円(37.5%)減益の176億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比367億円(5.4%)減少の6,481億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により、前第2四半期連結累計期間比384億円(335.5%)増益の498億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 1,329 | △98 | 1,230 | 1,648 | △110 | 1,538 | 320 | △12 | 308 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 322 | △0 | 322 | 177 | △1 | 176 | △146 | △1 | △146 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 1,651 | △99 | 1,552 | 1,825 | △111 | 1,714 | 174 | △12 | 162 | |||||||||
黒字会社率
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 110 | 159 | 269 | 104 | 150 | 254 | △6 | △9 | △15 | |||||||||
| 連結対象会社数(注) | 133 | 204 | 337 | 125 | 186 | 311 | △8 | △18 | △26 | |||||||||
| 黒字会社率(%) | 82.7 | 77.9 | 79.8 | 83.2 | 80.6 | 81.7 | 0.5 | 2.7 | 1.9 | |||||||||
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第2四半期連結累計期間比308億円増加の1,538億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第2四半期連結累計期間比146億円減少の176億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等があった伊藤忠インターナショナル会社の減益等はあったものの、前第3四半期連結会計期間からCITIC Limitedの取込を開始したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、青果物事業及び加工食品事業それぞれにおいて採算が改善したDole International Holdings (株)の増益等により、前第2四半期連結累計期間比174億円増加の1,825億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、英ポンド安に伴う外貨建債務に係る為替評価損の計上に加え、前第2四半期連結累計期間における税率変更に伴う税金費用改善の反動があったCIECO Exploration and Production (UK) Limitedの減益等により、前第2四半期連結累計期間比12億円悪化の111億円の損失となりました。
黒字会社率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の79.8%から1.9ポイント改善の81.7%となりました。
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(150社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(475社)を含めておりません。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| (株)日本アクセス | 93.8 | 50 | 67 | 17 | 取引増加や採算改善等により増益 |
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 12 | 59 | 47 | 青果物事業及び加工食品事業それぞれにおいて採算改善したことにより増益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 22 | 35 | 13 | 流通及び通信分野向け取引における増収等により増益 |
| シーアイ化成(株) | 98.3 | 7 | 30 | 23 | 海外子会社の堅調な推移に加え、関係会社株式売却益及び繰延税金負債の取崩しにより増益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 18 | 20 | 2 | 電力・ユーティリティ事業における電力販売好調により増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 20 | 17 | △3 | 合成樹脂の販売低調により減益 |
| (株)エドウイン | 98.5 | 14 | 16 | 2 | 卸売事業が堅調に推移したことに加え、税金費用の改善により増益 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 15 | 15 | △0 | 端末販売の強化や光回線の獲得等により売上総利益は増加したものの、販売員の待遇改善による経費増等により、ほぼ横ばい |
| (株)アイメックス | 100.0 | 8 | 14 | 5 | 市況低迷により運航収益は減少したもの の、用船契約解除に伴う解約金受領による一過性利益により増益 |
| 伊藤忠都市開発(株) | 99.8 | 7 | 13 | 7 | 分譲マンション販売好調により増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| Orchid Alliance Holdings Limited | 100.0 | 30 | 415 | 384 | 前第3四半期連結会計期間からCITIC Limited取込開始 |
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd (注)2 | 100.0 | 131 | 141 | 10 | 石炭価格の下落に加え、円高の影響はあったものの、コスト改善等により増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 207 | 56 | △151 | 設備資材関連事業の改善及び機械関連事業が堅調に推移したものの、繊維関連事業の不振に加え、前連結会計年度における住宅資材関連事業売却益の反動等により減益 |
| 伊藤忠豪州会社(注)2 | 100.0 | 6 | 23 | 17 | 乳製品関連事業の売却益により増益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)3 | 100.0 | 39 | 21 | △17 | パルプ市況低迷により減益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 18 | 21 | 3 | 金融関連事業の取込損益減少はあったものの、繊維関連事業の取込損益増加に加え、生活資材関連取引の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限 公司 | 100.0 | 21 | 20 | △2 | 生活資材関連取引及び食料関連事業が堅調に推移したものの、繊維関連事業の連結除外に伴う取込損益減少により減益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)3 | 100.0 | 25 | 20 | △6 | 英ポンド安の進行に加え、金融関連事業における経費増加等により減益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)3 | 100.0 | 20 | 19 | △1 | 主として英ポンド安の影響により減益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 17 | 17 | 0 | 金融関連事業の取込損益増加及び金属関連取引の増加等はあったものの、円高の影響により、ほぼ横ばい |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| ユニー・ファミリーマート ホールディングス(株) (注)4 | 33.8 | 49 | 48 | △1 | 好調な国内事業により営業収入は増加したものの、ココストアのブランド転換に伴う先行経費増加や店舗減損損失の増加等により減益 |
| 東京センチュリーリース(株)(注)5 | 25.3 | 54 | 47 | △7 | 航空機リース事業及びオート事業が堅調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間における不動産ファイナンスのExitに伴う利益の反動により減益 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 46 | 36 | △9 | 主としてエネルギー関連需要の減少に伴う鋼管取扱数量の減少により減益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 16.5 | 23 | 23 | △0 | 銀行保証・カードショッピングが好調に推移したものの、取込比率低下の影響等もあり、ほぼ横ばい |
| プリマハム(株) | 39.5 | 13 | 19 | 5 | 加工品事業の生産性向上及びコンビニエンスストア向けベンダー事業好調等により増益 |
| 不二製油グループ本社(株) | 25.7 | 10 | 17 | 7 | 国内・海外における販売の堅調な推移等により増益 |
| (株)ベルシステム24ホールディングス(注)6 | 41.1 | 29 | 11 | △18 | 業績は堅調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間における税制改正影響の反動及び取込比率低下等により減益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 16 | 14 | △2 | アジア向け取引は堅調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間における一部生産事業の資産譲渡に伴う売却益の反動及び円高の影響等により減益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Coal Americas Inc. | 100.0 | △12 | △12 | △0 | 一般投資先からの配当がなく、支払利息・経費等の計上のみのため、ほぼ横ばい |
| CIECO Exploration and Production (UK) Limited | 100.0 | △1 | △5 | △4 | 英ポンド安に伴う外貨建債務に係る為替評価損の計上に加え、前第2四半期連結累計期間における税率変更に伴う税金費用改善の反動により減益 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7%を含んでおります。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
4 (株)ファミリーマートは、平成28年9月1日のユニーグループ・ホールディングス(株)との経営統合により、社名をユニー・ファミリーマートホールディングス(株)に変更しております。また、同社の取込比率は経営統合後の比率を記載しております。
5 東京センチュリーリース(株)は、平成28年10月1日に社名を東京センチュリー(株)に変更しております。
6 (株)ベルシステム24ホールディングスは、平成27年9月1日に同社を保有していた当社の特別目的会社である(株)BCJ-15により吸収合併され、社名変更したものです。前第2四半期連結累計期間の取込損益につきましては、(株)BCJ-15の取込損益を表示しております。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加はあったものの、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収及び円高の影響等により、前連結会計年度末比3,790億円(4.7%)減少の7兆6,574億円となりました。
「有利子負債」は、着実な資金回収による借入金の返済及び円高の影響等により、前連結会計年度末比2,390億円(7.5%)減少の2兆9,571億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比2,578億円(10.1%)減少の2兆2,978億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げはあったものの、配当金の支払及び円高の影響等により、前連結会計年度末比319億円(1.5%)減少の2兆1,617億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の28.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善し1.06倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、エネルギー、金属、情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、1,624億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、1,467億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に食料、情報・通信、金属における固定資産の取得に加え、CVS事業への追加投資等により、199億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、8,928億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の支払等により、1,027億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、6,762億円のネット入金でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比195億円(3.1%)増加の6,524億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,593億円)の他、コミットメントライン契約(円貨3,500億円、外貨500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)対処すべき課題
・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の更なる推進
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)の2年目となる2016年度(平成28年度)を当該中期経営計画の成否を左右する極めて重要な1年間と位置付け、改めてビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の原点に立ち返るとともに、更なる成長を実現するため、以下の2点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。
1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。また、2015年度(平成27年度)を対象に実施した第三者による取締役会評価を踏まえ、取締役会の実効性を引続き検証するとともに、今後のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていきます。更に、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。
(注)「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
