退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしております。
当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。また、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。2014/06/30 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券等評価損	59,543	70,104
退職給付引当金	17,744	22,609
販売用不動産評価損	3,974	3,474

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:00