有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,422百万円		20,016百万円
投資有価証券等評価損	59,543		70,104
退職給付引当金	17,744		22,609
販売用不動産評価損	3,974		3,474
債務保証等損失引当金	2,081		2,751
減損損失等	472		422
その他	31,702		28,676
繰延税金資産小計	162,938		148,052
評価性引当額	△105,562		△104,598
繰延税金資産合計	57,376		43,454
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△32,671		△33,154
その他有価証券評価差額金	△27,197		△28,329
その他	△6,862		△3,946
繰延税金負債合計	△66,730		△65,429
繰延税金資産(負債)の純額	△9,354		△21,975
流動資産	8,005		7,514
固定負債	△17,359		△29,489

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.4		△32.3
特定外国子会社等合算所得	4.9		1.2
評価性引当額	△14.9		△0.5
税率変更の影響	-		0.5
その他	△0.7		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		9.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
これに伴う法定実効税率の変更による影響は軽微であります。