(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,735	百万円		16,837	百万円
債務保証等損失引当金	34,828			18,152
投資有価証券等評価損	126,040			131,046
退職給付引当金	29,601			27,196
販売用不動産評価損	764			740
減損損失等	3,675			3,397
その他	39,502			43,898
繰延税金資産小計	247,145			241,266
評価性引当額	△189,182			△191,475
繰延税金資産合計	57,963			49,791
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△25,471			△25,471
その他有価証券評価差額金	△26,773			△32,317
その他	△2,524			△2,954
繰延税金負債合計	△54,768			△60,742
繰延税金資産(負債)の純額	3,195			△10,951

(注) 当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6		△20.9
特定外国子会社等合算所得	2.0		1.9
評価性引当額の増減	△0.5		0.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9		12.2