有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,794百万円		25,663百万円
投資有価証券等評価損	57,939		70,812
退職給付引当金	28,397		28,154
販売用不動産評価損	1,201		795
債務保証等損失引当金	18,070		6,075
減損損失等	457		246
その他	36,461		37,989
繰延税金資産小計	161,319		169,734
評価性引当額	△118,992		△121,584
繰延税金資産合計	42,327		48,150
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△26,910		△26,069
その他有価証券評価差額金	△46,080		△13,889
その他	△4,223		△2,473
繰延税金負債合計	△77,213		△42,431
繰延税金資産(負債)の純額	△34,886		5,719
流動資産	5,414		4,475
固定資産(負債)	△40,300		1,244

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.7		△50.2
特定外国子会社等合算所得	4.1		5.4
評価性引当額	20.6		6.6
税率変更の影響	0.8		0.6
その他	△1.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		△4.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人
税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の32.0%から31.0%となります。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。