有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,663百万円		10,105百万円
投資有価証券等評価損	70,812		72,794
退職給付引当金	28,154		29,190
販売用不動産評価損	795		795
債務保証等損失引当金	6,075		5,094
減損損失等	246		322
その他	37,989		46,904
繰延税金資産小計	169,734		165,204
評価性引当額	△121,584		△128,633
繰延税金資産合計	48,150		36,571
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△26,069		△24,355
その他有価証券評価差額金	△13,889		△12,757
その他	△2,473		△10,382
繰延税金負債合計	△42,431		△47,494
繰延税金資産(負債)の純額	5,719		△10,923
流動資産	4,475		5,037
固定資産(負債)	1,244		△15,960

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.2		△29.4
特定外国子会社等合算所得	5.4		4.0
評価性引当額	6.6		4.6
税率変更の影響	0.6		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0		11.5