有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気が力強さを増し、欧州においては英国のEU離脱を巡る混乱からひとまず落ち着きを取戻し、緩やかな景気拡大が続いた一方で、新興国では中国の景気持直し等一部に改善は見られたものの、依然として景気の停滞が続く国もあり、全体としては緩慢な成長に止まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、OPEC等主要産油国による減産方針を受けて、期初の30ドル台後半から12月には50ドル台を回復し、以降も概ね50ドル前後で推移しました。
日本経済は、円高進行による輸出の減少や企業業績の悪化、それを受けた設備投資の足踏み等により秋頃まで停滞、その後は輸出が改善したものの、個人消費の回復の遅れ等もあり、年間を通じては全体として足取りの重い状況が続きました。円・ドル相場は、期初の112円台から米国追加利上げ観測の後退や英国の混乱を受けて一時100円前後まで円高が進んだ後、米国新政権の経済政策への期待や12月の米国利上げを背景に117円台まで円安に振れましたが、年明け以降は米国新政権に対する期待が後退したことから再び円高傾向となり、3月末には112円台まで円高が進みました。日経平均株価は、円高進行や景気の停滞を反映して6月に一時15,000円を割込みましたが、その後の円安や米国株式相場の上昇を背景に12月には19,000円台を回復し、以降も3月末まで概ね19,000円前後で推移しました。10年物国債利回りは、景気の停滞により6月下旬にはマイナス0.2%台まで低下しましたが、円安や景気回復期待を受けてプラスに転じ、3月末には0.07%まで上昇しました。
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)において、「財務体質強化」「4,000億円に向けた収益基盤構築」を基本方針として掲げております。
「Brand-new Deal 2017」の2年目である当連結会計年度の具体的成果は次のとおりです。
① 繊維カンパニー
(ブランドビジネスの拡大と強化)
ファッションブランド「エアロン」(ハンガリー)、バッグブランド「ゴッラ」(フィンランド)、シューズブランド「エトニック」(米国)、ラグビーブランド「ライノ・ラグビー」(英国)といった様々な良質なブランドの独占輸入販売権やマスターライセンス権を新規取得した他、「サイコバニー」(米国)ブランドにおいて既に取得済みのインナーウェア/服飾雑貨分野に加えてアパレル分野でのマスターライセンス
権を追加取得し、ブランド展開の更なる強化を実現しました。
また、AKB48グループメンバーがモデルを務めるAKB48グループ公認EC限定ファッションブランド「UNEEDNOW(ユーニードナウ)」の展開を開始する等、急速に拡大するファッションEC市場に対応した事業
拡大にも取組んでいます。
② 機械カンパニー
(ヤナセ事業の取組)
(株)ヤナセは国内輸入車ディーラーNo.1(2016年度(平成28年度)新車販売台数 36千台、中古車販売台数 38千台)の地位を堅持しており、当社は筆頭株主として様々な改善活動を行ってきました。今後もNo.1
国内輸入車ディーラーとして高品質なサービスを提供し、更なる顧客満足度の向上に努めていきます。
(ドイツ・ブーテンディーク洋上風力発電所の権益取得)
当社は戦略パートナーのCITIC Pacific Ltd.とともに、ブーテンディーク洋上風力発電所(288MW)の
22.5%権益を取得しました。ドイツ北海沖で最大級の本案件を皮切りに、同社とともに欧州再生可能エネルギー分野での事業拡大を目指します。
(インドネシア・サルーラ地熱発電所(1号機)営業運転開始)
当社が参画する、北スマトラ州サルーラに位置する地熱発電事業の第1号機(発電容量106MW)が、2017年(平成29年)3月に営業運転を開始しました。2018年(平成30年)までに2・3号機が完成し、世界
最大級の地熱発電所となります。今後30年にわたり再生可能エネルギーによる電力を供給していきます。
(米国・テレレント社の病院向けITビジネスの強化)
病院向けTVシステム販売で全米No.1シェアを誇る当社グループのTelerent Leasing Corporation(テレレント社)は、需要が拡大するオーディオ・ビジュアルを利用した院内IT化を推進しております。2016年度(平成28年度)にはカリフォルニア州で同業のDigital Networks Group, Inc.を買収し、今後更なる躍進を
目指します。
③ 金属カンパニー
(ジンブルバー鉄鉱石事業)
2013年(平成25年)の参画以来、西豪州ジンブルバー鉄鉱石事業では生産量を順調に増やしており、生産開始時約8百万トン/年であった生産量を、当連結会計年度約50百万トン/年にまで拡張することに成功
しました。引続き環境への配慮や地域発展に貢献しつつ、収益の最大化に努めます。
(新岡山太陽光発電所メガソーラー事業)
愛媛県、大分県に続き稼働3カ所目となる当社参画の国内メガソーラー新岡山太陽光発電所が2017年(平成29年)1月に商用運転を開始しました。本発電所は一般家庭約7,600世帯分の年間電力需要を賄うと
ともに、年間約2万6,000トン相当のCO2排出量の削減に寄与する見込みです。
④ エネルギー・化学品カンパニー
(タキロン(株)とシーアイ化成(株)の経営統合)
農業用資材等に強みを持つシーアイ化成(株)と建築資材等を得意とするタキロン(株)との経営統合に関する合弁契約を締結しました。今後、統合会社は子会社となり、プラスチック加工業界のトップクラスメ
ーカーとして更なる企業価値向上を目指します。
(ロシア連邦・東シベリアでの石油探鉱・開発・生産事業)
当社は、ロシア連邦・東シベリアに位置するイルクーツク州にて石油探鉱・開発・生産事業に参画しているイチョディンスコエ油田で商業生産に十分な原油埋蔵量を確認し、2016年(平成28年)12月には生産段階へ移行しました。本事業は有力パートナーとの日露コンソーシアムで推進し、生産原油はロシア国内、日本を含むアジア市場へ輸出されています。
⑤ 食料カンパニー
((株)ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(株)の経営統合)
2016年(平成28年)9月に(株)ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(株)が経営統合
し、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)が発足しました。当社は筆頭株主として、国内最大規模の店舗網と業界トップクラスの事業基盤を有するCVS事業のスケールメリット及びシナジーの更なる追求
を支援していきます。
(畜産事業の強固なバリューチェーンの構築)
当社事業会社のHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.(ハイライフ社)は独自の品種と飼料配合により安心・安全・高品質で定評のあるカナダ最大の養豚企業であり、ハイライフ社の製品は日本が輸入するカナダ産冷蔵豚肉No.1の数量を誇ります。当社は事業会社であるプリマハム(株)との協働によるハイライフ社製品の高
付加価値化(ブランド豚)に努め、バリューチェーンの更なる強化に取組んでいます。
(Dole事業の収益基盤の強化)
台風、旱魃等の自然災害の影響を受け世界的に収穫高に影響を受けていたバナナ・パイナップル事業において、世界最大級のバナナ・パイナップルの収穫量を誇るDole社は、いち早く、灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策の実施並びに天候不順等のリスクに備えた産地多角化の推進等に取組みました。今後
も当社の人的資源と総合力を活用し、増産体制の強化及びDole事業のグローバル展開を加速していきます。
⑥ 住生活カンパニー
(世界最大手パルプトレーダーとしての地位を継続)
パルプトレーダーとして世界最大のパルプ取扱量を誇る当社は、グループ会社であるフィンランド世界最大級の針葉樹パルプメーカーMETSA FIBRE社他、安定した供給源と販売ネットワークでアジア市場を中心に販売を進め、当連結会計年度は約270万トンのパルプ取扱量を達成し、業界での地位を確固たるものと
しました。
(インドネシア・カラワン工業団地)
当社はインドネシア共和国ジャカルタ東部において、大手財閥シナルマスグループと共同で開発・運営を進めるカラワン工業団地に約200ヘクタールの敷地を追加取得し、拡張工事を進めました。同事業は1,200
ヘクタールを超える敷地に約140社の企業が入居し、製造に専念できる高品質なインフラを提供していま
す。
⑦ 情報・金融カンパニー
(ほけんの窓口での保険サービス拡大)
当社が筆頭株主であるほけんの窓口グループ(株)は、全国650店舗を展開する来店型保険ショップ事業のリーディングカンパニーとして、店舗数の拡大やサービス拡充を進めました。独自開発の営業システムや品質指標の設定によってお客様への高品質なサービス提供を継続し、業界首位の座を確固たるものにしていき
ます。
(AI/フィンテック/IoT分野の展開)
当社は、国内外でのベンチャー投資を通じてAI/フィンテック/IoT分野での新しいビジネスモデルの展開を進めてきました。当連結会計年度は、(株)ABEJAとの提携によるAIを活用した店舗内解析事業への参入に加え、(株)お金のデザインとの提携による個人型確定拠出年金(iDeCo)運営でのAIを活用した資産運用提案サービスを開始しました。更には、(株)NTTドコモとの共同開発で、法人企業向けに社員の健康管理をサポートするサービス「Re:Body(リボディ)」を開始する等、業界に先駆け新しいサービス展開を継続し
ていきます。
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においてはエネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における販売価格の下落及び円高の影響等により減収、繊維においてはアパレル関連事業の販売不振等により減収、機械においては産業機械関連子会社及び自動車関連子会社の持分法投資への変更に加え、円高の影響等により減収、住生活においては前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減収となり、全体としては前連結会計年度比2,451億円(4.8%)減収の4兆8,385億円となりました。
「売上総利益」は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの増益、食料においては青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により増益となり、一方、住生活においては国内建材関連事業の好調な推移はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比238億円(2.2%)増益の1兆935億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、収益拡大に伴い一部の既存会社では経費の増加があったものの、繊維等における経費の削減及び円高による海外子会社の経費減少に加え、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却等もあり、前連結会計年度比337億円(4.0%)減少の8,018億円となりました。
「貸倒損失」は、前連結会計年度における自動車関連子会社の持分法投資への変更等により、前連結会計年度比45億円減少の32億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益及び金融関連事業の一過性利益の反動等により、前連結会計年度比405億円(55.8%)減少の321億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、欧州タイヤ関連事業における減損損失の減少に加え、前連結会計年度における豪州石炭事業の減損損失及び一部資産売却に伴う損失、北海油田開発案件並びに青果物関連事業における減損損失の反動により、前連結会計年度比1,384億円改善の167億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、円高の影響による為替損益の悪化はあったものの、前連結会計年度における子会社でのリストラ関連費用計上の反動等により、前連結会計年度比6億円改善の54億円(損失)となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、円資金の調達金利低下及び借入金の減少はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る融資のうち一時的なCPグループ負担分の回収に伴う受取利息の減少等により前連結会計年度比32億円悪化の36億円(費用)となり、「受取配当金」は、パイプライン事業からの配当の減少等により、前連結会計年度比176億円(46.9%)減少の199億円となりました。その結果、金利収支に受取配当金を加えた金融収支は、前連結会計年度比208億円減少の163億円(利益)となりました。
「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去(注)においては前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加、情報・金融においては前連結会計年度における国内コンタクトセンター関連事業に係る税制改正影響の反動による減少はあったものの、国内外の金融関連事業好調等により増加、エネルギー・化学品においては前連結会計年度におけるメタノール関連事業の定期修繕の反動等により好転となり、一方、住生活においては海外パルプ関連事業における市況低迷及び為替の影響等により減少となりましたが、全体としては前連結会計年度比374億円(25.4%)増加の1,852億円(利益)となりました。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含
まれております。
以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,771億円(54.9%)増益の4,999億円となりました。「法人所得税費用」は、タックスヘイブン税制の改正に伴う課税対象範囲の変更による悪化及び前連結会計年度における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動等により、前連結会計年度比789億円(170.1%)悪化の1,253億円となり、「税引前利益」4,999億円から「法人所得税費用」1,253億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比982億円(35.5%)増益の3,746億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」224億円(利益)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比1,118億円(46.5%)増益の3,522億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの増益、食料においては青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により増益、情報・金融においては国内情報産業関連事業の取引増加等により増益、住生活においては国内建材関連事業の好調な推移等により、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響はあったものの増益となり、全体としては前連結会計年度比620億円(27.4%)増益の2,884億円となりました。
当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、アパレル関連事業の販売不振等により、前連結会計年度比543億円(9.3%)減収の5,281億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比51億円(3.7%)減益の1,324億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、アパレル関連事業の販売不振はあったものの、経費削減を進めたことに加え、一過性損益の改善等により、前連結会計年度比107億円(73.9%)増益の252億円となりました。セグメント別資産は、営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比286億円(5.4%)減少の4,959億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、産業機械関連子会社及び自動車関連子会社の持分法投資への変更に加え、円高の影響等により、前連結会計年度比414億円(10.3%)減収の3,619億円となりました。売上総利益は、産業機械関連子会社及び自動車関連子会社の持分法投資への変更、並びに船舶市況低迷による採算悪化及び自動車関連取引の減少に加え、円高の影響等により、前連結会計年度比142億円(12.1%)減益の1,031億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、船舶市況低迷による採算悪化や自動車関連取引の減少に加え、船舶関連における一過性損失及び円高の影響等により、医療機器関連事業の売却益や持分法投資損益の増加はあったものの、前連結会計年度比19億円(4.0%)減益の464億円となりました。セグメント別資産は、産業機械関連子会社の持分法投資への変更による減少はあったものの、航空関連取引における棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比116億円(1.2%)増加の9,897億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度比108億円(4.9%)減収の2,093億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇等により、円高の影響はあったものの、前連結会計年度比371億円(114.3%)増益の696億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇に加え、前連結会計年度の豪州石炭事業における減損損失及び一部資産売却に伴う損失の反動等により、円高の影響はあったものの、前連結会計年度比619億円好転の452億円となりました。セグメント別資産は、鉄鉱石・石炭事業における固定資産等の減少により、前連結会計年度末比215億円(2.5%)減少の8,549億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における販売価格の下落及び円高の影響等により、前連結会計年度比606億円(4.1%)減収の1兆4,264億円となりました。売上総利益は、化学品関連事業の堅調な推移に加え、エネルギー関連事業における電力販売等の好調はあったものの、エネルギートレーディング取引及び開発原油取引の採算悪化により、前連結会計年度比19億円(1.0%)減益の1,831億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、受取配当金の減少及び前連結会計年度における米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用減少の反動に加え、タックスヘイブン税制改正の影響による悪化等により、前連結会計年度における北海油田開発案件に係る減損損失の反動はあったものの、前連結会計年度比366億円(66.0%)減益の189億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引において、当連結会計年度後半から期末にかけての油価が、前連結会計年度における同期間に比し上昇したことによる営業債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比924億円(8.6%)増加の1兆1,695億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食品流通関連事業における取引増加はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度比127億円(1.2%)減収の1兆713億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における採算改善及び食品流通関連事業における取引増加や採算改善等により、前連結会計年度比100億円(3.8%)増益の2,722億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、青果物関連事業における採算改善及び前連結会計年度の減損損失の反動、並びに食品流通関連事業における取引増加や採算改善があったことに加え、ユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益等により、前連結会計年度比450億円(176.7%)増益の705億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加等により、前連結会計年度末比501億円(2.9%)増加の1兆7,732億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前連結会計年度比201億円(3.5%)減収の5,481億円となりました。売上総利益は、国内建材関連事業の好調な推移はあったものの、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却及び円高の影響等により、前連結会計年度比144億円(9.0%)減益の1,459億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、欧州タイヤ関連事業における一過性損失の減少等により、前連結会計年度における北米住宅資材関連事業の売却益の反動、タックスヘイブン税制改正の影響による悪化及び海外パルプ関連事業における市況低迷等による持分法投資損益の減少に加え、円高の影響はあったものの、前連結会計年度比20億円(7.7%)増益の276億円となりました。セグメント別資産は、欧州タイヤ関連事業における減損はあったものの、販売用不動産等の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比295億円(3.6%)増加の8,404億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前連結会計年度比26億円(0.4%)増収の6,697億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比63億円(3.8%)増益の1,716億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加等による増益はあったものの、前連結会計年度における金融関連事業の一過性利益の反動及びタックスヘイブン税制改正の影響による悪化等により、前連結会計年度比83億円(17.2%)減益の401億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業における取引増加による営業債権・棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比338億円(4.9%)増加の7,186億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する当期純利益は、前第3四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により、前連結会計年度比391億円(99.7%)増益の783億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、食料、エネルギー及び情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、3,897億円のネット入金となりました。
なお、前連結会計年度においては、4,194億円のネット入金でした。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に食料、情報・通信、エネルギー及び金属における固定資産の取得に加え、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資等により、813億円のネット支払となりました。
なお、前連結会計年度においては、5,573億円のネット支払でした。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、3,354億円のネット支払となりました。
なお、前連結会計年度においては、818億円のネット入金でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比273億円(4.3%)減少の6,056億円となりました。