有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

来期の経営環境について展望しますと、米国や欧州経済圏は、引続き景気の拡大傾向を維持すると考えられますが、米国新政権の政策運営や英国のEU離脱に伴う環境の変化等のリスクが想定されます。新興国においても為替相場や資源価格に経済情勢が左右される国が多いと見込まれるものの、中国ではインフラ投資の拡大や輸出の持直しが見られることから、世界経済全体では緩やかな拡大を維持する可能性が高いと考えられます。
日本経済については、企業業績の改善を背景に、設備投資の底堅い推移や個人消費の持直しが見込まれることから緩やかに拡大すると考えられますが、海外情勢の急変による円高進行等は下振れリスクとして懸念されます。
・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の進捗
現中期経営計画「Brand-new Deal 2017」において掲げております基本方針の進捗は次のとおりです。
堅調な営業取引収入によるキャッシュ創出及び継続的な資産入替・優良案件厳選の投資方針を実践したことにより、資産の質・効率性の更なる向上が進捗し、2016年度(平成28年度)末においてNET DERは過去最高水準となる0.97倍を達成したことから、第一の基本方針である「財務体質強化」については、3ヵ年計画の2年目で目途をつけたと考えております。2017年度(平成29年度)においても、資本コスト及びキャッシュ・フロー経営を意識した経営管理の更なる徹底と現場への浸透を図り、株主資本の拡充を行いつつも、安定的にROE 13%以上を目指しま
す。
もう1つの基本方針である「4,000億円に向けた収益基盤構築」については、2017年度(平成29年度)も引続き、戦略的提携先であるCITICグループ及びCPグループとの協業推進に加え、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の再徹底による基礎収益の更なる伸長を図ることにより、当社史上最高益となる連結純利益計画4,000億円の達成を目指します。
また、当社グループは、現中期経営計画「Brand-new Deal 2017」(2015年度(平成27年度)から2017年度(平成29年度)までの3ヵ年計画)の3年目となる2017年度(平成29年度)を総仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画に繋がる重要な年と位置付け、そのサブタイトルを「進化する無数の使命、成長 その先へ」といたしました。時代が要請する「三方よし」の精神を企業経営において実践することが当社の使命と明確に位置付け、単なる利益追求ではなく、成長の質や働き方等、様々な面で商社新時代をリードし、総合的な企業価値の向上を目指していく、といった意味を込めております。
更に、経営基盤の強化にも引続き取組みます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。具体的には、2017年度(平成29年度)に「モニタリング重視型」取締役会への移行に向け社外取締役比率を3分の1以上に引上げ、その運営状況と実効性を確認しつつ、モニタリング機能の更なる向上に向けた施策を継続的に検討していきます。また、「働き方改革」への取組の一環として2016年度(平成28年度)に制定した「伊藤忠健康憲章」を核とし、先駆的役割を果たした長時間労働の削減と効率的な働き方の推進策を更に加速するとともに、人材力に繋がる健康力の向上を通じて、企業価値の向上を目指します。
(注)次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、
当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「4 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。