有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
来期の世界経済を展望しますと、米国経済はトランプ減税による下支えもあり、個人消費の底堅さは維持されるものの、中東情勢緊迫化に伴う原油高を受けたインフレ圧力の強まりや、金融緩和の遅れ等により下押しされる
見通しです。欧州では、原油や天然ガス等のエネルギー価格の上昇が個人消費を下押しする他、米国の関税強化
による輸出の停滞が続くことから、成長ペースは鈍化する見通しです。中国では、不動産市場の低迷継続が内需を抑制するものの、AI等の新興産業の投資が下支え要因となる見込みです。日本では、原油高を受けたインフレ圧力の強まりは継続するものの、政府の物価高対策や賃金上昇等により個人消費は底堅く推移する見通しです。
ドル・円相場は、日本の長期金利の上昇基調が続くもとで、一段の円安余地は限られる見通しです。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、中東情勢の先行き不透明感から、80ドル近辺で推移すると予想されます。
・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」
当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定め
ました。そのうえで、目の前の1年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を
公表しております。
全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りする
とともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速
させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の3本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。
また、株主還元については、2026年5月に「累進配当」の方針を明確化しております。

<投資なくして成長なし>「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の
強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化
させていきます。
・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化
・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出
<企業ブランド価値の向上>積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長
との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け
地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。
・人的資本の強化
・ステークホルダーとの対話強化
・SDGsへの貢献・取組強化