来期の経営環境を展望しますと、米国経済は緩和的な金融政策が続けられるものの成長は鈍く、欧州経済は幾分復調するとの見方はあるも不透明な状況が続くと見込まれます。中国経済は政府の大規模な景気刺激策の効果により下期には持直しが期待されますが、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念が残る間は先行きを見通し難い状況が続くと見込まれます。そうした中で、円・ドル相場は概ね横ばい、原油相場は変動の大きな状況が続く中で主要産油国による需給調整もあり概ね横ばい圏での推移が見込まれます。
日本経済は、このような世界経済の影響を受けて当面は輸出が伸悩み、設備投資もピークアウトが見込まれるものの、公共投資や個人消費の下支え、及び消費増税に伴う影響は政府の対策によって抑制される等、緩やかな拡大になると考えられます。
・中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の更なる推進
中期経営計画「Brand-new Deal 2020」(2018年度から2020年度までの3ヵ年計画)の2年目となる2019年度は、当該中期経営計画の3つの基本方針である「商いの次世代化」、「スマート経営」、「健康経営No.1企業」の一層の推進を図るため、短期経営計画の基本的な考え方として4つの観点から「持続的成長基盤の構築」に取組みます。

①成長投資の着実な実行と高効率経営の継続
「商いの次世代化」を一層推進するため、次世代型成長モデルに向けた積極投資を推進するとともに、ピークアウト・低効率ビジネスの資産入替を行い、当社の強みである高効率経営を継続していきます。
②「新しい商社像」に向けて
「第4次産業革命」をはじめとする急激な環境変化に対応するため「マーケットインの発想」に基づく新たな組織として「第8カンパニー」を創設し、商社特有の商品・タテ割り文化を打破し、市場や消費者からのニーズを捉えた新たな発想でビジネスに取組んでまいります。また、このような環境変化に対応できる人材育成の必要性から、人材を更に活性化させるための施策を実行してまいります。
③バランスを追求したキャッシュ・アロケーション
成長投資、株主還元、有利子負債コントロール、3つのバランスを追求し、A格付けの維持を前提としたB/Sマネジメントを行います。
④サステナビリティ施策の着実な推進
持続的成長を実現するため、社会課題の解決と社会価値の創出への取組強化を図ります。2019年度は中でも低炭素社会への寄与を目指す「気候変動への取組」(環境)、働きがいのある職場環境の整備を目指す「スマート・健康経営」(社会)及び確固たる「ガバナンス」体制の堅持(ガバナンス)の強化に注力し、サステナビリティ施策を着実に推進してまいります。