当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
来期の経営環境を展望しますと、世界経済は、主要中央銀行による金融引締めの効果が強まるもとで、欧米を
中心に景気が一段と減速することが懸念されます。中国経済も、ゼロコロナ政策撤廃により内需が持直すものの、輸出が伸悩むことから景気回復ペースは緩慢となる見通しです。日本経済は、輸出が伸悩むものの、賃金上昇と
インフレ率低下、日銀の金融緩和継続が内需を後押しする他、インバウンド需要の一層の復調も見込まれるため、景気の回復が期待されます。ドル・円相場は、米国長期金利の低下基調に伴い円高地合いが予想されます。原油
価格は、主要産油国による供給抑制により、期初の80ドル近辺で底堅く推移する見通しです。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に係る高い不確実性の他、欧米における銀行の貸出抑制姿勢の強まりから海外
景気が下振れするリスク等には引続き注視してまいります。
・中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の更なる推進
現中期経営計画「Brand-new Deal 2023」(2021年度から2023年度までの3ヵ年計画)の最終年度となる
2023年度は、当該中期経営計画の基本方針である、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への
貢献・取組強化』の更なる推進を通じて、引続き、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活
基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしてまいります。
人的資本等の強みである非財務資本と安定した財務基盤に基づき、成長投資の着実な実行とハンズオン経営の
徹底による既存事業の磨きを通じ、持続的成長を実現する事業基盤の強化・拡大を力強く進めてまいります。
基本方針

<「マーケットイン」による事業変革>多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。 ・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化 ・川下起点のバリューチェーン全体の変革 ・データ活用・DXによる収益機会拡大 グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用した ファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな 収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の 拡大を図ります。
<「SDGs」への貢献・取組強化>大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、 「SDGs」実現に貢献してまいります。 ・脱炭素社会を見据えた事業拡大 ・循環型ビジネスの主導的展開 ・バリューチェーン強靭化による持続的成長