来期の経営環境を展望しますと、ロシアのウクライナ侵攻に係る高い不確実性がある中で、国際商品市況の高騰やサプライチェーンの混乱が長引き、物価上昇を通じて世界経済を下押しし続ける懸念があります。また、行動
制限を解除する国が増えてはいるものの、新型コロナウイルスの感染収束には予断を許さず、むしろ再び感染拡大が加速し、経済活動を制約するリスクがあります。このように、経営環境の先行きには様々な不透明要因があると認識しております。
そのようなもとで、米国では利上げ継続が見込まれ、ドル・円相場は当面円安が続くと見込まれます。また、原油価格は、対露経済制裁下での需給不安定化を背景に当面高止まりが予想されます。
・中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の更なる推進
中期経営計画「Brand-new Deal 2023」(2021年度から2023年度までの3ヵ年計画)の2年目となる2022年度は、当該中期経営計画の基本方針である、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への貢献・取組強化』の更なる推進を通じて、引続き、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維持・環境
改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしていきます。
基本方針

<「マーケットイン」による事業変革>多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業 成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。 ・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化 ・川下起点のバリューチェーン全体の変革 ・データ活用・DXによる収益機会拡大 グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用した ファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな 収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の 拡大を図ります。
<「SDGs」への貢献・取組強化>大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、 「SDGs」実現に貢献していきます。 ・脱炭素社会を見据えた事業拡大 ・循環型ビジネスの主導的展開 ・バリューチェーン強靭化による持続的成長