訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

来期の経営環境を展望しますと、中国経済の回復が続き、米国でも大型追加経済対策の効果が期待されるものの、当面は欧州や新興国の一部を中心に新型コロナウイルス感染の厳しい状況が続く他、ワクチンの有効性や供給等にも不確実性が残ることから、世界経済はなおしばらくの間、緩慢なペースでの持直しに止まると考えられます。日本経済も、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛かる兆しが見えておらず、回復の遅れが懸念されます。
そのようなもとで、ドル・円相場は概ね横ばいで推移、原油価格は主要産油国による生産量の回復が見込まれるため、上値余地は限られると考えられます。
・新中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の推進
当社グループは、新たな成長機会の創出による持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指し、次なる中期経営計画として「Brand-new Deal 2023」(2021年度から2023年度までの3ヵ年計画)を策定しました。
業態変革を強力に推進していくことで、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしていきます。
基本方針
「Brand-new Deal 2023」における基本方針として、以下を掲げています。

<連結純利益6,000億円の達成>中期経営計画期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指します。
<「マーケットイン」による事業変革>多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、以下の主要施策に取組みます。 ・グループ最大の消費者基盤であるFM事業の進化 ・川下起点のバリューチェーン全体の変革 ・データ活用・DXによる収益機会拡大 <「SDGs」への貢献・取組強化>脱炭素社会の業界に先駆けた実現を目指すとともに、以下を通じて「SDGs」実現に貢献していきます。 ・脱炭素社会を見据えた事業拡大 ・循環型ビジネスの主導的展開 ・バリューチェーン強靭化による持続的成長