有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

来期の経営環境を展望しますと、新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がっており、これまでのところ、有効な治療方法等、未知のウイルスに対する出口が見通せない状況が続いております。中国では感染拡大に歯止めが掛かり景気は徐々に持直すと期待されるものの、感染再拡大の懸念も残ります。欧米では感染抑制のための経済活動に対する厳しい制約が維持されており、更に大幅な景気の悪化が避けられないとみられます。日本経済も、緊急事態宣言を受けて個人消費を中心に経済活動が更に抑制されるため、少なくとも新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かるまでは厳しい落込みが続き、現時点で回復に転じる時期を見通すことは困難だと考えられます。世界経済全体としても、今後も当面の間は厳しい後退局面が続き、底入れの時期も見通し難い状況が見込まれます。そうした中で、ドル・円相場は強力な金融緩和を受けた米国の低金利政策の影響により、やや円高が進行するものと見込まれます。原油相場は景気悪化に伴う需要の大幅な減少を背景に低水準が続くと予想されます。
・2020年度 経営計画
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」において、「連結純利益5,000億円の足場固め」、「累進配当」、「自己株式取得の積極推進」等の定量面、及び「ビジネス次世代化」他の定性面、双方での諸施策を推進してまいりました。常に先手先手の対応を行った結果、定量面では2019年度までの2年間にてすべて達成、また、定性面の諸施策においても着実な進捗を遂げ、「Brand-new Deal 2020」は1年前倒しで達成し、完了しました。
一方、経営環境が激変し、「世界同時不況」の始まりとも言える2020年度は、新たな経営フェーズに入ったとの認識のもと、まずは足元を固める1年と位置付け、中期経営計画に属さない2020年単年度での経営計画を策定しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響とその収束時期も含めた先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、「当社株主に帰属する当期純利益」として4,000億円の達成を目指します。
基本方針

経営環境の急激な変化を踏まえ、2020年度経営計画においては、改めてビジネスの基本である「稼ぐ・削る・防ぐ」を徹底します。
景気後退局面に入っていることを踏まえ、「防ぐ」の徹底により不測の損失発生を未然に防ぐとともに、「削る」においては単なる経費削減に止まらず、より効果的な資金の使い方を常に考え企業努力を重ねます。「稼ぐ・削る・防ぐ」の再徹底を通じて、高効率経営の更なる推進を図ります。
また、「中長期的な株主還元方針」を継続し、中長期的視点に立った企業価値の持続的な向上を図ります。