当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

事業 セグメント	取扱商品またはサービスの内容	主要な関係会社名
繊維	繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等	㈱ジョイックスコーポレーション ㈱三景 ㈱エドウイン ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司 ㈱デサント
機械	プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイオマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っている。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・売電事業、発電送変電プラント・設備、上下水道事業、海水淡水化事業・プラント・設備、環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等	日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ センチュリーメディカル㈱ ㈱ヤナセ I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc. ㈱ジャムコ 東京センチュリー㈱ 伊藤忠TC建機㈱
金属	金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権等	伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. ITOCHU Coal Americas Inc. 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
エネルギー ・化学品	原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事業、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のトレード及び事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、電力、水素、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料、蓄電池等	伊藤忠エネクス㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. 日本南サハ石油㈱

事業 セグメント	取扱商品またはサービスの内容	主要な関係会社名
食料	原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、植物油、大豆、トウモロコシ、大豆・菜種油、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、カカオ、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等	プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱ 不二製油グループ本社㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
住生活	紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等	伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED 日伯紙パルプ資源開発㈱ 大建工業㈱
情報・金融	ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・放送事業、映像・エンターテイメント関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等	伊藤忠テクノソリューションズ㈱ コネクシオ㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. ㈱ベルシステム24ホールディングス ㈱オリエントコーポレーション
第8	既存の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。	㈱ファミリーマート

その他

海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。

伊藤忠インターナショナル会社 (米国) 伊藤忠欧州会社(英国) 伊藤忠(中国)集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. Chia Tai Enterprises International Limited

(注)1 2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビ
ジョンカンパニーに改編しております。
2 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。
3 当社は、伊藤忠TC建機㈱の発行済株式の50%を、2019年7月1日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、同日付で伊藤忠TC建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。
4 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ(2020年4月1日付で㈱PCHに社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
6 ㈱ファミリーマートは、2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングス㈱から社名を変更しております。以下、本書では、前連結会計年度に係る記載についても、現社名の㈱ファミリーマートと表記しております。